大槻和弘 ブログ

2007

２月１５日の午前中に大野南中学校で福祉体験講座が実施された。市社会福祉協議会が窓口となって市内中学校からの依頼に基づいて、中学生に福祉関係の体験や講議を行っている。大野南中学校の福祉講座は、６種類のメニューが用意されたが、相模原災害ボランティアネットワークでは、災害時の心得と対応という観点から私を含め５名の講師を派遣して、意識啓発ビデオの鑑賞と講議及び校庭でのブルーシートを使った仮設テントの設営訓練を実施した。受講生徒は２年生の３７名が約２時間の体験をした。校庭での訓練は強風のため校舎のかげを利用し、ロープワークからテント設営まで具体的な体験を通じて災害時に利用できるヒントを提供した。
２時間の中に、面白くためになる講座を準備するのは大変なことだ。事前に受講生徒の意識づけを行うなど学校側で準備することがあるのではないかと感じた。出向く講師と、受け入れる学校側に今一つ踏込んだ関係づけを持つ必要を感じさせられた。生徒は、学校や教師の動きでその場の空気を良く読んでいるし見ている。なぜ体験が必要なのかを依頼する学校側は、充分に検討することも必要ではないか。講師には様々な立場の方が参加されていた。中には電動車椅子で自らが障害者の立場から生徒と正面に向き合う講座を持たれている方もいらっしゃった。講師は、伝えたい何かをみんなが持って、ボランティアで学校に伺っていることを受け入れる側が良く考え、実のある体験にすることを考えなければいけない。 中学生の受講態度は、残念ながら積極性に乏しくけっして満足いくものではなかったが、ロープワーク等初めての体験に興味を持った生徒も幾らかいた。最後に意見を聞いてみたが、生徒からは「テント張りにゴルフボールを使ったことに感心した」、「これからの生活に体験を生かしていこう」等の感想が聞かれた。

 

御園水道道に河津桜の苗木を５本植えました。
春は花見、夏は海水浴、秋は虫の音、冬には雪合戦（こたつでみかんの方が好きなのだが）など、１９５５年、昭和３０年生まれの私には季節それぞれのイメージがある。日本人は、昔から歳事記にあるように季節を愛で自然に感謝する心が受け継がれてきているといわれる。歳事記は、農業の指針だけではなく季節毎の行事について記した日本文化の基本ともいえる。季節毎の行事は、そこに暮らす人々のコミュニティーの形成、より深い結びつきを確保することに関係し、火事や風水害等の災害に人々が束で立ち向かうために必要不可欠な要素だったのだろう。
私は、自治会長として自治会を運営させてもらっていた時に、活動の基本に置いていたのがこの歳事記だった。生活の場としての地域が安全で快適に楽しくあるためには、関係者の顔の見える付き合いの醸成と会話から生まれる課題や目的の共通認識が必要となる。昔のように村中で助け合わなければ立ち行かないということは今はなくなってしまった反面、個人主義や多様性という言葉でオブラートされた我がままや身勝手、無関心は、現代の方が問題の根が深い。季節毎の活動やイベントは都市化が進んだ今だからこそ必要となっているのではないだろうか。

　「春はみんなで花見がしたい」そこで、本日桜を植えました。御園のＴさんから伊豆の河津から元気な河津桜の苗木が手に入ったので必要ならと声をかけていただいた。遠くに行けないお年寄りや、飲酒運転できないお父さん達、家族、地域みんなで近所で花見がしたいという話は私が自治会長を受けた８年前に始まっていたが、苗木の入手や、植える場所の選定や許可等時間をかけ過ぎていたところでのタイミングの良い申し出だった。早速、数人で植え込んだ。５本の中には既に開花している株もあり今後が楽しみだ。来年は、みんなで花見ができそうだ。
　 河津桜は、早咲きの桜として有名だ。２月〜３月にかけて１ヶ月近く大振りでピンク色の濃い花をつける。河津桜の関連サイトで調べると、この桜は自然交配で生まれたらしい。また、１９５５年に発見されている。同年に生まれている私と何か縁がありそうだ。特に今年、桜が咲くのを楽しみにしている私にとって既に開花している苗木を植えることができて気持ち晴れやかな１日となった。

 

６年生の卒業を祝う壮行もちつき大会が双葉小学校『おやじの会』の企画・運営で実施された。今年で５回目を数える。卒業する６年生に加えて、１〜５年生・保護者など合計２００名の参加となった。昨年着任された内田校長先生も低学年の子供達にかまどの火のつけかたや管理の仕方を分かりやすく説明していた。前日の準備は、もち米磨ぎなどを６年生が行い、当日朝からも豚汁用の野菜の刻みなど中心となって活躍していた。

今回は、もちつきの助っ人に双葉小学校卒業生で大学３年生の２名が手伝いに来てくれ、卒業生、在校生、保護者、地域協力者、ＯＢなど幅広い関係者で卒業する６年生を祝うことができた。
 

　昨年の３月４日に開設したブログが、１周年を迎えた。気安く日記形式で書いていこうと思っていた当初の計画とは違い、いざ書こうとすると色々考えてしまい、毎回結構重い内容が多くなってしまった。サラッとわかりやすく簡潔にまとめられると読んでいただける方にもやさしいことは分かっているのだが、ついつい性格がまじめ過ぎるため力が入ってしまう。
　今起きている現象を解説することは、新聞やテレビに任せて、裏にある課題や身近かな部分との擦り合わせをしっかり考え、見つめることが必要なことだろう。基本は「市民のために何が必要か」である。ブログも怠けずしっかりとこなしていきたい。

 

地域の為に頑張ってください。若者も年配者も応援しています。

昨年の１２月１３日（水）に、ある合唱祭が行われた。今日、この日の写真が届けられた。
　３００名入る南市民ホールを会場に出演者２００名、観覧者１００名、合計３００名のこの日一日だけの合唱祭が開かれた。私は、男性コーラスの一員として参加させていただいた。この合唱祭は、毎月一度、相模台公民館を会場に開催されている、「元気の出る歌の集い」が参加会員の発表の場として企画したものである。約３時間に唱歌、民謡から第九まで音楽のジャンルも幅広く歌うことができた。私は、半年前からこのに参加させてもらい、まだ新米だが楽しませていただいた。
　「元気の出る歌の集い」には、６０才以上の元気な年配が３００名程参加し、毎月の歌の集いを楽しみにしている。　面白くなければ続かない、専門的過ぎてもついて行けない、自分の体調に合わせて、又、自分を活性化させてくれることへの期待感がこの会の長続きの秘訣だろう。 　講師には、宮田タマ恵先生があたっている。オペラの専門的な声楽経験を持ちながら、コーラスグループの指導や、音楽を通した健康づくりについての研究もされ実践されている。とにかく楽しく、笑いながら、細かいことはヒント程度にして、体の緊張をほぐし楽しく歌う。
　高齢者がいきいきと活動するには、陰で支える体制づくりも必要である。支える側に共通した意識を持っていなければならないが、この集いには支えようとするスタッフの意志を感じる。この会は、ＮＰＯ登録をして積極的な活動を展開している。３月からは参加者が一度に会場に入りきれない懸念から午前午後の２回開催となった。益々の集いの発展を祈念する。
　一般的に、行事の継続には大変な努力と体力がいる。公的な社会教育活動が、担い手の不足や様々な問題で衰退していないだろうか？　地域活動も同じような側面を持っていないだろうか？　大きな目標を掲げ過ぎていないだろうか？　支えようとする側に足並みが揃っているのだろうか？　関係者がまず同じ土俵に登り、足元をしっかり見つめ、一から考える勇気も必要と思う。

 

　この処、暖かく春めいた陽気が続いていたが、昨日は雪が舞う寒気の再来となった。一夜開けて、今日も北風が強く吹く冬の様相の中、南台地区５自治会共催の合同防災訓練が南台公園にて開催された。南大野自治会を幹事自治会に、鶴ヶ丘自治会、鶴ヶ丘団地自治会、相模原サニーハイツ自治会、旭ヶ丘倶楽部自治会、の５自治会共催で４回目の合同訓練となった。 　本日の参加者１３７名は、９時に各自治会所定の避難場所に集合し会場の南台公園まで徒歩で避難を開始した。９時半からの訓練では、初期消火、震度体験、煙体験、弱者支援訓練、バケツリレーによる模擬消火訓練が自治会毎のグループ分けで実施された。日頃から自治会行事の連携ができている地区の為、チームワークも良く和やかな中にも、熱心な参加態度が光った。
　バケツリレーは、他の自治会や、合同訓練では珍しい訓練となってしまっているが、沢山の人が協力して力を出し合い協調をはかる点で、非常に有効なアイテムであると実感した。スムーズな進行で、１時間早く１１時に訓練は終了となったが、中身のある訓練と感じた。
　私は、地区防災専門員の立場から開会時の挨拶と終了時の講評をさせていただいた。この中で、訓練開始に際しては、各訓練を会場ではなく実際の家庭や職場で災害が起きている状況を頭に想定して体験する事の必要性をお話しし、講評では、災害発生時の家族間の連絡方法や避難先の調整をお願いした。また、過去の大規模地震の死者の大半が圧死となっていることから、命を守る予防策として、家庭内の大型家具の固定、特に就寝時は無防備となる事から、寝室の大型家具についての配置や移動について検討をお願いした。
　消防からは、義務づけが制度化された火災報知器についての説明があった。
　訓練に協力頂いた、消防団第９分団１部の熱心な活動が目を引いた。

 

おおつき議員。
当選おめでとうございます！
御園５丁目、３０代の主婦です。
今回の選挙を通して、今一度、地域レベルでの、政治に対する意識改革について考えさせられました。国家の政策に対する疑問、改善点、憤りについては家族や友達同士で話し合う機会も多かったのですが、おおつき議員の演説を聴いて、改めて自分の住む、地域政治の向上を考える様になりました。
何の権限もない一市民が、国の向上を考えるとき、まず、自分の住む地域から目を向けていくことの大切さ。私個人に出来ることは限られているとは思いますが、地域の為に少しでも役に立てる様、日々、アンテナを張り巡らせ、地域の為に出来ること。少しでも参加したいと思います。
選挙という形で、おおつき議員に出会えて、改めて政治に関する視野が広がりました。私は１０数年、演劇に関わっていますが、演劇という媒体を通し、大きな枠でのみ政治を考え、地域レベルの、実際に自分が出来ることを完全に忘れていました。夢物語を語るのはもう辞めます。確実に、自分が出来ることで、地域の国家の世界の向上に貢献したいと思います。
現在、私は子供達に演劇を通して英語を教える仕事をしています。おおつき議員の事をはじめて知ったのも、私の生徒からでした。私の生徒のほとんどが、双葉小学校に通っています。子供達のパワーも感じます。
私の生徒同様、私自身、御園で育ち、何度も外へ飛び出したものの、結局ここへ帰ってきました。御園がふるさと。もっともっと愛せる御園、相模原。何が出来るかわかりませんが、地域の為に少しずつ頑張っていきたいと思います。
現在、道路に面している部分の自宅の庭作りだけ、の貢献ですが。どんどこ気づいて築いて行きます！
これからが戦いだとは思いますが、応援しています。
色々と大変だとは思いますが、負けずに頑張って下さい。
日本には、相模原には、おおつき議員の様な影響力のある存在が必要です！
長いコメントで失礼致しました。
おめでとうございます！

「お年寄りや子ども達を守る」公約の実現に向け第一歩！ 　６月議会が５月３１日から始まり、１３日から一般質問が開始された。私は、はじめての一般質問に、選挙公約に従い、お年寄りや子ども達を守る観点からバリアフリー施策と子ども達の防犯対策について加山市長の見解を求めた。

おおつき和弘一般質問項目
１. バリアフリー化への取り組みについて
　（１）バリアフリー新法の施行後のバリアフリー行政の方向性について
　（２）相模大野駅周辺地区のバリアフリー化への取り組みについて
　（３）学校施設のバリアフリー化への取り組みについて
　　　　・特別支援学級（特に肢体不自由児童など）への支援と配慮について
　　　　・校外学習や修学旅行でのリフト付きバスの導入について
２. 児童を守る防犯対策について
　（１）児童通学時の防犯対策への取り組みについて
　（２）小学校児童の見守り団体設立の現況と今後の対応について

（ダイジェスト）
Ｑ 昨年１２月に制定された通称バリアフリー新法では、公共交通機関、道路、建築物に加え、都市公園や駐車場に対してもバリアフリー化対策が求められ、高齢者、障害者などハンディーのある方々の移動の円滑化や安全な施設利用の確保などの一体的な措置が求められているが、今後のバリアフリー行政に取り組む市長の姿勢はどうか。
Ａ バリアフリー化の推進のために新しい計画の策定を進め、充実した福祉社会を目指す。
Ｑ 一日１１万人以上の乗降客利用がある相模大野駅周辺地区は、バリアフリー重点整備地区として重点的で一体的なバリアフリー化に取り組んでいることを承知しているが、北口ペデストリアンデッキに計画されている３機のエレベーターについては、１機が平成１７年に設置された後、未だ設置が完了していない。エレベーターの設置については、待望する市民の声がある中で、早急な整備が必要と考えるが市長の見解はどうか。
Ａ 計画では、平成22年度中に１基、23年度以降に１基の整備予定であるが、状況を勘案して早期に整備を検討したい。
＊ 私からは、さらに平成22年度中に２基とも整備ができるように強く要望した。実現を予定している。

　　私の熱い思いを是非動画でご覧下さい。
私の本会議での質問、市長などの答弁が、インターネットで配信されています。
紙面では、伝わらないことがたくさんあります。是非ご覧下さい。
「相模原市議会中継」で検索→録画放映→議会中継
◎ 平成19年６月定例会本会議第４日 ６月14日（木）　大槻和弘　議員

■議会へお越し下さい。■声を聞かせて下さい。

市議会は、年４回の定例会が開催されます。会期は各々約１ヶ月間です。傍聴が可能ですから気軽に起こし下さい。
日程は、広報さがみはら等に掲載されます。

 

市政の課題となっている項目の調査研究の目的で行政視察に行って来ました。
視察先は、
�@本市南清掃工場の立替に供なって導入される「ガス化溶融炉」が稼動している「釧路広域連合清掃工場」
�A新エネルギーとして注目されているバイオマスに取り組んでいる「十勝圏振興機構」
�B商業地が郊外へ移り始めている都市の中心商業地の有効利用を市民のための施設として利用を図っている「帯広市市民活動交流センター」
�C相模原市でも美術館構想がある中で、北海道立美術館の分館となっている「帯広美術館」
以上、４箇所をサンプリングして、視察を行いました。
調査同行は、所属会派（新政クラブ）の３名（大槻、中村議員、古内議員）。

＊ バイオマス（動植物に由来する有機物でエネルギー源として利用することができるもの。但し原油や石炭などの化石燃料等の製品を除く）

◎文中に参考添付資料の標記がありますが、報告書に添付ファイリングされておりますので、興味のある方、確認されたい方はご連絡下さい。

１．釧路広域連合清掃工場
○ 視察目的及び背景
本市南部に於けるごみ焼却処理業務の基幹施設である南清掃工場は、昭和５５年の稼動開始から２７年目を迎える中で、（仮称）新南清掃工場の建替計画が進み、本年５月７日に起工式が行われ着工された。市では、平成１４年に「南清掃工場建替整備方針」をまとめ、津久井合併を背景とした施設規模の勘案から平成１７年に「南清掃工場建替整備計画の概要」として、施設規模を決定している。
　炉の形式について「ガス化燃焼方式（流動床）」が採用される。この形式は、ダイオキシンの高温分解、スラグの再利用、発電の効率性や建設コストの低減が選択のポイントとなっている。
　しかし、新しいシステムとなることで、様々な不安要素が議会でも質問されている。この分野で先進のドイツでは、過去にガス漏れ事故が相次ぎ報告され、システムの改善が図られてきた。国内では各地の自治体等に導入が図られてきているが、まだまだ導入数が少なく稼動期間が短いなど実証情報も多くない。併せて、昨年１０月２５日には、秋田県鹿角市の「鹿角広域行政組合」の清掃工場に於いて、爆発事故が発生した。
　このプラントは、「新南清掃工場」の設備受注業者である「株式会社神鋼環境ソリューション」の設備である。この事故に対する状況報告と再発防止策及び本市に於ける新設備への対応が報告されている。
　釧路広域連合清掃工場は、三菱重工業株式会社の設計施工であるが、方式を同じくするガス化溶融炉で、実稼動されている設備の現況と「新南清掃工場」の設備計画との比較を確認し、事故事例への対応状況と併せてスラグ等の再資源化や発電余剰電力の資源化等の客観的な状況を把握し、「新南清掃工場」の安全で効率的な運用に資する情報収集を目的とした。

○事前調査　ヒアリング（７月４日）
市清掃施設課（勝俣課長）より「新南清掃工場」立替計画の経緯および設備の概要等についてのヒアリングを実施した。
※ （資料参照）「「南清掃工場建替整備に係る経過と概要」
「入札（見積）状況書」
「南清掃工場建替整備方針」
「南清掃工場建替整備計画の概要」
「炉形式の変遷」「機種選定フロー」
「南清掃工場建替にかかる施設規模について」
「新南清掃工場の概要」
「釧路広域連合清掃工場と新南清掃工場の施設概要比較」
※ （資料参照）「鹿角広域行政組合」の清掃工場の事故について

○事前調査　北清掃工場（７月６日）
　　　　市清掃施設課（勝俣課長）北清掃工場（中村工場長）より北清掃工場の設備、稼動状況のヒアリングと施設内部の視察。ガス化溶融形式との差異についての把握。整備停止中の２号炉内のストーカーの状況等綿密な確認を実施した。
　　　　　※（参考資料）北清掃工場のパンフレット

○現地視察　釧路広域連合清掃工場（７月１２日）
　　　　　　釧路市高山３０番地１
※担当者：事務局次長折原　恒氏　　施設担当主幹　佐々木信裕
　　　　　内容：「釧路広域連合」の設立経過と業務の内容、状況等のレクチャーと、工場内部の視察。
釧路広域連合清掃工場は、広域的なごみ処理を目的に、釧路市・釧路町・白糠町・鶴居村の４市町村が連携し特別地方公共団体を組織して設置された。これまで、釧路市・釧路町でのごみ処理については、全量埋め立てで対応していた。埋め立て場所に不足がないが、悪臭に加え、メタンガスの発生量が多く、かもめの集中により特産の昆布の天日干しへの糞害が発生していた。道からの後押しもある中で、環境整備に着手した。施設規模は、処理能力２４０ｔ/日（１２０ｔ/日×２炉）、年間搬入ごみ量は、６，３００ｔ延べ床面積約１３，６００�u、地上５階地下一階となっている。契約金額（税込）４７億２５００万円。
施設の運営は、民間企業３社が出資者となり、運転維持管理受託者となる「釧路エコクリエーション株式会社」を設立し、工場の運転維持管理を一括受託している。運転維持管理スタッフは３４名。設計施工業者である三菱重工業株式会社は、運転維持管理の技術支援をおこなっている。この種の設備が基本的に性能発注形式で行われていることから継続的な性能保証が求められる中で、工事請負者自らが性能保証と瑕疵担保を請け負い、併せて、出資者として運転維持管理を受け持つシステムは、地域自治体と特別目的会社との役割分担を明確にすることで、責任の所在を明確にし、最適化が図られる構造となっている。１５年間の長期包括委託契約で民間のノウハウを積極的に利用し、安定・効率的な施設運営と稼動がされていることに注目したい。
施設の特徴を「自然と共生し、資源循環型社会の実現をめざして」とし、3つのポイント（徹底した公害防止策・熱エネルギーの有効利用・資源物循環の推進）で特徴付けている。
○徹底した公害対策
排ガス基準をクリアーしているものの施設の広範な用地（約２５，０００�u）に加２５，０００�u）に加え、周囲に民家等の居住施設が無いため別紙の資料の数値で問題視されていない。「新南清掃工場」の排ガス基準値は大きく下回るより安全な数値の実現をめざしている。排ガス処理設備は、バグフィルターに触媒脱硝塔という十分とされる設備となっている。「新南清掃工場」では、洗煙装置を加えたより効果的な方式が計画されている。
○熱エネルギーの有効利用
発電量は、年間４，４００ｋｗhで、年間売電額は、６８００万円。
温水等の熱利用については、周辺環境等の条件から都市部で行われている還元施設（保養施設や温水プール等の施設）への利用は図られていない。汚水は、施設内で全量処理使用される完全クローズドを実現している。
○資源物循環の推進
焼却資源となる鉄・アルミ・スラグの抽出と有効利用を実施。鉄・アルミは売却（参考資料）、スラグは全量資源化に向けて、年間２，０００ｔを備蓄している。新成分基準の動向に合わせて、2次製品として建築骨材や路盤材への利用を計画中。飛灰については、重金属の混在があるため、溶融しないで安全処理の上埋設している。「新南清掃工場」では、飛灰については、溶融の経過を見て、重金属の混在量の把握により溶融するかどうかを判断するとしている。
○耐用年数への対応
耐用年数は、３０年間と想定している。１５年間の包括委託期間の中で、期限前３年に機能診断を行い、耐用年数までの維持を具体的に調整する。機器の交換や設備の調整に必要な内部構造を予め設計段階から取り入れている。
維持費は、１５年間で９９億８０００万円で、４市町村での按分負担となっている。
○その他
「鹿角広域行政組合清掃工場での爆発事故」に対する対応については、事故の状況がマニュアルに従っていない人的なミスであることから、マニュアルに従った基本的な操作の徹底を行う。設備的な事故は無いが、直接搬入されたゴミに発炎筒が混在していたことから、ピット内で発火した。放水銃で数分で消火をしたが、消防署への連絡が３０分後となってしまい連絡体制の改善を図った。地震への対応設備として、地震監視装置を設備して、震度６で自動収束がプログラムされている。
○市民等への啓発活動
施設内には、ごみ処理に対する理解やごみの資源化、地球の温暖化対策などの啓発を目的とするコーナーが常設されている。設計当初からの設備で、展示だけにとどまらず、パソコンを使ったクイズ形式の啓発プログラムなど多彩な内容となっている。（ソフトは、東芝製）
○還元施設
「釧路広域連合」では、施設の広大な面積を利用して、パークゴルフ場「高山の森パークゴルフ場」を経営している。このスポーツの発祥地である北海道らしい広々と芝生コースを９ホールを４コース設けた立派なものだ。
　一日ひとり２００円で終日利用でき、場内にはバーベキューの設備もある。高齢者の６割が楽しんでいるパークゴルフの人気を垣間見た。
※ （参考資料）「釧路市の概要」
「釧路広域連合清掃工場パンフレット」
　　　　　　　「平成18年度　釧路広域連合清掃工場運転状況報告」
※ （参考資料）「高山の森パークゴルフ場リーフレットとスコアカード」

感想：「新南清掃工場」の立替に関して様々な課題についての一般質問や委員会での発言の資料を調査する中で、私の目的であった「ガス化溶融炉」選択への経緯の把握と現行のストーカー式焼却炉との差異及び課題となる安全性や資源化への有効性を事前の北清掃工場の綿密な見学とヒアリングの上での「釧路広域連合清掃工場」の稼動中の「ガス化溶融炉」の実際を視察することで確認できた。
「釧路広域連合清掃工場」のダブルピットを設備しての基準ごみの貯留安定性、破砕後の貯留によるゴミの均一化による「ガス化溶融炉」の効率的運用に求められる均一燃焼と温度管理に資する点は納得できるポイントだった。
飛灰に含まれる重金属が、資源として利用を期待されるスラグに与える利用性への懸念から無害化しての埋設を選んでいる点も納得のいくところであった。後日、清掃施設課に確認したところ、ダブルピットについての検討はされたが、破砕機に十分な機能を持たせることでシングルピットで対応できることに結論付けたと確認をした。飛灰の溶融については、「新南清掃工場」では、無条件で溶融しスラグと混在させることではなく、新工場の立ち上がり時点での飛灰の溶融スラグに含まれる重金属の内容を分析する中で、資源化への有効性を判断し、溶融するか、処理灰として埋設するかの判断をすると確認した。
「鹿角広域行政組合清掃工場での爆発事故」についての対応については、マニュアルどおりの運転により特段に問題視する必要性を感じていない印象を受けた。釧路という広大な余裕地のある環境の中での清掃工場の立地ということで、一概に同一視はできないが、「新南清掃工場」では、一層厳しい規制値を設定して対応が図られていることを確認できた。

２．財団法人　十勝圏新興機構（とかち財団）
○ 視察目的及び背景
新エネルギーやバイオマスエネルギーに対する時代の要請に対し、本市でもＢDＦ（バイオディーゼル燃料）のゴミ集取車への導入利用等取り組みが開始され始めている。津久井地区の森林資源や食物残渣など資源とする可能性がある中で、規格外農産物を利用したバイオエタノール化など先進的な取り組みをしている財団法人　十勝圏新興機構（とかち財団）の取り組みの調査や自治体としての帯広市の対応について確認することを目的とする。

○ 事前調査　ヒアリング（７月５日）
市環境対策課（森課長）より新エネルギー及びバイオマスエネルギーについての方向性や市での取り組みについてのヒアリングを実施した。
※（資料参照）「新エネルギー・バイオマスエネルギーについて」
「新エネルギーの定義」
「かながわ新エネルギービジョン」
「新・国家エネルギー戦略」について
「新たなバイオマス・ニッポン総合戦略のポイント」
（農林水産省）
資源循環推進課（宮崎課長）よりＢＤＦについての取組状況のヒアリングを実施した。
※ （資料参照）「バイオディーゼル燃料について」

○現地視察　財団法人　十勝圏新興機構（とかち財団）（７月１３日）
　　　　　　　　　帯広市西２２条北２丁目２３−９
※担当者：帯広市商工観光部　産業連携室主査　井上　猛氏
財団法人　十勝圏新興機構（とかち財団）　　小泉勇介氏
内容と感想：
○ 「帯広市バイオマスタウン構想」
「帯広市バイオマスタウン構想」の特色や構想の全体像についての説明を受けた。帯広市では、バイオマスタウン構想の推進に産業連携室が各課の運営についての進行管理を受け持つ。帯広市の基幹産業である大規模畑作を背景に小麦、甜菜、馬鈴薯、豆類を中心に高収益作物としての長いもが生産されている。畜産業も営まれ農畜産中心の産業構造となっている。この産業資源を基にして「帯広市バイオマスタウン構想」ガ構築されている。
規格外農産物・基幹作物、乾燥作物残渣、食品加工残渣、木質バイオマス、家庭生ごみ、廃食用油等の資源化を目指している。
現在のところ全国９７市町村がバイオマスタウンとして名乗りを上げている。国のバイオマス利活用交付金等の優先的支援を受け、ハード面の整備だけでなく、全般的で網羅的な展開を特徴としている。廃棄物系バイオマス、未利用系バイオマスの利用率の数値的な目標を掲げた具体的な取り組みが印象的だった。長いもの蔓が巻くネットを蔓の残渣と共に資源化ができる材質に変更する。通常は野焼きしている小豆の豆がらのペレット化などが実行されている。

３．帯広市市民活動交流センター
○ 視察目的及び背景
地域の商業の中心的存在だった商店街が駐車場付大型店舗の郊外への進出などにより中心市街地の空洞化が進んでいます。中心市街地の再生が大きな課題となる中で、民間施設の公共利用もアイデアの一つである。この点に取り組んだ帯広市の事例を確認することを目的とした。

○現地視察　帯広市市民活動交流センター（７月１３日）
　　　　　　　　　帯広市西２条南８丁目1番地（藤丸８階）
※ 担当者：帯広市商工観光部　商業まちづくり課　前川　晃延氏
内容と感想：
「帯広市市民活動交流センター」は、帯広市の中心商業地にある唯一の百貨店である藤丸デパートのフロア再編に伴う最上階の余剰フロアーを帯広市が改修し、借り上げる形式で市民活動の拠点を整備した。９８５�uの床面積に、ミニギャラリー的なフリースペースとなる市民交流ホール、ダンスや卓球など多彩に使える多目的活動室など１０タイプの複合施設となっている。運営は、帯広市の直轄で、嘱託職員４名と臨時職員４名が２名体制のローテーションを組み、併せて、情報提供等の専門性を有する市民活動アドバイザーを設置している。月に３０００人の利用がある。
指定管理者制度など公設民営が時代の傾向である中で、産業再生や地域振興の面から既設民間設備の有効利用も押さえる点であると感じた。但し、傾きかけたデパートの支援という側面も明らかに感じられるところから、市民サービスと税金の投入を立て分けて明確に検討することも必須要件と実感した。
※ （資料参照）「地域政策研究第３８号」財団法人　地方自治研究機構
「帯広市市民活動交流センターの概要」
「帯広市市民活動交流センター啓発チラシ」
「帯広市市民活動交流センターリーフレット」
「帯広市市民活動交流センター施設・設備案内」
「おびひろ観光マップ」


４．北海道立帯広美術館
○ 視察目的及び背景
本市において計画が検討されている美術館についての具体的な検討資料として、北海道立帯広美術館をサンプルに、概要や設備、運営形態や今後の課題等について確認作業をすることを目的とした。

○現地視察　北海道立帯広美術館（７月１３日）
　　　　　　　　　帯広市緑ヶ丘２番地　緑ヶ丘公園
※ 担当者：帯広美術館　館　長　吉井　亮氏
　　　　　　　　　　　　副館長　橋詰　博文氏
内容と感想：
「北海道立帯広美術館」は、帯広駅から１０分というアクセスに優れ、緑豊かな緑ヶ丘公園にある。小高い丘に木々に緑がまぶしいすばらしい立地が魅力的である。概要は質問項目に対する回答資料にあるとおり、敷地７，０００�uに床面積２，５００�uの十分なスペースだ。総工事費は１３億４７００万円。北海道教育庁の直営となっているが、動の財政建て直しや指定管理者制度の方向性から組織機構の見直しを含めた議論が進められている。
現在の課題や今後の方向性についても、この点が中心のポイントとなっている。館長の吉井氏の言葉に、「文化施設は、単に収支だけでは計れない地域社会への文化の啓蒙という重要性を認識してもらう必要がある。その上で財政状況を見極め判断する必要がある」と、強調されていた。中長期のランニングコスト、事業収入、作品収集財源、設備維持コスト等を総合的に見通す必要も強調されていた。
作品の収集については、第２期北海道立美術館等作品収蔵計画（１９９９年）に基づき、長期的な展望の上で行われている。道東の美術・プリントアート・西洋の美術という３つの柱に沿っている。この他に、教育普及の点から、ミュージアム・カレッジ、ミュージアム・ミステリー、キッズ・ミュージアム、移動美術館など多彩に展開している。また、ボランティアの利用や、「帯広美術館振興会」による約２００の企業・団体・個人による支援活動も展開されている。絵画の寄贈や展覧会の共催等資金での支援が中心となっている。
訪問日には、「美しさへの挑戦」のタイトルで、「ヘアモード・メイクアップの３００年」が企画展として開催されていた。東洋、西洋の化粧道具や歴史の展示で、ポーラ・コレクションや徳川研究所の収蔵作品が集められていた。
（資料参照）
「北海道立帯広美術館」パンフレット
「北海道立帯広美術館」平成１９年度ごあんない
「北海道立帯広美術館」概要及び課題、今後の方向性の調書
「キッズミュージアム資料」
「帯広美術館ほほえみギャラリー」
「北海道立帯広美術館振興会」入会案内
「企画展（美しさへの挑戦）」関係資料

○バイオエタノール
　　財団法人　十勝圏新興機構（とかち財団）では、規格外農産物（小麦や甜菜）を利用したバイオエタノールの実験生産プラントを設備している。特に砂糖の原料となる甜菜について砂糖への利用率の低下から生産物が余る傾向にあり有効利用が期待されている。バイオエタノールは、とうもろこしや小麦１ｋｇからエタノールが３〇〇ｇ、甜菜１ｋｇからは８０ｇが生産される。甜菜１ｈａの生産量から４，０００lが生産できる。製造コストは、1リットル当たり９８．４円で年間２７，０００tが生産可能となっている。実証試験では、寒冷地対策として、エタノールの水溶性による影響が指摘される。低温環境ではシャーベット化するためＥ３燃料として、３％の混入量が適当となっている。Ｅ３燃料のモニタリング結果は、オクタン価が上がるため加速性が向上する利点がある。また、Ｅ３ガソリンは自動車関係部材等への影響はほとんどないものと考えられる。このプラントでの発行残渣は家畜飼料への再利用の研究もされている。
ＪＡ道中央会では、清水町に国内最大規模のバイオエタノール生産プラントが予定されているとの情報もあった。視察翌日の北海道新聞にＢＤＦの精製装置を民間の企業が導入し自社車両の燃料としての利用を始めたとの報道記事が掲載されていた。時代は確実に進んでいるのを実感した。

※ （資料参照）「帯広市の概要」
「帯広市バイオマスタウン構想」
「道内のバイオマスタウン取組状況」
「バイオエタノール」リーフレット
「バイオエタノール生産技術試験の全体イメージ」
「地球に優しいエネルギー」パンフレット
「とかち財団ホームページ資料」
「北海道新聞７月１４日記事」

 

相模原市内には、県内最高峰の蛭ヶ岳（１，６７３ｍ）をはじめ、陣馬山・石老山などの登山者に人気の高い登山・ハイキングコースがあり、年間約５〜６件の転倒や滑落などの救助要請があります。これらの災害に迅速かつ的確に対処するため、相模原市消防局は、川崎市消防局航空隊（ヘリコプター）との合同の山岳救助訓練を実施した。
　当初、訓練の日程が７月２４日・２５日だったが、ヘリコプターの機体都合で予備日での実施となった。訓練内容は、下記のとおり。
　　　　日　　時／平成１９年８月２日・３日　　午前9時〜正午まで
　　　　訓練場所／城山湖周辺
　　　　実施機関／相模原市消防局・川崎市消防局（ヘリコプター）
　　　　訓練内容／山で滑落した人達を、相模原市救助隊により担架に収容した後、あらかじめ指定したヘリコプターのピックアップポイントへ搬送を行い、ヘリコプターによる救出を行う。
私は、８月３日の訓練の応援に出かけた。 相模原市には、４消防署があり夫々に救助隊が組織され、各署では３交代の編成をしている為、１２の救助隊がある。２日間に分けて６救助隊づつの訓練となった。救助隊は、長野県での高度山岳救助訓練を受けたリーダーを中心に編成されている。訓練ポイントは、山林中腹の東屋・湖畔の余地・湖畔の高台の３箇所を設定してた。救助隊は、山中での遭難者を救助し、ヘリの誘導を行う。ヘリは担架に載せた遭難者（ダミー）をホバリング（空中停止）姿勢のまま吊り上げる。高台のポイントへ移動して遭難者を地上隊へ降ろすタイプと、湖畔に着陸して収容する２タイプの訓練がローテーションされた。地上で信号を送る隊員は、ヘリからの風（ダウンウォッシュ）をまともに受け、その圧倒的な風量に必死に耐えなければならない。私もすぐ近くで見学したが、この体が飛びそうなくらいの突風だった。熱心な訓練を確認した。
 

７月１６日午前１０時１３分に発生した新潟県中越沖地震は、マグニチュード６.８、最大震度は、柏崎市・長岡市・刈羽村・長野県飯綱町で６強を記録した。被害は、死者１１名、負傷者約２０００名、家屋損壊約３８５００棟（内全壊約１０００戸）を数えました。発生直後に現地調査を考えていましたが、公務の関係で日程が調整できなかったため、発生から１ヶ月後のタイミングで現地の調査を行ってきました。
発生直後のタイミングでの調査の場合は、安否確認や救出救助などの活動を通した地域連携（自主防災活動）と行政の初動体制の確認を考えていました。
今回は、１ヶ月後と言うことで発生直後の応急対応から復旧・復興へと状態が変化する過程の確認と被災市民への支援の実態確認および被災状況の確認を目的としました。具体的には、以下の項目について調査しました。

○	柏崎市内、西山地区（旧西山町）、刈羽村の建物等の被災状況の確認
○	支援ボランティアの活動を支える災害ボランティアセンターの発災からこれまでの運営状況の確認
○	避難所の運営状況の確認
○	ライフラインの復旧状況と市民生活の日常性の確認

１． 被災地及び被災建物等の状況
　新潟県中越地震・新潟県中越沖地震は、阪神淡路の震災とは都市環境の条件が大きく違い、密集地域が皆無なためと比較的新しい住宅が多い。全壊等の被災建物の多くは、比較的簡易に造られた納屋と思われるものが３割程度、住宅は瓦葺きの木造建築で耐震基準ができる遥か前の時期に造られたものと見受けられる。瓦屋根の重さと柱の横ゆれに対する強度不足からか、１階を押しつぶして２階がのしかかる形で斜に倒れ込んでいるものが多い。応急危険度判定を各支援建築士の手で状態に応じて赤（危険立入禁止）黄（危険箇所あり要注意）緑（調査済）と判定された用紙が各戸に張り出されていた。災害発生の前に耐震診断や対策工事がなされていれば、倒壊した家の下敷きになって死を迎えることなく救われた命もあったはずと悔やまれた。
新潟県中越沖地震は、３年前の新潟県中越地震と同じく密集した都市部で発災した阪神淡路大震災とは違い地方都市あるいは農村部で起きている。このため一定の区域全体が被害を同じ様に受けているわけではなく、築年数の古い木造家屋に被害がみられるだけで、新しい住宅や耐震工事がされている建物には、目立った被害は起きていない。１ヶ月が経ちライフラインも電気、水道が復旧し、ガスの一部復旧を残す状態まで回復している中で、被害のなかった世帯や被害が軽かった世帯では、日常が戻っている。市では、カセットコンロを配布してガスの不便を補ったり、市民の知恵でペットボトルに水を入れ日なたに出して温めて、シャワー代わりにかぶるなど各々の知恵を働かせている。
２． 災害ボランティアセンター
　柏崎市の災害ボランティアセンターは、発災時刻の１０時１３分から１時間後には開設がされていた。今回対応していただいたのは、柏崎市災害ボランティアセンターの副本部長の佐藤正志氏。アポなしでの訪問にも拘らず１時間半にも亘ってお話を伺うことができた。佐藤氏は、柏崎市社会福祉協議会の地域福祉課長で、平時は福祉ボランティアセンターをはじめ地域福祉業務を担当されている。
　柏崎市社協は、職員約２００名で大半が介護事業用職員、ボランティアセンターの運営など事務方の地域スタッフは、１３名。年間９００万円程度の運営費が柏崎市から投入されている。
　柏崎市社協では、地震発生時の対応が震度４で係長級までが自動参集、震度５で全員自動参集が制度化されている。１０時１３分に発災した当日は、約一時間後の１１時には災害ボランティアセンターの開設を決定し開設業務を始めたそうだ。柏崎市の場合は、災害ボランティアセンターの開設は、柏崎市社協に任されている業務として確立していたそうで、先の新潟中越地震の教訓も生かされていたようだ。開設理由は、発災直後からボランティア希望者からの問い合せが相次ぎ対応が必要となったためだ。
　その日の内に、新潟県社協及び新潟県災害ボランティアネットワークから経験者が入り運営を始めた。県ボラのマニュアルや経験値のある人の存在が力になったようだ。運営スタッフは、約３０名で、８名が柏崎市社協職員、他は新潟県社協職員と全国社協関東甲信越ブロックからの派遣、災害ボランティア、新潟県地震復興支援プロジェクト関係者など。職員の勤務体制は、午前１１時から午後７時４５分のフレックスとして、土曜日は時間外、日曜日は振替と時間外で対応しているそうだ。
　発災日の午後には日赤の救護部隊が市内ひすみ小学校に救護所を設置している。
災害ボランティアセンターは、柏崎市社協のある柏崎市総合福祉センターで運営を始めたが、施設２階に避難所を設けたり手狭となったため外部敷地内に大型のプレハブ（３２帖と１６帖の２棟）やテントにより運営機能を準備した。プレハブや機材等は、日赤共同募金会等から資金が支援された。
柏崎市災害ボランティアセンターは、総合福祉センターの本部に加えて、西山町と高柳町にサテライトを展開した。通常福祉支所としているもので、３２帖のプレハブを各々配置している。運営機材の中で、コピー、ファックスなどは、メーカーより無償支給を受け、本部では専用電話回線を５本引いていた。
ボランティア資材については、冬季の積雪対策としてスコップや侃敷、スノーダンプなどを幾らか備蓄していたが、地震災害対応品ではない。今回は、新潟県のＮＧＯ県災害ボランティアセンターの三条市にある倉庫よりボランティア資材を搬入してもらった。また不足分は、柏崎市災害ボランティアセンタ−で購入した。費用約２００万円。主なものは、ハンマー・つるはし・バール・革手袋等。革手袋は、ガラスの片付けなど通常の軍手ではケガをすることが頻発したため準備した。革手袋は、相当数の準備が必要であることと、材質に耐久性があるため使い回しをしている。
柏崎市災害ボランティアセンターは、３年前の新潟県中越地震では開設しなかった。その後の大雪時には開設したものの、雪下ろしという専門性が必要なニーズのため危険を伴う作業が多く、ボランティアでは難しい面が露呈していた。３年前の見附三条の水害の際に柏崎市社協の職員を現地ボランティアセンターに派遣をし、その必要性と運営を経験した。
柏崎市災害ボランティアセンターでは、一般ボランティアと専門ボランティア（看護士、介護福祉士、電気工事、床屋、マッサージなど）を受付けている。一般ボランティアは、黄色のガムテープ、専門ボランティアは、グリーンのガムテープ又、自家用車輌等自動車を提供できる方は、乗せられる人数を数字で記入したピンク色のガムテープを使用していた。ボランティア登録票や、受け付け票などフォーマットは、新潟県ボランティアネットワークより情報が入っている。
旧西山町では、倒壊家屋の隣の空き地に福岡から派遣された自衛隊の入浴サービス施設があった。入口に大きな暖簾が掛っていた。福岡県玄界灘に因んで、「玄海の湯」と染め抜かれていた。少しでも気持ちが和らぐようにとの配慮が感じられてうれしく思った。子どもを連れた若いお母さんが入口で子どもだけ中に入れていたが、お母さんの利用は無かった。やはりテントづくりの仮設の風呂は利用しずらいのかと気を廻してしまった。
町中では、被災を免れた住宅の前で、車を洗ってワックスをかけている人の隣で、ボランティアが額に汗して倒壊家屋の片付けをしている姿や、海岸線の仮設住宅の脇の海水浴場に集まる水着の若者や家族連れの姿には、どこか納得できない空しい気持ちを抱いた。これも災害現場の現実であろう。
柏崎市内では、学校町、諏訪町、新花町、えんま通り商店街、四谷、比門、青海川駅周辺（大規模な土砂崩れのため復旧工事中）、旧西山町の松浪、荒浜、新道の各地区および刈羽村と柏崎刈羽原発周辺の被災状況を確認した。
避難所については、時間の関係で柏崎小学校避難所のみ調査した。発災後１ヶ月が経ち、運営も安定しているとの事で市職員が１名と他市職員応援（今回は、神奈川県から秦野市の職員２名）での運営となっていた。物資の搬入や食事提供などは関係ボランティアが主体となって実施されていた。３５度を超える猛暑の中での体育館避難所は過酷な条件であることを痛感した。扇風機を何十台と置いて回してはいても厳しいものがある。設備等には各地からの支援機材がみられた。
県外からのボランティアは、７月２３日から受入を開始している。これまでは、県内ボランティアで対応できていたが、７月２１〜２２日の土日にはニーズ（ボランティアの派遣依頼）がボランティアの人数を上回ったためである。
県外ボランティアの７割程度は災害ボランティア経験が２〜３回の方が多い。平日で５００名、土曜日には９００名程度が駆けつけてくれた。主な派遣依頼は、家の片付けが中心となっている。ニーズは他に高齢者から「薬をもらいに病院へ行ってもらいたい。」、若夫婦から「家の片付けをしている間、子どもの相手をしてもらいたい。」など様々。
柏崎市災害ボランティアセンターは、総合福祉センターを利用しているため、２階に広間があり避難所としても開設していた。１ヶ月経った現在は閉鎖したが１５７名が避難生活をしていた。市営施設は基本的にガスヒートポンプで空調を賄っているため、ガスの復旧が昨日復旧したため今日からエアコンが使える様になった。避難生活をしていた人には申し訳なかったが暑い中での避難生活を強いる結果となってしまった。センターには、１０㎥の受水槽があり市民から水を分けてくれとの依頼で給水したが、１日半で空になった。給水車は、発災の翌日から給水活動を始めたが、一度給水すると補充のために往復４時間かかるため満足には行き渡らない。 ８月４日に、応急仮設住宅入居決定通知が配布され１３日より２８２世帯がまず仮設入居することとなった。市からの入居決定通知にボランティアが引越の手伝いを引き受ける旨の案内を同封している。１４日に１７世帯、１５日に５世帯とこれから増えていくものと考える。２トントラック３台と軽トラ５台を借り上げて対応しているが、１６日には６００戸の引越があり６班編成で２０件の支援を予定しているため、軽トラの追加借り上げを予定している。
ボランティアは、原則として被災地に負担を架けないで支援活動を行うこととなっている。このため衣食住すべてを自己責任で行う。支援活動中のボランティア保険はあるものの被災地で準備するものはないのが原則である。新潟県では、支援ボランティアのために県立常盤高校の小体育館を宿泊所として床面のみ２泊３日を限度に解放している。解放は、発災の１週間後から８月２０頃までを予定。当日は、８０名ほどが利用していた。寝袋等の簡易な寝具のみでの生活。８月初めからこの２泊３日の決まりが厳しくなった。大学生のボランティアが宿泊所を利用し、３日で他の寝泊まり場所を求めたが見つからず宿泊所に戻り２日後に持病の発作で大変な騒ぎとなったことから、暑い中での日中の作業による体力消耗や決して良いとは言えない生活環境の中で自分の状態を確認することは難しい。ましてや人のために何かしたいと言う使命感が根底にある中で無理をすることも多くなる。ボランティアに対する２次災害防止の面からも、３日で一区切りをつけ一旦帰宅するか、ホテルなどの宿を利用した体調管理をすることを基本としている。
また、ニード受付票（支援作業受付票）は、２週間後に一部手直ししている。依頼者データを下部に変更した。上部に依頼内容が確認できる方が効率的なためである。ニード受付票には、作業条件によって現地確認が必要な場合の別の色の物を用意していた。応急危険度判定がされて、市内中心部は各戸に判定用紙が貼られている。応急危険度判定の用紙が赤（危険）の場合には立ち入りができないため、支援対応できないが、黄（要注意）の場合には、県社協のマニュアルに従って安全性を確保の上作業を行う事としているため、電話で依頼に対応する中で、現地調査が必要な場合は、確認作業を行いボランティアの安全を確保している。
この点で、応急危険度判定の際にその後の復興支援活動にも対応できる判定基準と判定用紙の準備が期待される。
広報活動は、ボランティアセンターで３０００枚のチラシを作成配付と併せて、曹洞宗の若手僧侶のボランティアが各地区を回り、避難所や地域のニードを吸い上げる活動をしてくれた事が有効だった。その後、市からのお知らせ等に加えることや新聞ラジオ等のマスコミ媒体への情報提供などにより、開設運営の状況を知らせることに努めてきた。記者会見は、各媒体にバラバラに行っていたが、煩雑になることから、発災後３日目から午後２時に毎日行っている。
この時期、熱中症や熱射病などボランティアや運営スタッフの健康管理には特に気を使った。水と供に塩を小袋に分けて持たせたり、和歌山から支援してもらった梅干しを持たせたり、活動リーダーに休憩を取ることを徹底したり気を使うことが大切だった。漆かぶれや切り傷、擦り傷などの受傷手当てなども対応した。８月に入ると一時期ボランティアに持たせる水が不足した。支援の宛もなかったところに、市内にある菓子メーカーの「ブルボン」の山形工場で湧水を利用して飲料水を生産していることがわかり、支援を依頼したところ即日５００㎖のペットボトルを１万本支援配送してくれた。
最後に、今回の経験から何時来るかわからない災害に対応するために一番必要なことを佐藤さんに聞いてみた。「不幸にも今回は、私たちの町に被災があったが、この不幸にどのように立ち向かっているかを、是非見に来て体験してほしい。現実の中から学ぶことしか経験値とはならない。ボランティアセンターの運営には、熱意と経験値が必要なため社協職員やボランティア・コーディネーターの実地体験が一番だと思う。」と答えられた。

 

相模原市では、９月１日の防災の日に合わせて、総合防災訓練を実施している。今年は本日９月２日の開催となった。中央会場は、淵野辺公園隣接地で１０時から正午までの訓練となった。私は、市議会議員として訓練視察の公務と災害ボランティアネットワークと相模原市社会福祉協議会が運営する災害ボランティアセンターの立ち上げ運営訓練の支援としての参加となった。 総合訓練では、訓練想定が今年から相模原市直下型の大規模地震を想定するものとなっている点は昨今の災害発生状況から評価ができるが、未だに展示型（デモンストレーションを見学）の訓練が多く、市民参加も動員された自治会の自主防災隊員などが初期消火体験や、応急救護訓練など総合訓練でなければ体験できないような内容ではなかった。今回は、自衛隊の支援参加が目についたが、大型の機材を持ち込んで仮設架橋のデモもあった。全体にストーリー性を持たせた訓練となっているが、見学しているのは市の幹部と来賓等で、訓練参加者にとって学ぶべきものが残ったのか疑問となった。市の幹部や議員などが積極的に訓練に入って体験し課題を抽出することが必要であると感じた。 災害ボランティアセンター運営では、運営側の担当者も慣れてきていることを感じた。ボランティア役の数も多く運営訓練として成立っていたのが良かった。今後はサテライトや地区単位での活動について模索が必要となろう。相模原市で大規模地震が発生した場合には、１日に１０００人、２０００人のボランティアが支援に入ることは容易に想像できる。このボランティアに機能的に支援活動をしていただくためのコーディネート（支援者と被災者側の要請を引き合わせる）活動を支援できる人材の育成と確保が直近の課題となってる。
 

　渓松園の風呂場の椅子の改善について相談がありました。
腰や膝が悪くしゃがむことや立ち上がるのに苦労している。老人福祉センター渓松園を利用しているが、風呂場の椅子が低く難儀しているとのことでした。
担当の市高齢者福祉課に問い合わせると気が付かなかったとの事で今設置している椅子より高さの高いもの２タイプを必要数を検討して早急に設置する事となりました。若竹園も同様に改善を依頼し先般設置がされました。楽しい利用ができるようになればうれしく思います。

　相模原市には2つの老人福祉センター「老人福祉センター渓松園」「老人福祉センター若竹園」があります。どちらも機能は同じで「老人福祉センター渓松園」は北部地域を、「老人福祉センター若竹園」は南部地域の老人福祉を行っています。
利用できる人は、相模原市内在住の60歳以上の人、老人クラブ会員などです。利用料は無料（食堂・売店は有料）です。

　施設の老朽化への大規模改修など今後積極的な取り組みが必要と考えますので引続き対応を進めてまいります。
　以下は、情報です。 ◇◇◇◇ 老人福祉センター渓松園 ◇◇◇
所在地　〒229-1135　相模原市大島3339
電話番号　042-761-9291
利用時間　午前9時〜午後4時（入浴は午前10時30分〜午後3時）
休所日 第4月曜日(設備保守点検日)年末年始（12月28日〜1月3日）ほか
交通　ＪＲ・京王線橋本駅南口からバス、「上大島」下車徒歩10分、または「渓松園前」下車徒歩0分
※定期送迎バスがあります

利用にあたっては事前にセンターへご相談ください
　この施設は、高齢者のみなさんが、生きがいを高めるために、教養の向上、健康の保持増進やレクリエーション、仲間づくりなどに積極的に利用していただき、より明るく活力に富む日々を過ごしていただけるように作られた施設です。現在では、老人クラブやサークル活動にも活発に利用されています。
　また、健康相談や各種教養講座も開催していますので御利用ください。

施設概要
[本館]
第1会議室
第2会議室 老人クラブ等の会合、打合せにご利用ください。
講習室 各種講習会等にご利用ください。市史その他の図書が備えてありますのでご覧ください。（貸出しもしています）
保健室 看護師による健康相談や血圧測定、尿検査など（医師による健康相談日もあります）
囲碁将棋室 囲碁、将棋などの趣味の部屋としてご利用ください。
休憩室 談話、休憩にご利用ください。
庭園 ゲートボール場（用具一式備えつけ）がありますのでご利用ください。

[別館]
大集会室 舞台があり、歌や踊りなどの演芸に、また集会の場としてご利用ください。
機能回復訓練室 ヘルストロン、ベルトマッサージ機などがあり、健康の増進にご利用ください。
食堂（売店） 定食、丼もの、うどん、そばなどが用意されています。（有料）
浴室 日頃の疲れをとり、おふろで楽しいひとときをお過ごしください。

使用申込方法
1. 個人の人は、利用日に直接来園（窓口で申込みをしてください。初めて渓松園を利用する場合は、身分を証明できるものを持参してください）
2. 団体利用は使用する6か月前から10日前までに電話等で当センターへお申込みください。
◇◇◇ 老人福祉センター若竹園 ◇◇◇
所在地　〒229-0014　相模原市若松2-1-38
電話番号　042-746-4622
利用時間　午前9時〜午後4時（入浴は午前10時30分〜午後3時）
休所日　第4月曜日(設備保守点検日)、年末年始（12月28日〜1月3日）ほか
交通 ＪＲ相模原駅からバス、「相模病院入口」下車徒歩12分
小田急線相模大野駅からバス、「小沼」下車徒歩10分

施設概要
集会室 舞台付き集会室。演芸やレクリエーションなどに
会議室 （定員30名） 講座、講習、会合・打合わせなどに
講習室 陶芸、絵画などに。屋上に窯業室もあります
図書室・読書室 図書の閲覧、貸し出し
健康相談室 看護師による健康相談や血圧測定、尿検査など（医師による健康相談日もあります）
機能回復訓練室 ヘルストロン、ベルトマッサージ器などによる健康づくり
談話展示コーナー 楽しく語りあうコーナーで、お年寄りの作品も展示しています
娯楽室 囲碁、将棋などの趣味の部屋として
和室 茶道、華道、踊り、会合・打合わせなどに
ミニゲートボール場 屋上にある人工芝のゲートボール場
売店 飲食物の販売を行っています。
浴室 日頃の疲れをとり、おふろで楽しいひとときをお過ごしください。

使用申込方法
1. 個人の人は利用日に直接来園（窓口で申込みをしてください。初めて若竹園を利用する場合は、身分を証明できるものを持参してください）
2. 団体利用は使用する6か月前から10日前までに電話等で当センターへお申込みください。

 

１２月議会で一般質問（１２月５日）

１２月議会が１１月２１日から１２月２１日まで、会期３１日間で開催された。私は、当選から２回目の一般質問に、選挙公約から防災対策全般と危機管理体制の整備について質した。 おおつき和弘一般質問項目 ◎ 危機管理体制の整備について
　本市では、さまざまな危機（災害・事件・テロ等）に対して、発生後に対策組織を作る計画となっている。しかし、関係部局が多岐にわたることから、即応体制の構築や機能面から問題がある。そこで、市長直轄の危機管理組織を予め設置し、事前に体制を整えるべきではないか？　
　また、昨年国民保護計画を策定しているが、制度運用の基本方針やマニュアルの準備が整っていない。地域防災計画・危機管理基本方針やマニュアル等の計画策定を政令市移行に合わせ行うべきではないか。
◎ 大規模地震に立ち向かう防災体制について
（１）新地域防災計画策定への市長の決意について
（２）公助の役割と市民との役割分担について
（３）減災への取組みと対策の数値化について
（４）消防力の強化について
（５）自治体間の災害支援協力体制について
（６）自衛隊・在日米軍との災害時協力体制について
◎ 防災ひとづくりについて
（１）防災専任職員としての防災アドバイザーの設置について
（２）市民防災リーダーとしての防災専門員の充実や女性の参画と防災士制度
　　　の活用について
（３）小中学校児童への防災教育について
◎ 防災まちづくりについて
（１）都市防災基本計画の策定について
（２）耐震改修促進計画の策定について
（３）災害時同報無線（ひばり放送）の難聴地域対策と
　　　緊急地震速報について
（４）避難所の運営準備体制について
（５）応急仮設住宅および建設用地の対応について
◎ 要援護者支援対策について

（１）災害時要援護者情報の一元化に向けた取組みについて
（２）福祉避難所準備体制の充実について
（ダイジェスト）

Ｑ 危機管理体制の構築について？
Ａ 先行政令市の事例からも、危機管理体制の整備は、市民を守る立場から重
　　要な施策である。政令指定都市移行の中で、具体的な検討を進める。
Ｑ 防災対策の基本である「都市防災計画」策定に向けた市町の決意は？
Ａ 防災対策は、発生後の対策だけでなく、事前の対策が重要であることから、
　　地域防災計画の策定等、市長として、70万市民の先頭に立ち、市の総力を
　　あげて取組む。

　　◎第１問全文（添付）
＊私の熱い思いを是非動画でご覧下さい。
私の本会議での質問、市長などの答弁が、インターネットで配信されています。
紙面では、伝わらないことがたくさんあります。是非ご覧下さい。


録画放映 議会中継
◎ 平成19年 → 12月定例会本会議 を順に選択し、
　 １２月５日（水）大槻和弘 議員 をご覧ください。

■議会へお越し下さい。■声を聞かせて下さい。

市議会は、年４回の定例会が開催されます。会期は各々約１ヶ月間です。傍聴が可能ですから気軽に起こし下さい。
日程は、市議会だより・広報さがみはら等に掲載されます。