大槻和弘 ブログ

2010

　相模原市は、昨年の政令交付により今年４月に指定都市へと移行する。私の所属する相模原市議会創史会では、昨年来各定例議会において政令指定都市移行に関する課題の指摘と共に、市民への説明責任を果たすよう市長に求めてきた。市民生活に及ぼす影響については、そのプラス面と共にマイナス面についても具体的に、また事前に十分説明する必要を説いて来たものである。
　昨年行政視察させていただいた岡山市は、本市より１年早く指定都市に移行されたことから、市民生活に影響する制度変更やサービスについての情報提供や説明の機会をどのように持ったのかを伺った。岡山市では２月初めに概ね中学校区単位での説明会を開催し市民説明に努めたと伺っている。
　さて、本市の指定都市移行についての市民説明会が、下記の日程で実施される。直接市民サービスに関わる事項は当然として、区制導入による都市内分権や市民自治などの指定都市移行によるメリットを十分理解いただき、市民が今後に生かしていただけるような説明内容であることを期待する。

１．主な内容
（１）区の設置や住所の表示変更に伴う手続き
（２）政令指定都市移行後の市の組織
（３）行政サービスの窓口の変更点

２．日程等
・藤野中央公民館　　２月４日　午後７〜８時
・光が丘公民館　　　２月４日　午後７〜８時
・津久井総合事務所　２月５日　午後７：３０〜８：３０
・南合同庁舎　　　　２月８日　午後７〜８時
・相模湖総合事務所　２月９日　午後７〜８時
・相模台公民館　　　２月１０日　午後１：３０〜２：３０
・上溝公民館　　　　２月１０日　午後７〜８時
・新磯公民館　　　　２月１１日　午後７〜８時
・横山公民館　　　　２月１４日　午後１：３０〜２：３０
・田名公民館　　　　２月１５日　午後６：３０〜７：３０
・麻溝公民館　　　　２月１５日　午後７〜８時
・星が丘公民館　　　２月１６日　午後７〜８時
・大沢公民館　　　　２月１８日　午後６〜７時
・大野北公民館　　　２月１８日　午後７：３０〜８：３０
・城山公民館　　　　２月１９日　午後７〜８時
・橋本公民館　　　　２月１９日　午後７〜８時
・東林公民館　　　　２月２０日　午前１０〜１１時
・小山公民館　　　　２月２０日　午後１：３０〜２：３０
・中央公民館　　　　２月２１日　午後７：３０〜８：３０
・大野中公民館　　　２月２３日　午後７〜８時
・清新公民館　　　　２月２５日　午後７〜８時
・相武台公民館　　　２月２６日　午後７〜８時

◎直接会場へお越しください。

＊他に広報さがみはら（１月２３日号外）や、市ホームページでも周知されます。
 

　相模大野駅北口ペデストリアンデッキとコリドーを結ぶエレベータの設置工事が進んでいる。相模大野駅周辺は、バリアフリー重点整備地区とされ重点的で一体的な整備を進めると計画されている。１日の乗降客が１１万人の超える同駅の周辺には、今年４月の政令指定都市移行により設置される南区役所（現南合庁）や商業圏域など市民の生活に密着した機能が集積されている。北口ペデストリアンデッキは、これら駅前周辺施設と駅改札がある構内とを結び、その高低差を機能的に補完することを目的としていると承知している。
　北口のペデストリアンデッキには３基のエレベータ-が計画されているが、これまではバス停島へつながる１基が既設されているのみであった。コリドーなど駅前施設がある地上面との高低差を埋めるためにエスカレーターが整備されているものの、エスカレーターの利用しずらい高齢者や妊婦、幼児、歩行障害をお持ちの方々からは、より安全なエレベータ-の設置を求める声が多数あった。
　私は、平成１９年６月の議会一般質問でこの課題について市長の見解を質し、一刻も早い整備を求めた。今回の工事は、計画の１年前倒しとなり工事が進んでいる。今年度中の完成ということで、区役所の開設には間に合いそうだ。完成後の有効活用を望む。また、駅ビル側に計画されている１基についても引き続き早期設置を求めて行く。

　工事名：相模大野駅北口駅前広場エレベーター設置工事
　工事期間：平成２１年７月９日〜平成２２年２月２６日
　概算工事費：　６，８８０万円
　工事概要：エレベーター（１１人乗り）１基設置
 

　相模原市議会基地対策特別委員会の委員として、横須賀米海軍施設を視察した。横須賀基地の施設全般の状況と、これまでにも本市に騒音という大きな影響を与えている空母艦載機の母艦である米空母（ジョージ・ワシントン）の艦内視察に参加した。
　横須賀市内には、米軍関係施設（３施設）、自衛隊関係施設（４０施設）がある。市内には、軍人軍属及び家族を合わせて、約１５０００人がおり、米軍施設関連従業員も約５０００人となっている。
　横須賀米海軍施設には、在日米海軍司令部、横須賀基地司令部などが所在し、在日米海軍、米第７艦隊の補給、修理、休養等のための支援基地となっており、第７艦隊に所属する航空母艦「ジョージ・ワシントン」の事実上の母港となっている。
　空母ジョージ・ワシントンは、現在メンテナンスのため入港しており、艦内では、飛行甲板や艦載機格納庫に仮設の施設をもうけ、大掛かりな改修作業が行われている。飛行甲板の滑り止め塗料の塗装改修や、艦載機発艦用カタパルトの分解整備などの他、全艦で作業が実施されていた。
　空母ジョージ・ワシントンのデビッド・ラウスマン艦長によると、ジョージワシントンは、１９９２に就役している。艦船の寿命は概ね５０年とされていることから、この空母は２０４０年まで就役とされるため、定期的なメンテナンスが必要であること、横須賀ドックの修理等の支援体制と技術は、米国のニューポート・ニュースの造船ドックに比べて非常に高い技術力により信頼性が高いことなどの紹介があった。デビッド・ラウスマン艦長は、昨年４月に行われた就任式では、「横須賀を自分の故郷として友好的関係を築いていきたい」と挨拶していたが、今回の視察に際しても、我々を艦長ゲストルームに招きいれ、異例の茶菓のもてなしで、挨拶の内容を実践するものとなっていた。
　その後、基地内の各施設の見学を行い帰途に着いた。
 

　１月３１日、相模原市の政令指定都市移行記念「さがみはらサッカーフェスタ２０１０」が相模原麻溝公園競技場で開催された。午後１時の開会式に参加した。報道によると、Jリーグ準加盟を目指すSC相模原と、名波さんら元サーカー日本代表選手を中心とするドリームチームの記念試合を見ようと、約７８００人が詰めかけたとされている。
　私は、午後からの予定のため開会式後に試合を見ることなく会場を後にすることとなってしまった。今回の私の関心事は、相模原麻溝公園競技場での大きな催時の交通アクセスについてである。会場到着の１２時半過ぎには、麻溝公園の周辺駐車場は満車だった。好天から公園利用者も多かったようだが、普段の休日の様子とは違うサッカーフェスタの影響を感じた。また、競技場正面の第５駐車場は来賓用など指定者用とされていたようだが、一般車が駐車スペースを求めて係員に問い合わせるため渋滞が発生していた。この渋滞のため、通過車輌も対向２車線に双方向から車輌が詰まって待たされることとなった。
　開会式後の１時半には会場を後にした。シャトルバスは、神奈中路線バス車輌が市役所との間に運行されていた。県営相模原公園正面前の駐車場入口は、ドッグラン開催とも重なり、出入りする車輌と通過車輌が入り乱れ大混乱し、市役所へのシャトルバスもこの渋滞に巻き込まれていた。（写真参照）
　心配していた競技場へのアクセスについての課題が現実のものと確認できた。今回の催事は、午前中から行われていたことから、競技場へは順次人ら車輌が来場していたものであり、催事の内容が試合だけの場合は、車輌や人が短時間に集中することが容易に考えられ、今回のシャトルバスや駐車場の状況とは格段に違う混乱が発生することが想像できる。今回の状況を参考にして確実な対策を望むものである。
 

　相模原市議会３月定例会が閉会した。４月１日に政令指定都市へと移行する本市にとって、初年度の予算を決める議会である。リーマンショックに始まった世界的な経済不況の大きな影響から、平成２２年度における市税収入は過去最大の５７億円の減収が見込まれるなど厳しい歳入の状況が予想される。
　また、政権交代の影響による制度の改革が進められ中で、今後の地方財政を大きく左右する、子ども手当や国直轄事業負担金などが課題となり、先行き不透明な状況ともなっている。さらに、景気の後退によるセーフティーネットである生活保護費など扶助費の大きな伸びにより厳しい財政運営が求められる状況でもある。
　このような中、市長は政令指定都市への移行による市民サービスの低下は起こさない、本市の将来の発展につながる取り組みの推進に重きを置いたものとして、一般会計２，３４０億円、特別会計１，６４３億円の総額３，９８３億円の予算案を提出した。
　今回、３７議案と４陳情が各常任委員会で審議された。
　創史会では、当初予算について以下の討論を踏まえて賛成した。
　また、議会運営委員会で審議された「相模原市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例」が委員会提案され、議員定数を現在の５２名から３名減員の４９名、各区選出議員数を緑区１２名、中央区１８名、南区１９名とすることで可決された。

　（当初予算案への創史会討論　討論者　大槻）
　創史会を代表して、提案されております議案第１号平成２２年度一般会計予算案に対して、私ども会派の八木大二郎議員の代表質問や各委員会での所属議員の質疑等を踏まえ、本予算案に賛成の立場から討論を行います。
　加山市長は、施政方針演説で「市民が健康で安心して、心豊かに暮らせる地域社会の実現」は、市民の皆様の共通の願いであり、最も身近な基礎自治体である市の役割の原点であり、本市が大きく飛躍し、市民の皆様のさらなる期待にこたえる市政の実現をめざし、市民の皆様と手を携えながら、本年政令指定都市としての確かな未来への扉をともに開いていきたいと、力強く決意を述べておられます。
　私は、本市の政令指定都市移行が、その制度を利用することにより、自立都市として主体的な自治体運営を可能とし、市民の皆様の福祉向上と本市の発展につながるものと確信いたしております。
　また、区制導入による都市内分権と市民協働の推進により、市民の皆様の市政参加、市民自治の充実につながるものと考えます。
　今回の予算編成では、一昨年前から続く大変厳しい経済環境、政権交代による政策的変革が、政令指定都市移行に重なり、厳しい予算編成を余儀なくされたものと理解するところであります。
　しかし、経済環境の変化や政権交代による影響は、県をはじめ他の自治体においても条件は同様であり、乗り越えなければならない試練でもあります。
　このような状況の中、平成２２年度予算は、「新・相模原市総合計画」に謳われている「人・自然・産業が共生する　活力あるさがみはら」の実現に向け、加山市長の強いリーダーシップが具体的に感じられる予算編成であると認識しております。そうした厳しい経済、財政状況の渦中にあって、御案内のように、平成２２年度の本市の歳入は、市民税等を中心に大きな減収が見込まれるわけでありますが、こういう時期だからこそ、行政の一層の創意工夫と選択と集中による効率的な行財政運営を行うべきであり、　そうした視点を中心に、意見、提案を交えて、本一般会計予算案の骨格について評価をいたします。
　まず、今議会でも度々議論された、市債発行についての評価でありますが、私ども会派としては、市債の発行は、私たちの子や孫の世代への負担であることから、つとめて厳しく抑制しなければならないという立場であることは、言うまでもありません。その点のみ鑑みれば、対前年度比で76億円の増額、約278億円の市債計上は、注意を喚起するものであり、各種財政指標に留意しつつ、引き続き、厳しく健全財政に努める必要があることを指摘いたします。
　しかしながら、その要因の多くは、国の制度に起因するものであることも理解しています。現在のわが国の税財政構造は、急速に進む少子高齢化に対応し、かつ、地域固有の課題に各自治体が弾力的に対応でき得るしくみとなっておらず、国が制度や施策を勝手に決めて、国庫補助金などで自治体を施策誘導し、あるいは一方的に財政負担を地方に押し付けるなど、自治体が不足財源を起債に頼らざるを得ない、慢性的欠陥制度であることが、大きな要因であると言えます。
　特に、「ボッタくりバー」とまで揶揄され、批判された「国直轄事業負担金」などは即時廃止されるべきであり、また、財源不足を児童手当の地方負担分にすり替えるなど、苦肉の末、奇策を講じた「こども手当て」においても、平成23年度予算以降、一方的に地方に負担が押し付けられることがないよう、国に強く要請する必要があります。
　さらに、地方交付税については、元来、地方固有の財源でありながら、国が裁量で増減でき得る財政調整のしくみは、地域主権の理念からはほど遠い中央集権時代の遺物であり、新たな財政調整のしくみを構築する必要があります。
　特に、本来、相模原市の自治運営に使われなければならない財源が、ほとんど財政力の低い自治体の運営に回されている現状を、市はもっと市民に説明し、政府に改革を要請し続けなければなりませんし、当面は、法定率の引き上げなどを他の政令市などと連携して、国に強く要請すべきだと考えます。
　増え続ける扶助費など、市民生活に不可欠な経費を確保するためには、一方で、さらなる行財政改革により経費を捻出することが不可欠でございますが、本庁舎の施設維持管理費や外郭団体への補助金などの見直しにより、約17億円の事業費を見直されたことは評価をいたします。しかし、外郭団体への補助金の支出は問題を内包していることから、さらに見直しを行う必要があることを申し添えます。
　なお、行財政改革において、改定後の「さがみはら都市経営ビジョン・アクションプラン」で取組項目として掲げられている「事業仕分け」についてですが、先に国によって行われた事業仕分けでは、教育や科学技術など、国の成長戦略上、長期的視点にたって判断されなければならない項目を、目先の成果を重視した仕分け人が短時間で「不要」との結論を出したため、大きな批判を浴びる結果となりました。
「事業仕分け」にあたっては、識見のある仕分け人によって、十分内容が精査された上で、仕分けがなされるよう、仕分け人の慎重な選定や、仕分けの理由が市民に理解されるよう、客観的基準を策定されるよう提言いたします。
　尚、政令指定都市への移行については、自治の真の自立が最大の目的であり、その手段のひとつに過ぎないわけでありますが、分権は行政間の分権にとどまることなく、市民もまた自治の担い手として、協働で市のガバナンスを構築する必要があります。その一歩が、代表質問で提案させていただきました、市民とともに作る「区のまちづくりビジョン」であります。市長は、平成22年度に実施する各区に関するデータや資源についての基礎調査などを基に、「区民会議」へ諮問し、早期に制定したいとの見解を示されました。　
その際、同じく積極的な姿勢を示された「区のシンボルマーク」や「シンボルカラー」などについても、区民とともに制定に向け取り組まれますことをお願いいたします。
　政令指定都市への移行によって、区制をはじめ市の機構は大きく改組されます。
中でも、市民の安全や安心の確保については、市民生活の基本であり、さらに充実が望まれているところでありますが、平成19年12月定例会において提案し、このほど新設されることとなりました「危機管理監」と、その専管組織である「危機管理室」の設置は、危機管理行政の充実に向け大いに期待するところであります。
　しかしながら、本市に関わる危機は、自然災害などに限られたものではありません。市民サービスの向上に向け、行政施策が充実する中で、思わぬ事務処理のミスや不法行為などを含め、行政の作為・不作為への訴訟事案が昨今増える傾向にあることから、これまで以上の行政リスクマネージメントが求められる時代ともなっております。
　そこで、本市の訴訟法務の強化とともに、リスクマネージメント・クライシスマネージメント体制の構築を強く提案するものであります。
　　加山市長は、施政方針演説において「政令指定都市への移行が、市民福祉の向上と本市の発展に、真に効果をもたらし、市民の皆様が政令指定都市に移行してよかったと実感していただけるよう、さらなる行政サービスの向上と活力あるまちづくりを進めていくことが、私に課せられた使命であり、責務である」、と決意を表明しております。
　平成２２年度の当初予算を適切に執行するすると共に、県からの移譲事務を市が担うことによる事務処理の迅速化や効率化、区政の施行によるきめ細やかなサービスの提供などを行うことにより、多くの市民の皆様が、「政令指定都市になって良かった」と実感していただけることを期待しておりますし、この点につきましては、実行しているか、あるいは、実現できているかについては、会派として、注視していくことを申し添えておきます。
　また、市長は、「多種多様なニーズに応える先進的な施策を着実に展開し、人や企業に選ばれる都市づくりを進めていく」とも表明しております。
　会派といたしましても、相模原市の特性を踏まえた、先進的・先駆的な施策を積極的に提言していきたいと考えておりますが、先進的な施策を着実に進める、また、人や企業に選ばれる都市となるためには、市長の強いリーダーシップも必要ですが、職員一人ひとりの意識の改革も大切だと感じております。
　政令指定都市移行後は、指定都市市長会や９都県市首脳会議をはじめ、様々な協議会などに参画していくとのことですが、市長のみならず、職員におかれましても、国や都道府県、他の政令指定都市に対し、具体的提案と議論ができなければなりません。
　是非、政策法務能力をはじめとした職員のスキルアップには、引き続き力を注いでいただき、近い将来、相模原から発信した施策や事業、先進的政策条例が全国に広がり、ひいては国を動かしていくことを期待しております。
　本議会が、中核市相模原市としての最後の議会であり、政令指定都市移行も残すところ６日となりました。私たち議員、議会も、政令指定都市の議員、議会として注目され、厳しく評価されることになります。私ども創史会といたしましても、現在会派で開催している「公共政策スクール・政策法務研究会」において、本市に求められる諸課題について、政策条例の検討を進めておりますが、いずれ議員立法として提案をめざしてまいりたいと思っておりますし、同時に、会派を越えて議員立法を活性化するために、研究を共有していくことも必要だと考えております。
　　結びとなりますが、本市も、やがて人口が減少することが予測されていますが、今から衆知を求め、先進性を育み、市内への生産力や労働力を一層集積し、市民の豊かな暮らしを実現していかなければなりません。
　本市はこうした変革期に移行する、新しい政令指定都市であります。右肩上がりの時代に移行した先行政令市と横並びで自治体経営をする必要はありません。市長には、自信を持って、本市固有の資源やポテンシャルを生かし、オンリーワンのまちづくりをめざして、さらにリーダーシップを発揮されることを期待し、賛成の討論といたします。


　
 

　相模台小学校と米軍相模原住宅地区の間の歩行者道路（通称さくら通り）にあります米軍側のブロック要壁のフェンス化に向けた改修工事が進んでいます。当初、相模台小学校児童約５００名が通学路として使用していることから、影響を心配し、学期間の休業時を利用した工事の検討をいらしておりました。米軍の予算により行われる今回の改修工事では、米国の会計年度が９月から新年度となるため、昨年９月からの新年度の中で比較的早い工事着工となり、このブロック要壁への市民の心配に対しての米軍の配慮を感じたところです。
　工事は、通行になるべく支障がないように、米軍ハウス内側からの施工を中心に、工事用仮設壁の設置による通行の安全対策を実施し、通行は可能となっています。工事現場を見ますと頑丈な基礎工事が進められ、地震対策など安全性を考えたものと感じられました。
　工事期間は、今しばらくかかりますことから、通行利用されていらっしゃる方へは、ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解のほど宜しくお願いいたします。
 

　３月２８日に、相模原市立ふるさと自然体験教室が開所した。藤野町の旧沢井小学校を前面改修し、市内の小中学校児童の校外学習の場として整備したものだ。また、土日や夏休み期間中などは、青少年団体の利用も可能となる。また、市内では、大島にある「相模川ビレッジ若あゆ」に続いて２施設目となる。
　施設の概要は、宿泊定員（１３０名）、野外炊事場（１７０名）、食堂（１２０名）、調理室（４０名）、いろりの間や広場など。体験プログラムとして、周辺の陣馬山などへの登山やハイキング、郷土食づくり、自然観察、花炭づくりなどが紹介されている。
　式典開催の本日は、あいにく非常に寒い日となり、気温３度だった。私の自宅を出る時の気温が７度だったためコートを持たずに出かけたところ気温３度ということで震えた。この気温差からも市内の広さを感じることとなった。
　式典には、この施設の企画や今後の運営に協力をいただける、「ふるさと自然体験教室連絡協議会委員」、「ふるさと自然体験教室活動協力者委員」、「旧沢井小学校跡地利用検討推進委員会委員」の皆様など、地元の関係者もたくさん出席されていた。これまでのご協力と今後の運営への支援を心からお願いする。藤野北小学校児童の元気な歌声が体育館に響きわたった。この施設の愛称の受賞者の表彰があり、愛称は「ふぃじの体験の森やませみ」と決まった。今後の有効利用を期待する。
 

　相模原市南区南台４丁目に建設された市営南台団地の４号棟の１階の一部に相模原市立南障害者地域活動支援センターが設置され、本日開所を迎えた。市内で２施設目、市立では始めての設置となる。
　こころの病を持った方が安心して、地域の中でいきいきと自分らしい生活が送れるように支援する場として、市内在住の精神障害者保健福祉手帳所持者などを対象としている。利用者は登録制で、開館日は火、水、金曜日が１３時から２０時。土、日、祝日が１０時から１７時となり、月曜日と木曜日が休館。
　管理方法は、指定管理者への委託方式で、既設の「地域活動支援センターカミング」を運営している「特定非営利活動法人エヌピーオーかむ」が平成２４年度まで３年間運営する。開所式では、施設長となる堀越氏から、精神障害者も同じ人間として地域で暮らせる環境を作るために頑張りたいと抱負が述べられた。また、当事者の代表からも支援協力を望む旨の挨拶がなされた。
　施設は、新築でもあり明るく開放的な空間となっている。本日午後１時から施設の利用が開始される。是非有効に活用されることを望みつつ会場を後にした。
 

　６月13日（日）午後２時半から都内新橋（福祉プラザさくら川）で開催されたサンダーバードの第10回研修フォーラムに参加した。サンダーバードの事業は、災害時要援護者支援事業・啓発研修事業・調査研究事業・情報管理事業に大別される。これら事業の趣旨は、大規模災害が発生した時に想定される要援護者への支援を、被災地以外の福祉施設や事業所が被災地の福祉施設や事業所へ直接支援を行い、避難所や高齢者宅への福祉機能の継続をはかるものである。このため、全国に支援ネットワークの構築を進めている。現在、東京都・新潟県・静岡県・三重県・富山県を拠点化している。
　今回のフォーラムの内容は下記の通り。講師は共にサンダーバードの理事。
１.「ハイチ地震　被災地の今」黒田裕子氏
　看護士でもある黒田氏は阪神淡路の震災体験を通して、四川大地震など被災地支援を続けてこられた経験を持ち、現在は、阪神高齢者・障害者支援ネットワークの理事長を努めている。今回はハイチ地震への医療支援活動から見たハイチの状況を報告された。
２.「災害時の高齢者施設事業継続計画（ＢＣＰ）策定モデル事業」事業報告　鍵屋　一氏
　平成21年度老人保健事業推進費等補助金事業の指定を受け、策定した高齢者施設のＢＣＰについて説明された。ＢＣＰは、企業の災害時業務の継続性の観点から欧米各国では、既に計画を持つ事が当たり前となっているもの。自治体も市民生活への影響を考慮したＢＣＰの作成が必要であり、私も一般質問で相模原市の自治体ＢＣＰについて計画の策定を促している。さて、今回の高齢者施設のＢＣＰでは、災害時には、人員の不足などの機能低下がある事を前提に、必要性を判断したサービスの明確な基準を提案している。例えば入浴サービスは行わない。代わりに清拭で対応するが、冬季などは清拭部材を温めるなど、体温低下をきたさない工夫をするなど、抽象的な基準では機能しない事から、具体的なものとした。
３.「仮設住宅のサポートセンター運営コーディネーター養成講座の開発と検証」事業報告　小山　剛氏
　資料の冒頭に「目的」として、以下の事が記されている。「新潟県中越地震の際、長岡市操車場跡地の仮設住宅の集会所を活用してつくられた『サポートセンター千歳』では、24時間365日体制の介護サービスに加え、介護予防、心のケア等が積極的に行われ、避難生活における二次災害の予防に大きな効果をあげた。以降、仮設住宅内にはサポートセンターの機能を持ちうる集会所が即座につくられる様になったが、それを運営する十分な仕組がないのが現状である。この現状を改善するため、本事業では、サポートセンターの設置から運営までを行える人材の育成を目的とする講座を開発し、全国５箇所でその検証を行った。」
　資料には、過去発生した被災地の関係者へのヒアリングの内容があったが、いずれも実体験からの貴重なヒントと受け止めた。

　相模原市では、災害時の福祉避難所の運営マニュアルの策定を進めているが、今回のフォーラムを聞いていて、抽象的でない、具体的な内容を被災経験のない本市職員がどの様にまとめる事ができるのか、また高齢者施設の協力体制が現実的なものとなるのか、一抹の不安を感じた。私も得た情報を積極的に提供し、事前対策の一助としなければと思った。その時困るのは、いつも弱い方だから。
 

６月２５日、平成２２年６月定例会において、一般質問を行いました。今回のテーマは、「市民サービスの向上策について」、「大規模災害時の水の確保について」の２つで、市長の認識と見解を伺った。要旨は以下の通りです。　　　　　

　
１．市民サービスの向上に向けて

（１）窓口サービスのワンストップ化について

　「市は、行政手続きの窓口サービスの簡素化を進めているが、もっと市民目線で市民を歩かせる窓口システムから市民を余分に歩かせないで、且つ待たせない窓口サービス（ワンストップ化）を進める必要がある。」

　地方自治情報センターの調査によると、人口５０万人を超える自治体では約３３％が窓口サービスのワンストップ化を導入し、市民にとっての窓口サービスの利便性の向上という効果、成果を認めていると報告されている。
　浜松市では、「市民を余分に歩かせない、待たせない」窓口の実現のためにワンストップ化を導入し、証明書のすばやい発行など１００〜１４０種類の手続きを取り扱っている。
　本市では、今年３月にまとめた「相模原市情報マネジメント推進計画」の中で、市民の視点に立った「利便・活力・効率」の向上を目指すとされている。しかし、この計画の中では、市民が一度に複数の窓口の受付ができることや、窓口から窓口への案内支援などの取組みとなっている。市民を歩かせる窓口システムから市民を余分に歩かせないで、且つ待たせない施策が必要である。
　そこで、市民が望む窓口サービスのあり方についての市長の考え方を伺うと共に、窓口サービスのワンストップ化導入に対する市長の見解および課題を伺う。

（市長答弁）
　窓口サービスのワンストップ化についてでございます。
　市民に身近な場所で行政サービスが完結すること、また、各窓口において、迅速かつ的確に対応させていただくことが、政令指定都市に移行した本市が目指す窓口サービスのあり方であると考えております。
　こうしたことから、区民課やまちづくりセンターの窓口におきましては、住所や戸籍の移動に伴います国民健康保険被保険者証の交付、就学通知書の交付、子ども手当等の手続きなどを同時に行っているほか、緑区及び南区の区民課やまちづくりセンターでは、国民年金や国民健康保険事務、乳児・幼児等医療費助成の申請受付なども行っており、ワンストップ的なサービスの提供に取り組んでいるところでございます。
　今後についてでございますが、窓口サービスの向上は、人的な体制や施設面での条件が深く関わることから、「情報マネジメント推進計画」に掲げた事業の効果について、検証を行うとともに、他市の先行事例などを参考に、本市の実情に合ったワンストップ化をさらに進めてまいりたいと考えております。

（大槻再質問）
　窓口サービスのワンストップ化については、他市の先行事例などを参考に、本市の実情に合ったワンストップ化をさらに進めると答弁があった。先程、例にあげた浜松市を、先般、市民局で視察をされたと聞いている。そこで、浜松市の施策の状況や、本市の実情との差異について、見解があれば伺う。
　また、横浜市神奈川区では、窓口の呼び出し番号札にＱＲコードを印刷し、携帯電話により、窓口の呼び出し状況を確認できるシステムを導入し、市民が待ち時間を有効活用できる施策を開始していると聞いている。本市の情報マネジメント推進計画の中で検討してはどうかと提案するが、見解があれば伺う。

（市民部長答弁）
　初めに、浜松市の窓口サービス体制に関するご質問にお答えいたします。
　浜松市の中区役所の特徴でございますが、住民票や印鑑証明などの、諸証明の発行について、１階の正面玄関付近に、窓口を単独で設けて対応していること、また、その他の手続き関係につきましては、庁舎の壁面に沿って一直線に長いカウンターを設置して対応していることなど、お客様にもわかりやすい配置となっておりました。
　本市と比較した場合、中央区役所区民課の例で申し上げますと、区民課と国民健康保険課、国民年金課などの配置が離れておりますが、サービス内容といたしましては、１階のフロアーで、ほぼワンストップの対応ができているものと考えております。
　また、本市と比較した場合、中央区役所区民課の例で申し上げますと、まちづくりセンターが区役所の区民課とほぼ同レベルのサービスを提供しており、全体として、サービスの提供体制が充実していることが、本市の特徴であると考えております。
　今後も、よりわかりやすく、迅速な窓口サービス体制のあり方につきまして、先進事例を参考にしながら、さらに、検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、横浜市神奈川区における窓口サービスの取組についてでございます。
　神奈川区では、窓口の混雑緩和の取組として、受付の際に発行する番号札にQRコードを印刷し、ご自分の順番を携帯電話で確認することができるシステムを本年３月に導入いたしました。
　これは、待ち時間の間に他の用事を済ませることや、いったん外出して自分の順番が近づいた頃に戻ってくることができるそうしたサービスであり、窓口での混雑緩和に一定の効果があったと聞いております。
　本市においても、こうした事例を参考に本市の実情に合った窓口サービスのあり方について今後、情報マネジメント推進計画の中で検討してまいりたいと考えております。

（２）区役所の機能充実策について

　（ア）市民活動拠点の整備について

　「より主体的な市民活動の充実を図るためには、市民活動サポートセンターや国際交流ラウンジなどの活動拠点を各区に設けることが必要だ。」

　市民協働や市民活動の推進には、これまでもその活動の拠点が大きな課題となってきた。このため市では、市民活動サポートセンターや国際交流ラウンジなどを設けてきたところであるが、より主体的な市民活動の充実を図るためには、拠点の確保の充実が必要であると考える。
　このため、各区に市民活動拠点を設けることが必要と考えるが、これまでの施策の状況を伺うと共に、各区に市民活動拠点を設けることへの市長の見解を伺う。

（市長答弁）
　次に、市民活動拠点の整備についてでございます。
　本市におきましては、市民活動を支える拠点施設として、さがみはら国際ラウンジを平成８年に開設し、外国人相談や日本語教室などの国際交流活動を活発に進めてまいりましたが、外国人登録者の増加に伴い、国際交流や支援活動を身近なところで展開できるよう、本年３月に改訂いたしました「さがみはら国際プラン」に位置づけたところでございます。
　また、市民活動サポートセンターにつきましては、平成１４年に開設し、活動の場の提供や情報の発信、各種講座の開設や相談などの支援事業を市民協働により取り組んでまいりましたが、合併による市域の拡大や、政令指定都市への移行による区の設置に伴い、サポートセンターを協働運営するＮＰО法人からサポートセンターの地域への設置について提言がございました。
　こうしたことから、本年７月に、学識経験者、利用登録団体の代表者や公募委員などによる「あり方検討委員会」を設け、サポートセンターの運営方法や活動の場の拡充などについて検討していただくこととしております。

（大槻再質問）
１．市民活動拠点については、サポートセンターの「あり方検討会」を７月に開始するとの答弁があった。
検討期間をどの程度と考えているか、そのスケジュールを伺う。
２．また、国際交流ラウンジについては、「さがみはら国際プラン」に、各区に設置すると明記されている。
そこで、今後のスケジュールや具体的な場所についての見解を伺う。
　また、定住化の進む外国人市民が円滑に社会生活をおくるためには、日本語能力の向上が重要な課題であると指摘されている。
そこで、日本語教育についての本市の状況と今後の取り組みを伺う。
　さらに、特に大人の外国人市民の日本語力の不足は、
コミュニケーション不足をまねき、地域や家族内での孤立化など、
今後の大きな社会問題ともなることを憂慮するところである。
　大和市国際化協会では、毎週２回、連続１５回〜２０回の集中した日本語講座で基本的な日本語力を身につけてもらう施策を展開していると聞いている。
　本市にあっても、来日早々の外国人などに対して、外国人登録などの機会をとらえながら、集中的な日本語学習の機会を、積極的に設けて行くべきであります。この点は、強く要望しておく。

（市民部長答弁）
１．相模原市民活動サポートセンターあり方検討委員会の検討スケジュールについて、お答えいたします。
　検討委員会は、本年７月から平成２３年６月まで全体で７回程度の会議を予定しております。本年度は、他の政令指定都市に設置されている、市民活動支援施設との比較検討、平成２１年度に行いました、市民活動団体に関するアンケートの検証、市民活動フェスティバル等での、一般市民へのアンケート調査の分析などを基に、市民活動サポートセンターは今後どうあるべきかについて、その後、平成２３年６月にサポートセンターの運営方法や活動の場の拡充などのついて検討結果を報告いただく予定でございます。
　この報告を受けまして、庁内において、更に検討を進めて平成２４年度以降の市民活動サポートセンターの活動支援につなげてまいりたいと考えております。

２．国際交流ラウンジの増設についてのお尋ねがございました。
　先程、市長がご答弁申し上げたとおり、「さがみはら国際プラン」につきましては、本年３月に改訂し、本年度から平成３１年度までの１０ヵ年を計画期間に、国籍を問わず誰もが快適に安心して暮らすことができる地域社会である「世界に開かれた地域社会の形成」を基本理念に掲げ、その実現のため「多文化共生のまちづくり」、「国際交流・国際協力に参加できるまちづくり」、「国際化を推進するための仕組みづくり」の三つの基本目標を定め、推進していくこととしております。
　また、同プランでは基本理念の実現のため６つの成果指標を定め、その達成のための運営体制等の整備を推進することとしており、今後は、この運営体制の整備を進めるなかで、国際交流ラウンジの増設につきましても、ラウンジ機能の強化などの見直しを図りながら、設置の時期、場所等について、具体的な計画を策定してまいりたいと考えております。

　外国人市民の方々に対する日本語教育についてのお尋ねでございますが、現在、さがみはら国際交流ラウンジに登録いただいているボランティア団体により、国際交流ラウンジや公民館などを会場とした日本語教室が開催されているところです。
　市では、こうした日本語教室を開催するために必要な教材の貸し出しや会場の確保、さらに教室を開催する日本語ボランティアを養成する講座の開催などの活動支援を、国際交流ラウンジを通じて実施しているところでございます。
　市では、外国人市民も暮らしやすい環境づくりを推進するために、外国人市民への日本語教育の必要性について、認識しているところでございまして、このことは本年３月に改訂いたしました「さがみはら国際プラン」でもお示ししているところでございます。
　今後につきましては、他市の状況を参考にし、日本語ボランティア団体等のご意見も伺いながら、日本語教室の充実に努めてまいりたいと考えております。

　（イ）連絡所の充実について

　「市民の利用する駅への連絡所の設置は、非常に市民の利便性が高い、相模大野駅や緑区役所庁舎完成後の橋本駅に設置が必要だ。」

　連絡所は、地理的な課題に対応する、より身近な窓口として利便性の高いものと承知している。しかし、市街化の進行など社会状況の変化がある中で、設置の状況に偏りがないのか疑問もある。そこで、連絡所の性格や機能および管轄区域の人口比などの状況について伺う。
　また、市民の利用する駅への連絡所の設置は、非常に市民の利便性が高く、市民サービスに資すると考える。既にＪＲ相模原駅には設置されているところだが、緑区役所庁舎完成後の橋本駅や相模大野駅には設置が必要と考える。
　特に相模大野駅は、一日平均の乗車人数だけでも約６万人あり、買い物などに多くの市民が利用していることから、連絡所の設置は市民の利便性を非常に高めるものであり、早急な設置が必要と考えるが、市長の見解を伺う。

（市長答弁）
　連絡所の充実についてでございます。
　現在、連絡所につきましては、旧相模原の区域に６か所、津久井地域に３か所の合計９か所がございまして、証明書の発行を主な業務としております。
　また、連絡所の設置につきましては、管轄区域の設定はございませんが、区役所やまちづくりセンターから遠く、ご不便をおかけしている地域へ設置する方針で進めてまいりました。
　相模大野駅への連絡所設置につきましては、本年４月の南区役所の設置に伴い区民課窓口が混雑している状況にありますことから、証明書自動交付機などを含めた窓口サービス体制の充実について、現在検討を進めているところでございます。

（大槻再質問）
　連絡所の充実については、相模大野駅への連絡所または証明書の自動交付機の設置を進めるとの前向きな答弁がありました。現在、相模大野駅には証明書の自動交付機さえない状況でありますことから、出先機関の早急な設置に向けた具体的な検討を進めるよう、強く要望する。

（ウ）駐車場の確保

　「南区役所の施設床面積、駐車場面積は今後の施設機能の充実の点から不足している。また緑区役所の新庁舎の建設に当たっては、十分な駐車スペースの確保が課題となっているが、今後の拡充策を求める。」

　南区合同庁舎は、区役所・公民館・南市民ホールなど複合した機能を合わせ持つ施設となっている。先般第３駐車場が整備されたが、南市民ホールでの催事や雨など荒天時には、駐車場の混雑が頻発していると承知している。また、第１駐車場への車の出入りは、通路の幅員が広くないことや見通しが決して良いとは言えないことから、現在ガードマンを配置している状況である。
　我が会派がこれまでも主張してきている区役所機能の一層の充実や、先に提案した窓口のワンストップ化に向けては、現在の床面積では到底足りないと考える。
　そこで、南区合同庁舎の床面積の充足についての見解と今後の考え方を伺う。
　また、将来的な庁舎の増床には、その用地を第３駐車場に求め、第一駐車場には十分な駐車スペースと安全性の確保、さらには南区の一体感を醸成する行事にも対応できる区役所前広場とするためにも、南区役所と隣接し、南合同庁舎前交差点に接する民有地の取得による区役所駐車機能の充実を検討すべきと考えるが市長の見解を伺う。
　
（市長答弁）
　緑区役所が移転予定の（仮称）緑区合同庁舎の駐車場の確保についてでございます。
　（仮称）緑区合同庁舎につきましては、区役所、本庁出先機関及び保健福祉センターの合築でございまして、現在、施設内５０台分の来客用専用駐車場を設置する予定で実施設計を進めておりますが、集団検診など各種事業の実施時には駐車場が不足することが想定されております。
　そのため、周辺の公共施設駐車場の活用や民間駐車場の借用を含めて、庁内で検討を進めているところでございまして、緑区合同庁舎の整備にあわせ、必要な駐車スペースを確保していきたいと考えております。
　次に、南区合同庁舎の駐車場についてでございますが、本年３月までに県道町田厚木線沿いに第３駐車場を整備し、３カ所の駐車場で合計１１７台分の収容可能台数といたしましたが、窓口業務の繁忙期や南市民ホール、大野南公民館等での催し物が重なる場合などには混雑している状況でございます。
　今後の南区合同庁舎の床面積の拡充と駐車機能の充実につきましては、市民のニーズや区役所業務のあり方の検証を踏まえて検討してまいります

（大槻再質問）
　（仮称）緑区合同庁舎の駐車場の整備については、サンエールの駐車場の活用を図ると承知している。サンエールの駐車台数が１３０台、新庁舎に５０台で、計１８０台となるわけだが、今後必要となる駐車台数を何台と想定しているのか伺う。
　また、サンエールの駐車場は、現在、都市整備公社が所有していると承知している。
　そこで、今後の整備にあたっては、どのような手法を考えているのか、また、整備方針はいつまでに決定されるのかその時期を伺う。
　また、南区合同庁舎の駐車場については、区役所の開設から間もないことから、検証期間が必要であることは理解するが、今後のために２点伺っておく。
　まず、市民のニーズの把握をどのように行っていくのか。
　また、検証期間をいつまでと考えているのか伺う。

（財務部長答弁）
　（仮称）緑区合同庁舎の駐車場確保対策についての具体的な検討内容についてご質問に答えさせていただきます。
　検討内容につきましては、緑区合同庁舎の整備にあたり、来客者用及び公用車の必要台数と、このことに伴います整備方法や経費などにつきまして、勤労者総合福祉センター駐車場の再整備や周辺の民間駐車場の借用などを含めまして、施設の周辺に確保する方向で検討しているところでございます。
　（仮称）緑区合同庁舎の事業実施時に必要な駐車台数につきましては、現在、想定しております、参加者が最も多い事業は、がん検診の集団検診でございまして、参加者を約２００人と見込んでおります。
　この事業における自動車利用率を約４０％と仮定いたしますと、８０台程度の駐車スペースが不足することとなりますが、事業の実施回数や実施時間などの要素もございますことから、これらのことも勘案しながら、現在、必要台数を検討しているところでございます。
　また、今後のスケジュールといたしましては、本年中には方針を決定し、緑区合同庁舎の完成に間に合うよう整備等をしてまいりたいと考えております。

（南区長答弁）
　区役所業務について、区民ニーズをどう把握するかという、ご質問ですが、既に一部始めておりますが、直接、来庁者と接している、区役所の総合案内をはじめ、各所管の窓口におきまして、どのような事務が求められているのか、区民の声を記録整理していくことを考えております。
　本年度の上期には、こうした内容につきまして効率的な行政運営にも配慮しながら、検証を行いたいと考えております。

（３）相模原南警察署の移転について

　「相模原南警察署は、施設が手狭となり市民サービスの点からも影響が大きい。そこで、県高相合同庁舎など相模大野駅周辺への移転を県に申し入れるべきだ。さらに市民サービス向上の視点からは、運転免許証の即日交付などの市民に身近な手続きを利便性ある県高相合同庁舎で行えるように南警察署機能の分割移転を県に強く求めるべきだ。」

　相模原南警察署は、現下の凶悪事件の発生や町田駅南口の環境浄化対策、さらには薬物乱用の拡大をはじめとする事件への対応、また交通事故への対応など、その事務量に比して、現在の敷地および庁舎の容量は限界に達していると兼ねてから指摘があり、さらに本市の政令市移行による区割りに合わせた所轄範囲の拡大にも対応いただいている。今後、相模原南警察署には、相模大野駅西側再開発などの地域情勢の変化に対応し、警察機能の充実や犯罪抑止効果がさらに求められる状況にある。
　また、現在の南警察署は、駐車スペースが全く足りないことや、プライバシーの確保された相談室が少ないこと、日常的に免許証の更新手続きのために混雑している状況など、大きく改善されなければならない状況があることから、建て直しや、より利便性の高い相模大野駅周辺への移転による拡張が必要であると考える。
　そこで、相模原南警察署の現状についての認識、県高相合同庁舎など相模大野駅周辺への移転ついての見解、県に対する申し入れの状況と県の動向を伺う。
　さらに市民サービス向上の視点からは、既に北警察署で実施されている運転免許証の即日交付などの市民に身近な手続きを、他の行政手続きと効率的に行え、かつ交通利便性も良い、県高相合同庁舎へ機能の分割移転をすることが必要であり、県に強く求めるべきと考えるが市長の見解と今後の対応を伺う。

（市長答弁）
　相模原南警察署の移転についてでございますが、南警察署が、管轄区域の北部に位置していることや、駐車場が少なく不便を感じていることは、かねてより地域の皆さまからご要望をいただいており、施設上の課題があることは、十分認識しております。
　このため、県に対して移転の要望を行っておりますが、現時点で、建て替えや移転の計画はないと伺っております。
　また、運転免許証の更新手続きなど、窓口機能を高相合同庁舎へ一部移転し、併せて、免許証の即日交付を実施することは、市民の利便性の向上に繋がることから、あらためて、県及び県警察本部に対し要望してまいりたいと考えております。

（大槻再質問）
　相模原南警察署の移転についてだが、創史会では、県公安委員会委員の政令市枠の確保について言及してきた。
　運転免許証の発行は、県公安委員会の所掌範囲と承知している。　
　そこで、運転免許証の即日交付などの窓口機能の分割移転要望については、県および県警はもとより、県公安委員会や、県交通安全協会へも要望すべきと考えるが、見解を伺う。
　また、県運転免許試験場の出先機関として設置する方策も
あるのではないかと思うが見解があれば合わせて伺う。

（市民部長答弁）
　お話にございますとおり運転免許証の発行主体は、県公安委員会でございますので、県警察本部を通して、県公安委員会に相模原南警察署の免許更新事務の一部移転につきまして要望してまいりたいと存じます。
　また、運転免許事務は、各地区の交通安全協会の業務とも密接に関係しておりますので、対応につきまして、相模原南交通安全協会にご検討いただくようお願いしてまいります。
　次に、運転免許試験場の出先機関としての可能性についてでございます。二俣川の運転免許試験場の中には、運転免許本部がございまして、そこに、免許課と試験課がございます。
　この免許課の出先機関は、県内に事例はないと伺っておりますが、県警察本部の組織体制に関わることでございますので、この件につきましても、県警察本部に要望してまいりたいと存じます。

（４）小田急相模原駅北口再開発について

　「小田急相模原駅北口再開発の目的および市民にもたらす効果はなにか。両地区を連絡する横断デッキについては、市民の憩いの広場となるように幅員を広く整備されるよう要望した経緯があるがどのように結論を出されたのか。また、歩行導線やバリアフリー化などについての考え方、屋根の設置など、市民の利便性の向上策をどう考えているのか。」

　小田急相模原駅北口再開発については、昭和６３年から地域の要望に沿って事業が計画され、既にＡ地区が竣工し、Ｂ地区については、事業パートナーの変更があったものの、先般本組合が設立され事業が進行していると承知している。
　そこで、改めて小田急相模原駅北口再開発の目的および市民にもたらす効果について伺う。
　両地区を連絡する横断デッキについては、市民の憩いの広場となるように幅員を広く整備されるよう、一昨年、溝淵議員と共に市長に要望した経緯があり、また折笠議員も同様に要望されていた。
　また、会派の代表質問でも触れた、国の「義務付け・枠付け」の見直しに関して連絡デッキの幅への緩和効果を期待するところだが、県道横断デッキの考え方についてどのように結論を出されたのか見解を伺う。
　また、再開発によりサウザンロードから駅北口への歩行導線に変化が生じると考えるが、連絡通路の導線やバリアフリー化などについての考え方を伺うと共に、連絡通路および連絡デッキへの屋根の設置など、市民の利便性の向上策に対する市長の見解を伺う。

（市長答弁）
　小田急相模原駅北口市街地再開発事業についてでございます。
　当市街地再開発事業につきましては、再分化された敷地の統合、建物の不燃化や道路の拡幅など、都市基盤施設の整備を行いながら、駅前商業地に不足しがちな広場空間や安全で利便性の高い歩行者空間の確保など、土地の合理的かつ健全な高度利用を図るものであり、Ａ、Ｂ両地区で一体的な整備を進めることで、より安全で、快適な都市空間の創出が図られるものと考えております。
　次に、県道横断デッキについてでございますが、小田急相模原駅北口Ｂ地区市街地再開発事業にあわせ、市がＡ地区、Ｂ地区を２階レベルで連絡する県道横断デッキを整備する予定でございます。
　デッキの構造でございますが、幅員につきましては、接続する通路の幅員や歩行者の通行量などを勘案し、約６メートルで計画しているところでございます。
　また、北口Ｂ地区市街地再開発事業の中で、市道南台３０号側にエレベーターを整備する計画であり、これにより、駅南口とサウザンロード相模台商店街を結ぶバリアフリー対応の新たな歩行者導線を整備し、安全で利便性の高いまちづくりを図るものでございます。
　なお、これらの新たな歩行者導線への屋根につきましては、バリアフリーへの配慮と、更なる利便性向上の観点から、設置に向け、現在、検討を進めているところでございます。

（大槻再質問）
　小田急相模原駅北口再開発地区の県道横断デッキの幅員については、約６メートルと答弁があり、横断デッキに広場的要素が見いだせなくなったわけだが、B地区には広場が設けられると聞いている。この広場についての機能や利用形態をどのように考えているのか伺う。
　また、歩行者導線については、これまでの地上スクランブル交差点の利用からデッキへの移行など、歩行者導線にも大きな変化が想定される。歩行者の通行量の想定をどのように考えているのか伺う。
　さらに、答弁では、市道南台３０号側にエレベーターが設置され、事業計画では、スクランブル交差点前と、南台３０号側にエスカレーターも設置されると聞いている。
お年寄りや障害をお持ちの方への、手厚い配慮につながるものと、考えるが、利用できる稼働時間が重要な要素であります。どのように考えているのか見解を伺う。
　また、併せて今後のB地区再開発事業のスケジュールを伺う。

（まちづくり事業部長）
　B地区については、３箇所の広場約６３５�uを地区計画の広場として位置づけており、憩いの空間として、市民の皆さまに供用をしていきたいと考えております。
　平成２０年６月に実施した交通量調査では、スクランブル交差点を利用する歩行者は、約５，０００人、県道横断デッキを利用する歩行者は約４，０００人（１，０００人は開発に伴う増）と想定しているところですが、先ほど市長から答弁申し上げたとおり、歩行者デッキの幅員約６メートルについては、適正であると考えております。
　B地区市街地再開発事業に伴い整備する昇降施設の稼働時間についてのお尋ねでございますが、現在、A地区駅前広場のデッキやラクアルオダサガのスクランブル交差点前にエレベーター、エスカレーターが設置されておりますが、その稼働時間につきましては、電車が運行している時間にあわせておりますので、市民サービスの観点からも、B地区市街地再開発事業に伴い整備する昇降施設につきましては、既設の昇降施設と同様の稼働時間となるよう、検討してまいりたいと考えております。
　B地区市街地再開発事業の今後のスケジュールについてのお尋ねでございますが、当事業につきましては、本年２月に組合設立・事業計画の認可を受け、今後は、本年度中に権利変換計画の認可、解体工事の着工を目指し、事業を進めていくと伺っております。
　その後、平成２３年度に本体工事に着手し、平成２５年度の竣工を予定していると伺っております。

２．大規模災害時の水の確保について

　「災害時の緊急性を考えるとき水の確保策については、あらゆる手段を検討すべきだ。特に、洗浄水やトイレ等の生活用水は飲用水と同等に必要である。災害発生時の市民生活を守り、迅速に飲用水および生活用水を確保するために、「防災井戸ネットワーク」を作り、水の確保の一助とすることを提案する。」

（１）災害時の飲料水および生活用水の準備状況について
　私は、これまで大規模地震災害への対策の充実について様々に提案を行い、市長は、これに応えて、危機管理組織の設置や、避難所運営組織の事前立ち上げなど、具体に施策を充実していただいていることを大きく評価する。今回は、災害時の市民の生命と生活維持に大きく関わる水の確保について伺う。
　市は、災害時の給水対策として、緊急遮断弁のついた飲料水兼用貯水槽と災害用井戸の整備を進め、山間部に於いては小規模な簡易水道を県営水道に統合していくことを「相模原市地域水道ビジョン」に位置付けていることを承知している。地域防災計画改定もあったことから、本市の災害時の飲料水および生活用水の準備、確保状況を伺う。

（市長答弁）
　本市においては、現在、２２カ所の飲料水兼用貯水槽の設置、９７カ所の公共施設の受水槽の活用、さらには、１０７カ所のろ水機を利用した小中学校でのプールの活用により、飲料水及び生活用水の確保対策を行っております。
　これらの水の総量といたしましては、約３万９，０００立方メートルとなり、市民約７１万人が１日３リットルの飲料水を利用するものとして、約１８日分が確保できるものと見込んでおります。
　さらには、市と県企業庁との協定によります、谷ヶ原浄水場の約３万８，０００立法メートルの水に加え、淵野辺調整池の約７，５００立方メートルの浄水に加え、県内広域水道企業団相模原浄水場の約１０万立方メートルにつきましても災害時に飲料水及び生活用水として利用ができるものとなっております。

（２）井戸の把握と水質について
　飲料水については、これまで発生した大規模地震の経験から事前対策や自治体間の協力協定により数日の内に給水が可能となるものと考える。しかし、災害時には洗浄水やトイレ等の生活用水が飲料水と同等に必要である。このため横浜市では、災害時に地域防災拠点で供給される水を飲用とし、井戸水を生活用水として利用する制度としている。災害時の緊急性を考えるとき水の確保策についてあらゆる手段を検討すべきと考える。
　そこで、本市の井戸の把握状況および地下水および井戸の水質についての状況を伺う。

（市長答弁）
　本市の井戸の把握と水質状況についてですが、井戸の総数については、過去の調査によりおよそ８９０箇所と、推測しております。
　水質でございますが、水質汚濁防止法に基づき、地下水の汚濁状況監視のために、平成２１年度に１５２箇所を調査いたしましたが、ほとんどの井戸で、地下水の環境基準を満足しているところでございます。

（３）防災井戸ネットワークについて
　災害時の井戸の利用を推進するため、横浜市では、協力者による「災害用井戸協力の家」を制度化している。
　そこで、災害発生時の市民生活を守り、迅速に飲料水および生活用水を確保するために、市内で井戸を所有する市民や企業の協力をいただき「防災井戸ネットワーク」を作り、水の確保の一助とすることを提案するが、市長の見解を伺う。

（市長答弁）
　本市に大規模地震等の災害が発生した場合、給水施設の甚大な被害も想定されますことから、個人や事業所で所有する井戸を活用することは、水を確保する有効な手段のひとつであると思われます。
　このことから、井戸水を飲料水や生活用水として活用する場合、水質管理のための定期的な検査の実施など、課題もございますが、その活用に向け検討してまいりたいと存じます。

（大槻再質問）
　井戸水の活用については、市長から前向きな答弁があった。水質検査などを的確に行い、災害時に生きる施策とされるよう期待すると共に、具体な対応を要望する。
　関連して伺うが、飲料水については、上水道が災害時にも安定的に、各家庭へ送水されることが一番望ましいものと考える。　
　先の新聞報道では、神奈川県内の水道管の耐震適合性、つまり耐震化率は、全国最高の６１．５％と報道されていたが、県内の平均値であり、本市の状況が心配である。
　そこで、本市および県内他市の水道管の耐震化率がどうなっているのか伺う。
　さらに、本市では、水道事業を行っていないが、水道管の耐震化率の向上に、どのように対応されるのか伺う。

（危機管理監答弁）
　水道管の耐震化に係るご質問にお答えいたします。
　平成２０年度末での厚生労働省実施の水道事業者毎の水道施設の耐震化調査において、幹線道路の埋設管は耐震化されているなど一定の判断基準のもとでの調査であったと承知しておりますが、神奈川県全域での水道管の耐震化率は、都道府県別で最も高い６１．５パーセントでございました。
　このうち、神奈川県下の状況につきましては、三浦市水道が９２．８％、川崎市水道が８３．４％、横須賀市が６３．９％、次いで、本市を含む１２市６町を管轄する神奈川県企業庁が６１．０％、以下、横浜市５８．７％、小田原市５０．４％、秦野市、座間市となっております。　なお、神奈川県企業庁では、本市を含む１２市６町の内訳は算出していない、とのことでございましたが、今後、パソコン上の「地図情報システム」を用いて各市町別の耐震化率を算出して行くお考えであると伺っております。
　次に、水道管の耐震化率向上へ向けた本市の対応についてでございますが、神奈川県企業庁は、平成１８年１月に策定した「県営水道事業計画」におきまして、平成２７年度までに「水道施設の耐震化の向上」などの事業が位置付けられており、現在も、耐震化が徐々に進んでいるところですが、水道事業者である神奈川県企業庁は、本市の防災会議委員として、市の地域防災計画の策定に関わっていただいておりまして、その地域防災計画の中において、市民を災害から保護するための防災関係機関として位置付けられていることもありますので、県企業庁に対し、道路、下水道整備に関わる庁内土木部等と連携しながら、水道施設の更なる耐震化を働きかけてまいりたいと考えております。

（大槻３問目）
　小田急相模原駅北口再開発に関連して、この際、１点、要望させていただく。
　サウザンロード駅前側入口付近は、兼ねてから放置自転車が大きな課題となっていた。県道から１００メートル区間が、座間市との行政境になっている。この区間の放置自転車について、本市側は既に整理されているが、座間市側がひどい状態だった。一昨年、私は座間市の担当者を訪ねて対策をお願いしたが、本市と連携して活動するということだった。その後、大きな進展がない中、今月初めから、ガードマンが２名配置され、現在きれいになっている。座間市では、国の緊急雇用対策交付金を利用して２年間の時限措置と聞いていることから、２年後には、また同じ状態に戻ることを懸念している。サウザンロード利用のほとんどが、相模原市民であることを考えると、行政境にまたがる課題であっても、「事務委託」という方法もあることから、本市が主体的に取り組むことを座間市とも相談をして、是非検討されるよう要望しておく。
　また、今回の質問では、この市民サービスの向上策について、具体に提案しながら見解を伺ったわけだが、窓口のワンストップ化へ向けた職員の皆さまの具体的な検討状況が確認でき、また、相模大野駅への出先機関の設置には、市長の強いリーダーシップと、英断があったものと思う。
　また、災害時の水の確保についても、危機管理監を先頭に危機管理室が全庁横断的に取り組み、積極的な答弁となったものと評価する。
　今回の市民サービスの向上策と、安全安心のまちづくりに向けた提案をしっかりと進められることをお願いし、私の一般質問を終わる。

（質疑の内容には、要旨を優先していることから、市議会中継録画で、ご確認下さい。）



 

　　８月１５日、双葉小学校児童により構成されている地元の少年野球チーム「双葉ニュースターズ」が全国大会に進出し、その初戦が東京都世田谷区の世田谷運動公園グラウンドで行われ応援に伺った。
　今大会は、高円宮杯　第３０回全日本学童軟式野球大会（マクドナルド・トーナメント）で、全国１５００チームから勝ち抜いてきた強豪チームが出場する大会で「小学生の甲子園」と言われる大舞台だ。双葉ニュースターズは、県大会で２回戦（小田原市　鴨宮コンコルズに３−０）、準々決勝（横須賀市　鴨居ドルフィンズに９Xー０）、準決勝（川崎市　子母口北野野球部に２−１）と駒を進め、決勝は、（大和市　ブルースターズに２Xー１）で優勝と素晴らしい成績を残した。
　全国大会初戦の相手は、沖縄県の世名城ジャイアンツで、結果は２−３で惜敗となった。優勝チームは、福島県いわき市の常盤軟式野球スポーツ少年団となった。
　猛暑の中、両チーム熱の入った素晴らしい試合だった。応援席には、チームのお父さんお母さんを初め、以前監督を務められた嶋野さんなど関係のＯＢや、お孫さんの応援にたくさんのおじいちゃんおばあちゃんが参加されて盛んに声援を送っていた。
　我が家は娘３人で、少年野球など男の子のスポーツにはこれまで余り縁がなかったが、私も家内と共にチームの赤いＴシャツを着て、自分の息子たちのように選手の子供たちの雄姿を応援することができ、良い一日となった。
 

　去る２１日（土）、ＮＨＫラジオ体操・みんなの体操会が麻溝公園芝生広場で開催され参加した。当日は快晴で約１８００人の市民が参加した。
　資料によると、「ラジオ体操」は昭和３年に逓信省簡易保険局が、健康の保持推進を目的に制定し、ＮＨＫ及び全国ラジオ体操連盟と共同で普及推進に努めてきたとされている。また、その後「みんなの体操」も作られた。
　当日は、午前６時にはたくさんの市民が詰めかけ、６時３０分からの本放送の前に、開会式や放送のリハーサルが行われた。リハーサルでは、拍手の合図や大きな声でブラジルまで届くように歌うことなど会場も盛り上がった。本放送では、政令指定都市に移行した相模原市の紹介コメントも入り、良いシティーセールスとなった。
　私は、ほぼ毎日、朝５時半頃から約１時間イヤホーンラジオを聴きながらウォーキングを続けている。６時半に始まるラジオ体操を公園で行い帰宅するのが日課となっている。毎日聞いているラジオ体操の放送現場を確認することができ、明日からは放送が見えるようになる楽しみが増えた。
 

　昨年の相模原市議会１２月定例会で一般質問した民間設置のＡＥＤ（自動体外式除細動器）の登録制度が本日より開始された。
　一般質問に対する市長答弁は、「市では公共施設に設置したＡＥＤの情報は、市ホームページに一覧を掲載し、公共施設の地図データにリンクさせて公開しているが、民間企業や民間施設に設置されているＡＥＤの把握は、毎年９月に実施している事業所のアンケート調査により現在１２５施設を確認している」とされた。
　私は、民間施設に設置されたＡＥＤの登録制度を導入し、市内に設置されているＡＥＤを広く市民が平時に身近に知るために、ホームページ等へのＡＥＤマップの公開や、緊急時に現場でＡＥＤの設置場所を確認できるように携帯電話のＧＰＳ機能を利用したモバイル版のＡＥＤマップの公開を求めた。
　今回開始された登録制度は、民間設置のＡＥＤを登録制度を設けて把握し、ＡＥＤの使用可能施設の情報を消防指令センターの地図上に反映することにより、１１９番通報時に、通報地点の近くに設置されているＡＥＤを指令課職員が通報者に伝えることとされている。市では、これまでも公共施設に設置されたＡＥＤの情報を通報時に必要な場合に提供している。
　また、全国初の施策として、民間設置のＡＥＤを使用した際に消耗されるパッドに対する助成制度を創設している。
　今後、多くの設置場所が登録され、緊急時に役立つことを期待したい。また、私の議会一般質問から半年余りで登録制度を開始したことを評価するとともに、ＡＥＤマップの公開など市民周知策についての一層の充実を期待する。
 

　相模原市議会９月定例会が、８月２５日から３７日間で始まりました。９月２日、３日は、代表質問が行われ、本日創史会を代表して質問しました。質問の要旨と、市長の答弁は以下の通りです。また、市議会の動画でもご覧下さい。（相模原市議会で検索）

１．平成２１年度決算及び本市財政について
　平成２１年度は、世界経済の減速が、日本経済にも大きく影を落とす中、本市の政令指定都市移行準備の総仕上げの年となり、また中核市として最後の年度となった。市長は、市民に向け、政令指定都市移行による市民サービスの低下は起こさないと明言し、その準備を進めて来たものと承知している。そこで、本市にとって節目ともなった平成２１年度決算の状況と、現下の本市の財政状況についての市長の評価と認識など以下の７項目について見解を伺う。
（１）平成２１年度重点施策における成果について
<市長>
　昨年度は、政令指定都市への移行準備や新しい総合計画の策定などの重要政策を進めながら、厳しい財政状況の中で、市民生活の安全・安心につながる事業や子育て支援、経済対策などに重点的かつ優先的な財源配分に努めてまいりました。
　主な成果といたしましては、産婦人科救急医療体制を導入するとともに、妊婦健康診査の公費負担の拡大に取り組んだほか、津久井地域に新たな体験学習の場である「ふるさと自然体験教室」を整備したこと、また、緊急雇用創出事業や中小企業への融資枠の拡大、新南清掃工場の竣工・稼動などに取り組み、重点施策に位置づけた事業の着実な推進を図ることができたものと考えております。

（２）平成２１年度決算における健全化判断比率４指標の評価・認識について
<市長>
　実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、本市においては赤字額がございませんので、比率は算定されておりません。実質公債費比率及び将来負担比率につきましては、いずれの指標も早期健全化基準を大きく下回っており、また、他の政令指定都市や中核市との比較においても、良好な数値であり、健全な財政状況を維持しているものと認識しております。

（３）平成２１年度決算における経常収支比率、公債費比率、起債制限比率についての評価・認識について
<市長>
　平成２１年度決算における経常収支比率についてでございますが、前年度を２．２ポイント上回る、９６．９パーセントとなり、他都市と同様に財政構造の硬直化が進行していると認識しております。
　また、公債費比率につきましては、１１．２パーセントで、前年度と同数値となっており、起債制限比率につきましては、１０．０パーセントで、前年度より０．４ポイントの改善が見られたところでございまして、他都市の状況や国の基準と照らし合わせましても、適正な数値を維持できたものと評価しております。

（４）未収対策の効果と検証及び新たな未収対策について
　<市長>
　市税についての未収金対策でございますが、市税の徴収確保強化月間を設け、休日納税相談の開設や積極的な訪問督励等を実施いたしました。
　また、新たに夜間納税相談日を設けまして、納税相談の機会を拡充するなど、納税者の利便性の向上を図ったところでございます。さらに、納税相談に応じていただけない方などにつきましては、財産調査を徹底し、特に、自家用自動車を集中的に差押さえるなど、必要に応じて差押処分を積極的に行うことで、収入未済額の解消に努め、一定の成果をあげたものと考えております。
　新たな市税の未収金対策でございますが、平成２２年度の税収確保対策運営方針に基づきまして、徹底した財産調査を行い、支払い能力があるにもかかわらず、納付していただけない方につきましては、滞納処分の強化を図り、収入未済額の圧縮に努めてまいります。
　また、市税以外の徴収金につきましては、現在、検討を進めております債権回収のための新たな組織の設置や債権管理条例の制定などにより、全庁的な未収金対策を推進してまいります。

（５）平成２２年度普通交付税決定額に対する見解と臨時財政対策債発行に対する認識について
<市長>
　普通交付税決定額についてでございますが、企業収益の悪化や給与所得の減少に伴い、市税が大幅に落ち込んだことなどにより、交付税算定上の財源不足額が生じたことから、本市は、７年ぶりに交付団体となったものでございます。同様な状況により、全国的にも交付団体が増加したところでございますが、地方交付税制度は、地方公共団体間の財源調整および地方公共団体の財源保障の機能を有しているもので、交付団体となったことにより、ただちに本市の財政運営に支障が生じるものではないものと認識しております。
　また、臨時財政対策債につきましては、今年度から、算定方法に、財政力を基準とする財源不足額基礎方式が導入されたことによるものでございます。比較的財政力が高い本市においては、昨年度までの制度であれば、普通交付税として交付されるべき額の大部分が、臨時財政対策債に振り替えられたものでございますが、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税としては、当初予算の１３２億円から約２０３億円と大幅に伸びたところでございます。
　今後の財政運営についてでございますが、さらなる歳入の確保や歳出における事業費精査など、財源確保に努める中で、健全な財政運営を図ってまいりたいと考えておりますが、今後の収支の動向等によっては、臨時財政対策債の活用につきましても検討してまいりたいと考えております。

（６）さらなる歳入の確保策と歳出における事業精査など財源確保の見通しについて
<市長>
　次に、財源確保の見通しについてでございます。未曾有の経済不況が続き、本格的な回復に時間がかかっている中、本市財政においても、今後しばらくは、厳しい状況が続くと考えております。
　こうした中で、歳入面では市税等の収納率の向上やネーミングライツの導入及び有料広告の充実などに積極的に努めるとともに、歳出面においては、経常的な事務も含めた、すべての事業の見直しを徹底し、精査することにより、財源の確保を図り、厳しい状況下にあっても、市民サービスが停滞することのないよう、努めてまいりたいと考えております。

（７）財務各諸表からみた本市財政の戦略的分析の必要性について
<市長>
　財務各諸表から見た本市財政の戦略的分析の必要性についてでございますが、景気の低迷が長引くなど、本市財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況であり、健全な財政運営を持続させるためには、多角的な視点に立った財政分析が必要であると考えております。
　今回作成いたしました新地方公会計制度に基づく財務諸表は、複式簿記、発生主義の企業会計的手法を取り入れたもので、単年度の収支結果である通常の決算報告からは読み取ることのできない、公共資産のストック状況や、その公共資産を形成するために借り入れた負債の状況などが把握できるものでございます。
　また、当該年度に市民の皆様に提供した行政サービスに要する費用のうち、人件費などの資産形成につながらない費用を市民一人当たりの数値で示すなど、行政コスト分析の視点でも活用できるものでございます。今後につきましては、他の政令指定都市の財務諸表を分析し、本市の財政状況の特徴や課題を多面的に把握するとともに、中・長期的な行財政運営の方向性を見い出すことに役立ててまいりたいと存じます。

２．市内経済の状況と経済対策について
　数年来の経済不況の中、ＧＤＰ値も改善の状況にあったものの、先の月例報告では実質マイナス成長となり減速が露呈している。
　市では、これまでも国の施策と連携した緊急経済対策や本市独自の経済対策を打ち出し、市内企業の支援と雇用対策に取組んできていると承知している。そこで、平成２１年度補正予算および平成２２年度当初予算において計画された第６次緊急経済対策の実施状況や効果について、主な施策である以下の（１）第６次緊急経済対策の効果についての４項目について、その状況を伺う。
　また、現下の市内企業の経済環境の状況とともに第７次緊急経済対策の必要性の認識について市長の見解を（２）新たな緊急経済対策の必要性についてとして伺う。
（１）第６次緊急経済対策の効果について
　　ア　中小企業融資支援枠の利用状況と効果について
<市長>
　次に、緊急経済対策についてでございます。
中小企業融資につきましては、総額約２６４億円の融資枠を確保したところでございまして、利用状況は、本年４月から７月までの実行額が約５１億円で、前年同期と比較いたしますと減少してはおりますが、リーマンショック以前の平成２０年同時期との比較では、約１．６倍となっている状況でございます。

　　イ　雇用創出事業の達成状況について
<市長>
　次に、雇用創出事業の状況でございますが、本年度は「相模原市介護雇用プログラム」や「住宅用火災警報器普及啓発事業」など、４３事業で、３７４名の雇用創出を予定しております。６月末現在の状況でございますが、２７事業で、１１６名の新規雇用を創出したところでございます。　今後は、残る「特別緑地保全地区高木剪定等委託事業」などを計画的に実施し、雇用の創出を図ってまいります。
　　ウ　就職支援センターにおける緊急相談の状況について
<市長>
　次に、就職支援センターにおける緊急相談の状況についてでございます。本年度４月から７月末まで、相談者数は、３４１名、就職者数は７５名となっており、前年同期とほぼ同様の実績となっております。

　　エ　ハローワーク等との連携による事業効果について
<市長>
　ハローワーク等と連携した事業でございますが、厳しい就職状況にある高校新卒者に対する支援を目的として、「ものづくり企業と高等学校との就職情報交換会」を６月３０日に開催いたしました。また、今月２８日には「県央障害者就職面接会」を、１１月１６日には「さがみはら就職面接会」を開催してまいります。今後ともハローワークと十分な連携を行いそれぞれの役割分担を踏まえ、効果の高い事業展開を図ってまいりたいと考えております。

（２）新たな緊急経済対策の必要性について
　　ア　市内企業の経済環境の状況について
<市長>
　次に、市内企業の経済環境の状況と第７次緊急経済対策の必要性についてでございます。　市内企業の経営状況につきましては、一部では売上は回復してきているようでございますが、新たな雇用や設備投資までには至っておらず、依然として厳しい状況が続いていると認識しております。こうした中、本市では、低利で利用できる融資制度や研究開発補助、トライアル発注制度による販路拡大など、市内企業の支援を行うほか、国の制度を活用し、雇用創出に向けた就労支援に取り組んでいるところでございます。
　　イ　第７次緊急経済対策の必要性について
<市長>
　第７次緊急経済対策につきましては、エコカー購入補助金制度の期限切れに伴う個人消費の低迷や急激な円高、デフレ等による景気への影響が懸念されるなど、予断を許さない状況にあることから、国の動向に注視しながら、市内経済の実情に即した事業を必要に応じて実施してまいりたいと考えております。

３．相模原市商店街の活性化に関する条例の検証と今後の取組について
（１）条例施行後の施策の取組状況について
（２）条例の検証と評価について
（３）今後の商店街活性化に向けた方策について
　市では、商店街のシャッター通り化の防止や、商店後継者対策など商店街の活性化策を平成１９年に、「相模原市商店街の活性化に関する条例」として施策を打ち出している。市内の商店街では商店の担い手の高齢化や後継者不足、現下の経済状況や大型店からの影響などにより非常に厳しい状況が続いている。また、身近な商店街の疲弊は高齢者にとって死活問題でもあり、「買物難民」が課題ともなっている。そこで、商店街の活性化に関する条例の制定から４年目を迎える中で、条例施行後の施策の取り組み状況及びその成果を伺う。
　また、この条例の検証はどのように行っているのか、市長の評価を伺うと共に、今後の商店街の活性化に向けた方策について市長の見解を伺う。
<市長>
　次に、「商店街の活性化に関する条例」の取組状況と成果、今後の活性化に向けた方策等についてでございますが、この条例は、商店街の組織強化と地域連携を柱に、商店街の活性化を図るため、平成１９年４月に制定したものでございます。条例施行にあわせ、商店会や自治会連合会の代表者からなる「市商店街加入促進連絡協議会」などが組織され、「商店街加入促進大会」の開催や加入促進強化月間が定められるとともに、地域貢献活動の指針となる「アクションプラン」が策定されたところでございます。
　これにより、平成２１年度末までの３年間で２２３店舗が新規加入するとともに、地域への清掃活動や、商店街が地域課題の解決に取り組む地域連携型事業として、相模原中央商店街の絵本コンクール事業がスタートするなど着実に活性化へ結びついているものと認識しております。条例の検証につきましては、協議会が主体となり、各商店街の活動状況を調査・検証し、次年度の商店街活動へ反映する取組を行っているところでございます。
今後の活性化に向けた方策につきましては、「商店街・地域連携型事業」を始め、ホームページや商店街マップ作成などの「情報発信事業」、「空き店舗活用事業」など、商店街の地域貢献活動等へ積極的に支援してまいりたいと考えております。

４．省エネ対策について
（１）公共施設等へのＬＥＤ導入状況と今後の方針について
　ＬＥＤ化の効果は、言うまでもなく、ＣО２の排出量削減、電気代の節約、器具の消耗期間の延長など今や周知の事実である。市では、新設公共施設などへの導入を一部始めていることは承知しているが、環境施策の推進の観点からもさらに積極的にＬＥＤの導入を進めるべきと考える。そこで、公共施設内照明や道路施設としての街路灯など、公共施設へのＬＥＤ導入の状況と今後の方針について伺う。
<市長>
　次に、省エネ対策についてでございます。はじめに、公共施設等へのＬＥＤ導入状況と今後の方針についてでございますが、地球温暖化対策を進める上では、さまざまな取り組みによる省エネルギー化が重要かつ喫緊の課題となっており、ＬＥＤ照明などの高効率照明機器等への転換は、環境基本計画に掲げる「脱温暖化を目指したまちづくり」の実現に寄与するものと考えております。このような観点を踏まえ、市有建築物への導入につきましては、費用対効果、安全性等の面から検討した上で、新築・改修工事などの機会を捉えて実施しているところでございます。導入状況といたしましては、平成２１年度に実施した総合体育館やふるさと自然体験教室の改修工事等において、風除室内の照明や敷地内の外灯などに設置したほか、今年度発注予定の市民健康文化センターの改修工事等では、廊下などの共用部への設置を予定しております。
　次に、道路照明灯についてでございますが、現在のところ、新設や更新の際は、主に省エネ効果のある高圧ナトリウムランプを使用しており、ＬＥＤ照明灯を設置した実績はございませんが、環境面での効果が高いことなどから、国土交通省の試行結果等の動向を踏まえて、導入を検討してまいりたいと考えております。

（２）防犯灯のＬＥＤ化への取り組み状況と今後の方向性について
　また、防犯灯への導入効果も期待されている。市内の自治会管理の防犯灯数は、４万６千灯を超えており、今後も増加が想定される。また、防犯灯の年間の電気料は約１億３千４百万円ともなっている。事業費用の削減を考えるとき、防犯灯はＬＥＤへの転換を市の方針として積極的に進めるべきと考える。そこで、防犯灯のＬＥＤ化への取組状況と課題及び今後の方向性について伺う。同様に、商店街の街路灯についてもＬＥＤ化の取り組み状況と今後の計画について伺う。
<市長>
　次に、防犯灯のＬＥＤ化への取組状況と今後の方向性についてでございます。防犯灯の設置及び維持管理は、自治会への補助方式により実施しておりますが、補助制度の見直しを行い、本年度からＬＥＤ防犯灯も補助対象といたしました。さらに、駐留軍等再編交付金を活用し、ＬＥＤ防犯灯の設置促進を図るため省エネ・高照度化防犯灯設置促進補助制度を本年度から新たに設けました。これにより、本年度中に４００灯以上の設置を見込んでおります。
　ＬＥＤ防犯灯は、蛍光灯タイプに比べ、灯具の値段は高くなりますが、長寿命、省電力によるＣＯ２削減と電気料等の維持管理経費の縮減に繋がることから、今後も積極的に設置を促進してまいります。また、商店街の街路灯につきましては、商店街の電気料金の負担軽減などを図るため、 昨年度から「商店街街路灯高効率化促進事業補助金」を設置し、 ＬＥＤをはじめとする高効率型照明への転換を 促進しているところでございます。現在、街路灯のある４２商店街のうち、３商店街が設置済み、６商店街が設置を計画しており、今後も、国の補助金などを活用し、順次転換へ向けた支援を行ってまいりたいと存じます。

（３）市内ＬＥＤ器具等製造事業者への支援・連携など本市独自の施策展開について
　札幌市では、照明器具メーカーなどに参加を呼び掛け、街路灯を全額事業者負担でＬＥＤ化する実証試験を実施している。本市にはＬＥＤ器具の開発や製造を行っている事業所があると承知しているが、これら企業の製品の活用は、省エネ化の推進に有効なだけではなく、市内経済の活性化にも効果が期待される。そこで、これらの企業に対する支援や連携について積極的に進めるべきと考えるが市長の見解を伺う。
<市長>
　次に、市内ＬＥＤ器具等製造事業者への支援・連携など本市独自の施策展開についてでございます。市内企業の経営状況は、一部で回復基調にあるものの、依然として厳しい状況にあると認識していることから、本市としても中小企業の新技術・新製品の研究開発や販路拡大の支援に取り組んでいるところでございます。
　本年度、本市では、市内中小企業が生産する優れた新製品の販路開拓を支援する「相模原市トライアル発注認定制度」を創設し、現在、認定に向けた取り組みを進めているところでございます。６月から７月中旬にかけて製品を募集いたしましたところ、ＬＥＤ関連製品の応募も数件あったところでございます。今後、専門家による審査の結果、優れた製品であると認定された場合は、市において随意契約による購入が可能となることから、積極的な導入を図ってまいりたいと考えております。
　また、認定された製品については、市ホームページへの掲載や展示会への出展などのＰＲ活動を積極的に行い、販路の拡大につなげてまいりたいと考えております。

５．屋外広告物行政について
（１）屋外看板の問題点と現行条例の課題について
（２）屋外広告物条例の改正に向けた検討状況について
　本市では、景観法に基づく景観計画の策定及び景観条例の制定により、平成２２年度から建築物等に対する景観誘導が実施されている。屋外広告物は、景観を構成する重要な要素であり、景観行政と一体となった屋外広告物行政が求められてくるものと考える。そこで、市長は、屋外看板の問題点と現行条例の課題等についてどのように認識しているのか伺う。あわせて、屋外広告物条例の改正の必要性の認識及び検討状況について伺う。
<市長>
　次に、屋外広告物行政についてでございます。屋外広告物は、情報の伝達手段だけでなく、まちの活力や賑わいを創出する効果がある一方で、無秩序に氾濫すると、著しく景観を損ねることにもなります。このため、本市では、中核市に移行した平成１５年４月に「屋外広告物条例」を制定し、美観や風致を維持するために、広告物等の掲出を禁止する地域等を定めるとともに、広告物等を表示し、又は設置する場合、位置、形状及び規模について、規制誘導を行なっておりますが、色彩に係わる基準の定めがないことから、自然環境や周辺環境と調和しない広告物も、目立つ状況にございます。こうした中で、本年４月に策定した「景観計画」において、色彩に係わる景観形成基準を設け、自然環境や住環境への配慮について定めたところでございます。
　屋外広告物条例につきましては、この色彩に関わる基準の追加や広告業者の指導・育成などの内容を変更する必要があると認識しており、条例の一部改正を検討しているところでございます。

６．さがみはら都市みらい研究所について
（１）さがみはら都市みらい研究所の役割・位置付けについて
　さがみはら都市みらい研究所は、中核市への移行にあわせ、平成１５年４月に組織化され、活動を開始していると承知している。そこで、これまでの成果や課題について市長の見解を伺う。
　また、今年の４月からは、独立した組織から広域行政課内に併設された組織となっているが、今後の事業展開についてどのように考えているのか見解を伺う。
<市長>
　次に、さがみはら都市みらい研究所の役割・位置付けについてでございます。平成１５年の設立以来、長期的なビジョンに立った先進的な都市政策の推進を図るため、都市内分権に関する調査研究などに市民と取り組むとともに、将来人口の推計、産業連関表による経済波及効果算出手法の構築などのほか、地理情報システムによるデジタルマップの作成を通じ、各種の計画策定や事業推進を支援してまいりました。
　さらに、昨年度は、３つの行政区ごとのまちづくりの検討開始に先立ち、統計データの分析及び市民アンケート調査を行い、３区の地域特性を取りまとめました。本年４月より広域行政課内の組織としたことを踏まえ広域連携の一環として、町田市との共同調査を開始するとともに、本市が首都圏南西部の広域交流拠点都市を目指す中で重要な資料を得るため、本市の経済構造を明らかにする、新産業連関表の作成に着手したところでございます。
　今後も、自治体シンクタンクとして、地域主権改革など国の動向や、少子高齢化など社会構造の変化に対応しつつ、本市の課題に即した、施策反映性のある都市政策の提案を行えるよう、調査研究に取り組んでまいりたいと考えております。

（２）研究開発プログラムへの応募について
　また、国の外部機関でもある、独立行政法人科学技術振興機構社会技術研究開発センターでは、毎年、研究開発プロジェクトの提案を募集している。平成２２年度は、「コミュニティで創る新しい高齢社会のデザイン」、「問題解決型サービス科学研究開発プログラム」、「地域に根ざした脱温暖化・環境共生社会」の３つのプログラムの提案の募集を行っていた。このプログラムへは地方自治体の応募も可能であり、また研究費用もかなりの額の助成があるものと承知している。本市でも、これまでの都市みらい研究所の活動に加え、市内の大学や企業、ＮＰＯ法人などと連携し、積極的にこのプログラムへ提案していく取り組みも必要と考えるが、市長の見解を伺う。
<市長>
　次に、科学技術振興機構社会技術研究開発センターの研究開発プログラムへの応募についてでございます。当該センターの研究開発プログラムは、センターがあらかじめ定める各種テーマにつきまして、大学、企業など様々な主体が協働で研究企画を提案し、採択された場合に研究費の提供を受け、複数年をかけて研究開発プロジェクトを実施する制度と承知しております。
　さがみはら都市みらい研究所におきましては、従来から多様な主体の参加による活動を行っており、調査研究における、自治体、大学、企業、市民ＮＰＯ法人等との連携につきましては、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　ご提案のプログラムへの応募につきましては、現段階では、当研究所の人員体制のほか、研究テーマやパートナーとなる研究機関等の選定などの面で、課題が多いものと考えております。来年度以降の取組みの中で、このプログラムの活用も含め、調査研究テーマの選定や取組体制につきまして、検討を行ってまいりたいと考えております。

７．危機管理対策について
（１）豪雨被害の状況と備えについて
（２）避難勧告や指示、命令発令の基準、市民への周知体制と自主避難への指導状況について
　毎年のように豪雨による土砂災害や水害が発生し、尊い人命や財産が失われている。本市でも、８月１８日午後７時２０分、緑区寸沢嵐で、１時間雨量５２.５�o、１９日午後７時には、同じく緑区小原の底沢で１時間雨量６４.０�o、３時間雨量は９２.０�oに達し、大雨・洪水警報が発表された。昨今、全国では１時間雨量１００�oを超える降雨量を記録することもあり、ことごとく大きな被害となっている。ゲリラ豪雨の危険性は、「昔はこんなことはなかった。」と被災住民のコメントにもあるように、その突発性と予想を超える被害にある。
　しかしながら、適切な対応により人的被害については回避できる可能性が充分あるものと考える。そこで、今回の本市の豪雨被害の状況を伺うとともに、集中豪雨に対する対応策、具体的には、集中豪雨が発生した際の、避難勧告や指示、命令発令の基準、市民への周知体制を伺う。
　また、局地的な集中豪雨に際しては、避難勧告によらない市民の自主避難も、重要な対応策の一つになると認識している。そこで、市民が判断し行動するための自主避難の訓練や指導等の状況について見解を伺う。
<市長>
　次に、豪雨被害についてでございます。８月１９日の緑区の大雨の状況でございますが、最高時間雨量は、相模湖地区底沢(そこさわ)の１９時から２０時の５２ミリで、津久井消防署の１９時から午前０時の総雨量は、９１ミリでございました。
　この大雨により、雨量基準を超えた県道津久井藤野線、県道三井相模湖線を通行止にしたところでございます。また、緑区若柳(わかやなぎ)の県道奥牧野(おくまぎの)相模湖線で１箇所の道路冠水があったものの、特段の被害はございませんでした。次に、集中豪雨等への対応策についてでございますが、市域に大雨などの警報が発令された場合には、地域防災計画により「風水害情報連絡体制」を敷き、危機管理室や消防局指令課など、予め指定された職員が参集し、災害の発生に備えた災害予測情報の収集や防御体制の検討等を行います。
　また、避難勧告・避難指示の発令基準でございますが、土砂災害警戒情報に基づき、山間部や河川上流域の雨量、河川水位の状況、気象台や河川管理者等の助言、現場の巡視報告、市民の通報等により総合的に判断をすることとなっております。市民への周知についてでございますが、テレビ局やラジオ局を活用するほか、ひばり放送や消防車両による広報等により避難が必要な地域の住民に対し、避難勧告等の発令を伝達いたします。自主避難につきましては、自身の身を守るうえで重要なことですので、自主防災組織の研修やまちかど講座、防災ガイドブックの配布などを通じて、今後も啓発を図ってまいります。

（３）危機管理室運営方針等について
　平成２２年度の「危機管理室運営方針」が先月示されているが、改めて、危機管理室を設置した目的、危機管理室の位置付け、役割について伺う。
　私は、行政の危機管理は単に災害や感染症などへの対応のみならず、行政運営上その信頼を逸する事件や事故も含まれると考えている。設計事務の積算ミスや戸籍、保健関係の処理ミスなどの頻発は、市民から行政の危機管理の甘さと指摘されて仕方がないものと考える。事故の発生後にその都度対応策が発表されるが、部局内での改善の範囲を出ないものであることも事実である。独立した危機管理部門が関わることが必要ではないだろうか。そこで、今後、危機管理室の目的に行政の事件事故を含めて所掌することへの市長の見解を伺う。
　さらに、危機管理室が他局から独立した横断的な部署として実効性ある活動を行うためには、担当職員の自覚は言うに及ばず、全庁的な理解が必要であると考える。このため、専門研修を充実すると共に、周知や意識啓発を目的に「危機管理室専用の行動服」を作成し、常時着用することも必要ではないかと考えるが市長の見解を伺う。
<市長>
　次に、危機管理室の役割等についてでございます。危機管理室は、自然災害をはじめ、大規模な事件・事故や感染症など、市民の生命、身体及び財産への被害が及ぶ事態に対し、迅速に対応する専管組織として設置したもので、全市的な危機管理に関する情報の収集や調査をはじめ、点検や訓練、関係団体等との連携強化などにより、幅広い危機に即応できる庁内体制を整え、常に備えているところでございます。
　次に、危機管理室が行政の事件事故を含めて扱うことについてでございます。事務処理上のミスは、市民の行政に対する信用失墜につながり、また、市に大きな損害を与えることにもつながりかねないことから、その防止に向けて、チェック体制の強化や専門研修の実施など、全庁をあげて取り組んでいるところでございます。危機管理室につきましては、このたび、職員の倫理の保持及び公正な職務の遂行を図ることを目的とする庁内組織の「不祥事防止対策連絡会」に関わりを持たせ、部局間相互の情報交換や連絡調整を行わせ、再発防止に取り組んでいるところでございます。
　次に、危機管理室が実効性ある活動を行うための方策についてでございます。
　市民の安全安心に関わる危機管理を推進するためには、職員の危機管理意識の向上が不可欠であり、今後も職員の意識啓発を継続するとともに、職員研修を充実させることが必要であると考えております。
　また、ご提案のございました、「危機管理室専用の行動服」の作成及び着用につきましては、国や県、政令指定都市の状況等を調査し、研究をしてまいりたいと存じます。

８．幹線道路の渋滞緩和策について
（１）町田立体交差完成後の本市への影響について
　国道１６号は慢性的な渋滞状況にあり、町田市域では渋滞緩和策として、平成１４年度から東名高速道路の横浜町田インターチェンジ周辺において国道２４６号との立体化事業が進められている。この工事の進捗を見るにつけ、工事の完成後に発生する本市への影響が懸念される。そこで、町田立体交差事業完成後の本市への影響について、市はどのように考えているのか見解を伺う。
<市長>
　次に、幹線道路の渋滞緩和策についてでございますが、町田立体交差事業につきましては、東名入口交差点の交通渋滞を緩和するとともに、横浜町田インターチェンジとのアクセスの向上を図り、町田市鶴間地区の渋滞を回避するために生活道路に進入していた迂回交通車両を減少させ、静かで安全な居住環境を回復させる目的で実施されているものでございまして、当該事業の完成による本市への影響については少ないものと考えております。

（２）圏央道（仮称）相模原ＩＣ完成後の対応について
　また、圏央道、さがみ縦貫道路の（仮称）相模原インターチェンジが完成すると、県道５２号相模原町田の利用者が増加するものと見込まれ、渋滞緩和策への早期の対応が必要であると考えるが状況を伺う。
<市長>
　次に、県道５２号相模原町田の整備についてでございますが、平成２４年度の（仮称）相模原インターチェンジの供用開始に合せ、インターチェンジ接続部から県道４６号相模原茅ヶ崎までの区間を４車線で整備を進めているところでございます。また、県道４６号相模原茅ヶ崎から県道５０７号相武台相模原までの区間につきましては、現在、都市計画決定に向けた手続きを進めているところでございまして、早期に整備を進め、さがみ縦貫道路の供用開始に伴い予測されます更なる交通量の増加に対応してまいりたいと考えております。

（３）国道１６号鵜野森交差点の将来構想について
　さらに、町田立体と圏央道の開通に伴い、現状にあっても交通渋滞が激しい鵜野森交差点では、さらに渋滞が激しくなるものと懸念されるが、信号の改善による交通の円滑化や、立体交差化などの抜本的な対策が将来構想として必要不可欠ではないかと考えるが、市の取り組みについて見解を伺う。
<市長>
　次に、国道１６号鵜野森交差点の将来構想についてでございますが、さがみ縦貫道路の開通に伴い、国道１６号の交通が転換され、市内の渋滞緩和が期待される一方で、県道５２号相模原町田はインターチェンジ利用者による交通量の増加が予測されております。
　市といたしましては、従来から、国等に対して鵜野森交差点の渋滞対策を要請してきたところでございますが、政令指定都市への移行により、県道の道路管理者となり、また、国の道路事業についても関与する立場となったことから、今後の交通状況の変化などを踏まえ、鵜野森交差点の将来構想について国と協議してまいりたいと考えております。

９．議案第７３号及び議案第７５号　工事請負契約について
（１）市民意見について
　市民健康文化センター改修工事及び新設される（仮称）城山文化施設建築工事の設計に際して、それぞれ利用者あるいは市民の意見をどのような手法により取り入れ、反映したのか伺う。
　また、市のパブリック・コメント手続実施要綱では、「市が整備する施設の基本計画の策定又は改定」についてもパブリック・コメントの対象になるものと承知しているが、今回、２つの施設ともパブリック・コメントを実施していないが理由を伺う。
<市長>
　次に、市民健康文化センターの改修及び（仮称）城山文化施設の整備にかかる市民意見の反映についてでございます。市民健康文化センターにつきましては、平成２０年度に実施した市政に関する世論調査や利用者のアンケート調査のご意見を踏まえ、利用団体や地域の代表者、学識経験者などで構成する、「市民健康文化センター大規模改修検討委員会」において、施設・設備の改善等について検討していただき、基本設計に反映してまいりました。
　また、（仮称）城山文化施設の整備につきましては、平成２０年度に地域住民や学識経験者などで構成する「城山町(ちょう)文化施設等検討委員会」を設置し、施設の規模や内容等について検討していただき、基本設計に反映してまいりました。　このほか、城山町(ちょう)地域協議会や城山町(ちょう)地区自治会連合会などに対しまして、計画の概要や設計の内容などについて、進捗状況に合わせて説明を行うとともに、住民説明会を開催し、広くご意見をいただいてきたところでございます。
　次に、パブリック・コメントについてでございますが、市民健康文化センターにつきましては、空調、給排水、電気設備の老朽化による施設・設備や諸室の改善を図るための改修であり、本質的な施設機能の変更を伴わないことから、実施しなかったものでございます。　
　また、（仮称）城山文化施設につきましては、旧城山町(まち)において、建設計画や基金条例が制定され、相模原市・城山町(まち)合併基本計画においても文化施設の建設が位置付けられましたことから、すでに施設整備に向けた基本的な計画が策定されていたものと認識しており、実施しなかったものでございます。

（２）市民健康文化センター改修工事について
　市民健康文化センター改修工事につきましては、今回の改修では、特に２階部分について、トレーニング室や和室を会議室、講習室に変更するとともに、大広間を撤去するなど、大幅な施設改修となっている。そこで、今回の改修に際しての市の基本的な方針を伺うとともに、会議室や講習室の利用の見込みをどのように把握して、このような施設配置としたのか伺う。
　また、改修後においては、レストラン・カフェが設置されるようだが、北の健康文化センターや博物館では、当初計画されたレストラン・カフェが既になくなっている状況がある。そこで、現在のこの施設内の食堂の利用者数の状況を伺うとともに、改修後の利用者数の見込みについて伺う。
<市長>
　次に、市民健康文化センター改修に係る基本方針についてでございますが、大規模改修検討委員会の報告を基に、「健康であることの喜び」、「学び・創る喜び」、「ふれあう喜び」これらの３つの喜びを実感できる空間の創造を基本方針といたしました。
　この方針に沿い、プールや浴室などを中心とした「健康増進ゾーン」、講習室、多目的会議室を中心とした「創造活動ゾーン」、多目的広場、子育て交流スペースなどを中心とした「ふれあいゾーン」による施設配置を行い、子どもから高齢者まで、さまざまな世代の人たちにご利用いただくことにより、現在の２０パーセント増の年間、約３０万人の利用者を見込んでいるところでございます。食堂の利用状況につきましては、現在、１日平均６０人程度でございますが、レストラン・カフェとして施設の入口へ移設することにより、総合体育館や公園の来場者などを含め、３０パーセント程度の利用者増を見込んでいるところでございます。

（３）（仮称）城山文化施設建築工事について
（仮称）城山文化施設につきましては、多目的ホールがメインの施設となっているが、小ホールなどの施設を設置しない理由を伺うとともに、多目的ホールの利用形態や利用率をどのように見込んでいるのか見解を伺う。あわせて、文化施設に近接する城山保健福祉センターや城山公民館の会議室等の利用状況を伺う。
<市長>
　次に、（仮称）城山文化施設の施設内容や利用形態等についてでございます。本施設につきましては、２９８人収容の多目的ホールを中心として整備いたすもので、小ホールなどにつきましては、本施設内のリハーサル室や隣接する城山保健福祉センター、城山公民館の会議室などを利用いただくことで対応できるものと考えております。
　また、多目的ホールの利用形態といたしましては、講演会や演奏会以外にも可動観覧席を収納することにより、ダンスやレクリエーション、展示会など多様な利用が可能となっております。　
　利用率の見込みにつきましては、杜のホールはしもと、サン・エールさがみはら、城山保健福祉センター、城山公民館など周辺のホールや多目的室の実績等を勘案しますと、７割程度と考えているところでございます。
　なお、城山保健福祉センターと城山公民館の会議室等の利用状況は、平成２１年度、城山保健福祉センターが４６．４パーセント、城山公民館は、７２．９パーセントでございました。

１０．議案第８２号　平成２２年度一般会計補正予算について（証明書自動交付機の設置について）
（１）橋本駅・相模大野駅周辺への設置場所の検討経過について
　今回の補正予算には、橋本駅、相模大野駅周辺に証明書自動交付機を各１台設置する予算が計上されている。私は、６月定例会の一般質問で連絡所及び自動交付機の両駅への設置について取り上げた。今回連絡所ではなく証明書自動交付機の設置とされた理由をまず伺う。
　また、一般質問では、設置場所として両駅への整備を求めたが、今回設置する場所の予定箇所とその理由を伺うと共に、今後の証明書自動交付機の設置の考え方について伺う。
<市長>
　次に、橋本駅・相模大野駅周辺への証明書自動交付機の設置についてでございます。連絡所ではなく、証明書自動交付機とした理由でございますが、連絡所につきましては、一定の面積の設置場所や人員の配置、これらに要する経費などの課題とともに、市全体の窓口配置のバランスなどについて検討を行なう必要があり、来年、春の混雑時期に向けた迅速な対応が求められますことから、証明書自動交付機の設置としたものでございます。
　証明書自動交付機の設置場所についてでございますが、橋本駅周辺につきましては、駅南側に市のサービス窓口がないこと、利用者が多く見込まれることなどから、大型商業施設・アリオ橋本の店内に設置を予定しております。
　また、相模大野駅周辺につきましては、駅には適当な場所が見い出せなかったことから、市民の利便性や管理面を考慮し、市民ロビー相模大野に設置を予定しております。なお、今後の証明書自動交付機の設置につきましては、市民の需要や導入効果などを勘案し、検討してまいりたいと考えております。

（２）コンビニエンスストアにおける証明書自動交付機の設置について
　証明書自動交付機の設置について他の自治体においては、コンビニエンスストアへの設置が進んでいる状況がある。コンビニエンスストアへの証明書自動交付機の設置は、市民の利便性向上に大きく寄与すると考える。そこで、今後コンビニエンスストア内に証明書自動交付機を設置することについての市長の見解を伺う。
<市長>
　次に、コンビニエンスストアにおける証明書自動交付機の設置についてでございます。本市では、証明書の交付件数の多いまちづくりセンターを中心に証明書自動交付機の設置を進めてまいりました。また、年間の維持管理経費が、１台につき約４００万円であることから、設置にあたっては、市民のニーズや費用対効果を総合的に判断する必要がございます。仮に、市民の利便性や経費の面で設置が適切と判断される場合には、コンビニエンスストアへの設置も可能であると考えますが、店舗の入れ替わりも想定されますことから、こうした課題を含めて判断する必要があると考えております。

１１．さらなる地域主権をめざした県からの事務移譲について
（１）市が担うことが相応しい事務項目について
（２）国・県への働き掛けについて
　市民福祉向上を図るとともに、自立した市政運営を行うためには、都市計画の分野をはじめ、現在、県が行っている事務や権限についての移譲を受け、市が担っていくことが望ましい事務が、まだまだ数多くあるものと認識している。市長は、今後、どのような事務について県から移譲を受け、市が担うべきと考えているのか見解を伺う。　
　また、国・県への働きかけについて、本市独自に国や県に対して働きかけを行っていく考えを持っているのか、見解を伺う。
<市長>
　次に、更なる地域主権に向けた県からの事務移譲についてでございます。市が担うことがふさわしい事務項目につきましては、政令指定都市移行により、多くの権限が移譲されましたが、更なる地域主権の実現のためには、より一層の権限や財源の移譲を行い、県に代わる役割を担うことが可能となるような取組みが必要であります。
　「地域のことは地域で決める」という原則に基づき、総合的で効率的な大都市行政を推進するためには、都市計画決定や農地等の土地利用規制に関する事務など広域的な見地から県が担うべきとされている事務も含めて、財源を伴った、包括的な権限移譲が行われるべきであると考えております。このため、今後も国等に対し、指定都市市長会等を通してだけでなく、本市独自に強く要望等の働きかけを行ってまいりたいと考えております。

１２．平成２３年度予算編成および市政運営に向けた市長の決意について
（１）平成２３年度予算編成において重視する視点について
（２）予算編成の方針について
（３）継続的市政運営に向けた市長の決意について
　平成２２年度予算では、市民税の大幅な減収の見通しから、非常に厳しい予算組みに苦心されたものと承知している。まだまだ環境の厳しい中にあって、平成２３年度予算編成において何をどのように重視するのか、その視点について伺う。
　また、予算編成の方針は、大枠を決めておく、いわゆる「骨格型」とするのか、あるいは、具体的な施策を反映させる「本格型」とするのか伺うとともに、改めて、継続的市政運営に向けた加山市長の決意を伺う。

<市長>
　次に、平成２３年度予算編成において重視する視点と予算編成の方針についてでございます。　
　来年４月に市長及び市議会議員選挙が予定されている状況での予算編成については、すべての予算を当初予算として計上する通常予算とする場合と、当初予算においては政策的経費等を計上せずに、義務的経費等必要最小限度の経費を計上する骨格予算とし、選挙後の定例会等において、政策的経費等を肉付け予算として、補正予算で計上する場合がございます。
　通常予算又は骨格予算のどちらで計上するかにつきましては、平成２３年度の予算編成方針の中で、今後、明らかにしてまいりたいと存じます。
　また、平成２３年度予算編成において重視する視点につきましては、仮に通常予算とする場合には、厳しい財政環境の中にあっても、事務事業の選択と集中により、市民の暮らしを守ることを最優先に、首都圏南西部における広域交流拠点都市として、暮らしの利便性向上や地域経済活動の発展に向けた取組みの推進など、新・総合計画基本計画の着実な推進を図るものになると考えております。
（３）継続的市政運営に向けた市長の決意について
　次に、継続的市政運営に向けた決意についてでございます。私は、市長に就任して以来、市議会議員の皆様や関係機関のご理解、ご協力をいただき、７１万市民の可能性を最大限に活かした中で、「郷土さがみはら」の５０年先、１００年先を見据え、新相模原市の持続的な発展と市民福祉の向上を強く推し進めてまいりました。そして、今は基礎的自治体にとって、地域主権を確実なものにしていくための大事な変革期であり、各地方自治体は力量が問われております。
　このような状況の中で、権限や財源が県から移譲され、高度で専門的な行政サービスが可能となる政令指定都市への移行を果たすことができました。さらに、これからは、最も主体的・自立的な都市の行財政運営ができる政令指定都市の制度を活用し、首都圏南西部における広域交流拠点都市として、周辺都市とも連携した中で、適切で先進的な政策を掲げ、強いリーダーシップと市民主権のもとで、確実に施策を実行していき、相模原市の都市像である『人・自然・産業が共生する　活力あるさがみはら』を実現していかなければなりません。
　このため、私は、多くの市民の皆様、団体の皆様に、ご理解とご支援をいただくことができるならば、末永く後世に「郷土さがみはら」を引き継いでいけるよう、市民の皆様とともに手を携え、引き続き、本市発展のため、全身全霊をもって市政に携わらせていただきたいと強く考えております。

 

　相模原市では、街づくりの障害ともなっている市内３箇所の米軍基地の返還促進活動を、市及び市民や団体で組織する相模原市米軍基地返還促進等市民協議会により実施している。今年の要請活動を本日実施し私も協議会理事として参加した。
　要請先は、キャンプ座間、厚木基地、防衛省、外務省、米国大使館。参加者は、市長、市議会議長、市自治連会長、副市長、市議会議員６名、農業委員会会長、相武台地区自治連会長、相模原南交通安全協会会長の１４名が、３つのグループで要請活動に参加した。
　私は、キャンプ座間及び防衛省での要請に参加した。キャンプ座間では、新司令官のハリソンシニア少将が北海道の演習に参加のため、在日米陸軍第１軍団のロバート・ディエッソ副司令官が対応した。
　協議会副会長の市議会議長より要請書の提出を行い、以下の通り要望の要旨を説明した。
（キャンプ座間宛重点要望）
１．相模総合補給廠の共同使用区域の利用については、地元の意向を尊重し、地元が優先的に利用できるように、また、今後、日米合同委員会による正式合意や、具体的な利用や整備の内容について協議し現地協定を締結するなど、公式な諸手続きを迅速に進め、市民利用が早期に実現するよう努められたい。
２．相模総合補給廠において昨年１２月及び８月に焼夷弾が発見され爆破処理が行われたが、今後、安全性を確保するため十分な調査を実施するなど、適切・万全な対策を講じられたい。
３．キャンプ座間ゴルフ場からのゴルフボール飛び出しについては、本年６月に新たな対策として、ゴルフクラブの制限やティーグラウンドへのネット設置、罰則の強化などが講じられたが、市民の安全に関わる問題であることから、今後も、国と協力して十分な検証を行った上で安全対策を確実に講じるなど、真に実効性ある抜本的対策を早急に講じられたい。
＊副司令官からは、内容について十分に認識しており、具体的な対応についての実施状況及び今後についてもさらに検討する旨のコメントがあった。
　午後に行われた防衛省での要請では、井上源三地方協力局長に対して、加山市長から要請書を手渡し、要旨の説明を行った。
（防衛省宛重点要望）
１．相模総合補給廠一部返還の条件である住宅など諸施設の移設工事が早期に完了するよう、必要な予算を確保し、その実施に努められたい。
２．相模総合補給廠の共同使用区域の利用については、地元の意向を尊重し、地元が優先的に利用できるように、また、今後、日米合同委員会による正式合意や、具体的な利用や整備の内容について協議し現地協定を締結するなど、公式な諸手続きを迅速に進め、市民利用が早期に実現するよう努められたい。
３．米軍機による騒音被害を解消されたい。今後も、米空母艦載機の厚木基地からの移駐を確実かつ早期に実現し、住宅密集地上空では米軍ヘリコプターの訓練を禁止するなど、騒音問題の抜本的解決を図られたい。
４．住宅防音工事助成対象区域の拡大等、見直しを講じられたい。
５．ＮＨＫ受信料補助制度を、本市域の住宅防音工事区域へも適用されたい。
６．相模総合補給廠において昨年１２月及び８月に焼夷弾が発見され爆破処理が行われたが、今後、安全性を確保するため十分な調査を実施するなど、適切・万全な対策を講じられたい。
７．キャンプ座間ゴルフ場からのゴルフボール飛び出しについては、本年６月に米軍において新たな対策が講じられたが、市民の安全に関わる問題であることから、国においても米軍と協力して安全対策を確実に講じるなど、真に実効性ある抜本的対策を早急に講じられたい。
＊井上局長からは、日米合意のロードマップに沿って早急な対応を行いたいとした上で、艦載機の騒音対策については、岩国への移設について現地には根強い反対もあることから、大臣副大臣が対応を図っている。ヘリコプターの訓練場所については、硫黄島から岩国周辺への訓練場の移設を模索している状況であり未だ決定を見ていないが、引き続き岩国移駐に向けて努力する。
　相模総合補給廠の一部返還時期については、返還予定１７ｈａにある施設の移転を予算措置しながら速やかに進めるが、複数年掛る見通しであることがコメントされた。
 

　昨日は、午前中に市の表彰式がけやき会館で挙行され、近くにお住まいの民生委員さんや、交通安全推進でお世話になっている方々の受賞をお祝いした。午後から、相模台地区青少年健全育成協議会主催の青少年問題シンポジュームが相模台公民館で開催され参加した。
　テーマには、「いま、子どもとどう向き合うか」（ケータイ・ネット・ゲーム機に囲まれて）が掲げられた。シンポジストには、若草中学校の杉山先生、麻溝台中学校の鈴木ＰＴＡ会長、県警少年相談員の田原さんを向かえ、それぞれの立場から問題提起と提案がされた。
　杉山先生からは、学校現場が抱えるケータイなどに関わる問題として、ネットいじめ、チェーンメール、個人情報、携帯ＳＮＳ、ワンクリック詐欺、ケータイ・ネットゲーム依存症の事例報告と共に、家庭や地域での対応策を文科省の通知を元に解説された。
　鈴木さんからは、２年前に実施したアンケートの結果から子どもたちの携帯事情を紹介。約８０％が携帯電話を持ち、使い方に親が関心を持っていない状況があり、子どもがつらい思いをしているのかなど、状況を知らない親が多いのではないか。対策としては、家庭、学校、地域の連携を密にして、顔の見えるコミュニケーションをはじめることがまず一歩ではないかと提言。
　県警の田原さんからは、ケータイと共に携帯ゲーム機もインターネットのつながっている状況から、出会い系サイトと同様の働きをしたり、トラブルの原因ともなっている現状や、料金の定額制により子どもの利用状況を見過ごしてしまうこと、サイトを通じた交友関係の広がりを親が知らないことなどが報告された。
　その後の意見交換では、親の関わり方を指摘する意見や、携帯が普及している状況で、単に子どもに持たせないことで解決できるのかと言う意見、我が家ではこのようにしていると言う参考意見など多数の意見が交換された。
　会場には自治会長や自治会関係者や民生委員が出席されていたが、シンポジュームを通じて具体的な地域での取り組みに言及するシンポジストの意見はなかったと記憶している。地域への依頼は敷居がまだ敷居が高いのか、地域と学校の隔たりを感じた。鈴木会長の話にあった、「家庭、学校、地域の連携を密にして、顔の見えるコミュニケーションをはじめることがまず一歩」ということになるのか。地域力がこれからの社会を作っていく時代であり問われる時でもある。地域からの積極的な関わりを期待したい。
 

　昨年に引き続き、今年もゲリラ豪雨による水害が各地で発生した。１０月１９日から２０日には、鹿児島県奄美市で豪雨による水害が発生した。
　奄美大島は、父が名瀬港を基地とする巡視船「あまみ」に乗り組んでいたことから我が家にも関係が深い。このため、私が大学の夏季休みを利用して運転免許を取得したのが奄美大島だった。
　相模原災害ボランティアネットワークでは、救援募金活動を１１月２３日（祝）の午前１０時から午後４時まで、相模大野駅北口と橋本駅北口で実施し、私は相模大野駅の活動に参加した。
　救援募金への協力を求めるボランティアネット会員の声に行き交う人々の反応は活発ではなかったが、募金箱に浄財を入れていただける方々の年齢層に偏りはなく、まだまだ人の優しさも捨てたものではないことを再認識した。
　奄美大島の水害は、土砂災害や浸水、水没など報道でも大きく伝えられた。市民の安否調査に全島確認という現代の災害対策や通信設備の整備が進む中では考えられない前時代的な対応の様子に驚いた。
　また、２００５年に国が市町村に策定を求めた避難指示や勧告の基準策定も実施されていなかったようで、避難勧告の発令も市担当職員の状況判断で行われたらしい。雨量や河川水位の変化など被害の発生を想定した基準の準備があれば的確な避難勧告ができたものと考える。通信の確保も言わずもがなである。
　相模原市には水源地を抱える山岳地帯と共に市街地には過去に氾濫を繰り返した河川が数本ある。しっかりしたハード面の対策と合わせて、市職員の危機管理機能と市民の防災力を高めるソフトの対策の充実がさらに求められる。
　
 

相模原市議会１２月定例会に上程されている議案の内、私の所属する建設委員会に審査を付託された議案第９３号から９７号、９９号から１００号の７件の内、５件について、１１月２４日に現地を視察した。９７号関係の立体交差および東京電力鉄塔付近の確認〜９４号、９５号関係の城山インター付近工事個所の視察〜１００号関係の相模大野駅隣接の谷口北口および南口自転車駐車場の確認〜９６号関係の深堀中央公園付近の立口からトンネル内部に入り確認を行った。以下は、議案の内容。
◆議案第９３号　相模原市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例
　○地価の下落による固定資産税の減少に合わせ、道路上にある電柱や広告物に対する占用料の額を変更するもの。一部を除き概ね減額となる。市財政への影響額は、平成２２年度当初予算額６億８０００万円から２億９０００万円減額の3億９０００万円となる見込み。政令市では千葉市と本市以外の１７市は、平成２１年度に改正済み。
◆議案第９４号　工事請負契約について
　○津久井広域道路インターチェンジ接続工事（その３）
◆議案第９５号　工事請負契約について
　○津久井広域道路インターチェンジ接続工事（その４）
　　９４号および９５号は、さがみ縦貫道路の（仮称）城山インターチェンジと津久井広域道路および県道長竹川尻の交差付近の道路整備工事。
◆議案第９６号　工事請負契約の変更について
　○公共下水道境川第２８バイパス雨水幹線整備工事（１工区：深堀中央公園脇から国道１６号の下を通り、上鶴間本町９丁目まで）において、トンネルの掘削中に湧水が発生したため、補強をする必要や、周辺への防音対策から約１億３５００万円の増額となるもの。
◆議案第９７号　工事委託協定の変更について
　○相模線南橋本駅橋本駅間都市計画道路大山氷川線立体交差工事において、現場近くの東京電力鉄塔の傾斜を防ぐための地盤改良工事が想定より面積が減少したことで工事完了までに要する経費が減少したもの。１０億４００万円の減額。
◆議案第９９号　指定管理者の指定について
　○並木団地の指定管理者の指定案件。現在市営住宅は７１団地。
◆議案第１００号　指定管理者の指定について
　○谷口北口自転車駐車場および谷口南口自転車駐車場の指定管理者の指定案件。
 

　相模原市議会１２月定例会は、１１月１９日の市長提案説明に続いて、２９日及び３０日に代表質問を行った。相模原市議会創史会では、今回、河本議員が代表質問に立ち、以下の項目について市長の見解を質した。

１．地方分権の推進について
　　（１）大都市制度について
　　（２）地方分権推進に向けた具体的方針の取りまとめについて
　　（３）道州制に対する市長の見解について
２．政令指定都市移行及び区制施行後の状況について
　　（１）国への提言及び課題の調整について
　　（２）区の機能充実について
　　（３）各区のビジョン策定状況について
３．平成２３年度予算編成方針について
　　（１）平成２３年度予算編成方針について
　　（２）子ども手当の地方負担について
４．総合計画前期実施計画について
　　（１）重点を置いた施策や事業について
　　（２）個別計画との整合性について
　　（３）６つのプロジェクトの取組み状況について
５．パスポート発給事務について
　　（１）パスポート発給事務について
６．産業振興と雇用対策について
　　（１）市内経済の状況と企業支援策について
　　（２）雇用対策について
　　　　ア　就労支援対策の状況について
　　　　イ　パーソナル・サポート・サービス　モデルプロジェクト事業について
　　（３）新ステップ５０について
　　（４）地域特性を活かした産業の振興について
　　　　ア　ＪＡＸＡとの連携等について
　　　　イ　観光振興策との連携について
　　　　ウ　大型農産物直売所について
　　　　エ　植物工場について
　　　　オ　津久井地域の森林を活かした産業振興の取組みについて
７．スポーツ振興について
　　（１）スポーツに対する市民意識について
　　（２）スポーツの振興によるシティーセールスについて
　　（３）スポーツ振興に対する市の姿勢について
８．議案第１０２号当せん金付証票の発売限度額について
　　（１）今年度の宝くじ発行と本市への効果について
　　（２）平成２３年度発行限度額と国の動向について
　　（３）宝くじの販売促進策について
９．議案第１０８号相模原市土砂等の埋立て等の規制に関する条例について
　　（１）条例施行後の取組みについて
　　（２）排出者としての市の取組みについて

＊おおつき和弘の一般質問は、１２月１７日（金）の午前中です。
　相模原市議会議場にお越し下さい。
 

　「災害時の避難所の迅速な開設や運営を行うため、平時から運営組織を立ち上げ訓練の実施が重要である。」と、平成１９年１２月定例会の一般質問で指摘し、市のこれまでの取り組みが活きていないことに対し、具体的な施策として、「先進例をモデルケース」にした市内各避難所への運営組織の立ち上げを提案した。
　市では、翌２０年から運営協議会の立ち上げに向けた関係者会議の開催や、訓練実施に向けた施策を展開し、現在市内８２箇所の旧市避難所（市立小中学校）の内、７７箇所に避難所運営協議会が設置され、６５箇所の運営協議会で訓練実施が報告されている。
　さて、市内の避難所には、救護所が設置される避難所や地下に水道水を貯留する設備を有する学校、また、駅に近く帰宅困難者の利用が想定される避難所など、性格が様々である。地区をまたぐ学校区や公民館区を超えた自治会の関係づけなど行政区による課題もある。
　また、自主防災組織（自治会等）は、自ら指定している避難所の運営主体として参画していることもあり、指定自治会の専用避難所と錯覚されることも多いのではないかと思う。そもそも公設の避難所であることから、自治会に加入していないからとか、自治会が違うからなど被災者に色をつけ差別することがあってはならないものである。困った人の生活の手助けをする共助の原則が問われる。
　そこで、運営組織の立ち上げからしばらく時間がたったこともあり、地区内の避難所運営組織間の連絡会の開催により、各避難所運営組織の持つ課題や、連携についての意見交換を通して、関係者の顔の見える関係づくりに繋げていくことが必要である。
　この件について、相模台地区自治連会長からご理解いただき、１１月２６日に「相模台地区避難所運営協議会意見交換会」が午後７時より、相模台まちづくりセンター会議室において開催された。参加者は、地区内７避難所の会長、副会長、防災専門員、学校長、避難所市担当職員、地区連合会役員など３１名。市からは、危機管理室、区役所総務課から各１名、まちづくりセンター事務局３名の参加があった。
　各避難所ごとの出席者の自己紹介の後、私からこれまでの市の避難所運営への取り組みの概略と現状、相模台地区の防災体系図および情報伝達の経路について説明した。
　各避難所の訓練状況や課題について代表者から説明があった。課題としては、「避難所の役員と自主防災隊の役員が重複していて、災害時に機能するか不安」という意見が多かった。事実、７避難所の内４箇所は、避難所運営協議会長、副会長に自治会長が入っている。自治会長はほとんどの場合は、自主防災隊長となっていることが多いことから、役職の重複はそれぞれの組織の機能を実体のないものともしかねない。これまでの避難所運営協議会立ち上げ時には、自治会長（自主防災隊長）の強いリーダーシップと責任感による尽力があったものと感謝するが、今後は、是非とも役職の重複がない体制作りにご理解をいただき、機能する運営組織となるよう切望する。
 

こんにちは！
突然の書き込み、失礼致します。
議員連盟と申します。

このたび、地方政府の多様化を進めるシンポジウムを開催することになり、地方議員の皆さんや議員を目指している皆さんにご参加頂きたく、ご案内をさせて頂きました。

地方政府のあり方を考え、地方自治の多様化を進めるべく議員連盟として取り組んでいこうという趣旨で超党派で活動を始めたところです。
片山総務大臣にもお越し頂けることになっており、とても貴重な機会かと存じます。

http://tayokagiren.p1.bindsite.jp/guide/sympo.html
こちらのページの最下部にお申し込みフォームがございますので、ぜひご参加下さいますようお願い申し上げます。
また、議連へのご参加も頂けますと幸いでございます。
一方的な書き込みで大変失礼致しました。

　相模原市議会１２月定例会、私の一般質問を１２月１７日（金）の午前中に行いました。
　質問項目は、以下の通りです。
　　�@危機管理行政について
　　�A保育所待機児童対策について
　　�B税金を無駄にしない公共施設整備の手法であるＰＦＩの活用について
　　�C区制導入後の公共施設の整備について
　以下に、質疑の内容を掲出します。
　また、相模原市議会ネット録画中継（相模原市議会で検索）でご覧頂けると幸いです。

１．危機管理について

（１）本市の防災力の評価と向上策について
（大槻質問）
　ある行政情報誌（日経グローカル�ｂP５５）が、人口１０万人以上の全国２８４の自治体を対象に「防災行政における市民連携度」をテーマにアンケート調査を実施したが、本市は上位１００にランクインできなかった。県内では、６位に川崎市他８市がランクインしている。本市がランクインできなかった要因は何か。本市の防災力に対する市長の評価は。また、今後、「防災行政における市民連携度の向上」に向けてどのような施策が必要と考えているのか。

（市長答弁）
　上位１００自治体に本市がランクインしなかった主な要因は、災害時要援護者に係わる情報の共有化に課題があったものと考えている。
　本年９月から、災害時要援護者支援に係わるモデル事業を実施し、情報の共有化が進展していることなど、防災力の着実な向上が図られているもの思うが、防災には「これで十分」ということはないので、行政・市民の連携のもと、地域防災力の更なる向上を目指した施策の推進に努める。

（２）防災条例について
（大槻質問）
　防災先進自治体では、国の災害対策基本法による、地域防災計画など必置の条例以外に、「地域防災活動の憲法」といえる「防災条例」を整備している。行政の防災施策への取組みを市民にアピールし、市民協働による防災対策を推進するためにも極めて有効な手段とされているが、本市の「防災条例」制定についての市長の見解は。

（市長答弁）
　「防災条例」は、地震や風水害などの防災に係る行政や市民、事業者の責務を明らかにし、災害に強いまちづくりの実現のための地域防災の理念を念頭に置いた条例であると承知している。
　本市の地域防災計画の着実な推進を図り、より災害に強いまちづくりの実現に資するため、防災に関する条例の制定に向け検討して行く。

（３）危機管理指針について
（大槻質問）
　危機管理指針における会派の代表質問には、「危機管理指針の策定を踏まえ、地震、風水害の自然災害のほか、新型インフルエンザであるとか、新たな危機に対応するための訓練の実施、危機への対応力をさらに強化していく」との答弁があった。検討を進めている本市の危機管理指針には、こうした点がどのように盛り込まれているのかを含め、現在の検討状況と策定までのスケジュールは。

（市長答弁）
　指針の主な内容は、危機や危機管理の定義とその範囲、市民や事業者の協力へ向けた啓発、危機管理の総合的な推進を図るための庁内会議などの設置、各局・区などが行う情報収集や訓練などの事前対策、さらに、被害を最小限に止めるための応急対策や事後対策など基本的な考え方を示すもので、現在、年度内の策定を目指して事務作業を進めているところだ。

（大槻再質問）
　防災アンケートの結果に対する評価については、「要援護者に関わる情報の共有化」に課題があったと率直に答えがあった。それでは、本市がランクインした自治体に負けないと、自負できる項目があったのか伺う。
　アンケートからは、防災教育の充実も大きく指摘がされていることから、小中学校の正規授業に防災教育や訓練を取り入れていくよう要望しておく。
　また、防災条例については、制定に向け検討するとの前向きな答弁があり、評価する。
　私も他市の防災条例を比較してみたが、各自治体が工夫し特色あるものとなってきているように感じる。本市の防災条例に求められるポイントについて、どのように考えているのか。また、条例策定のスケジュールの見通しは。

（危機管理監答弁）
　上位１００位にランクインした自治体に負けない本市の項目についてだが、本市では、
　�@自主防災組織の組織率が特に高いこと
　�A避難所運営協議会の組織化が着実に推進していること　　�B市職員の市内居住地域での避難所担当や救護所担当などとしての従事制度
　�C住宅の耐震化工事への助成制度があげられる。
　次に、防災に関する条例についてだが、阪神淡路や新潟県中越沖地震などの災害発生時においては、自分で自分や家族を守る「自助」、市民や事業者がお互いに助け合う「共助」の役割が大変重要なことであったと承知をしている。このことから、市民自ら、または市民同士の結びつきである自助、共助の考えの普及や、自主防災組織や災害ボランティアをはじめとする市民同士の連携の反映なども重要なポイントかと感じている。
　また、策定スケジュールについては、具体的なものは今後検討をしていくことになるが、できる限り早い時期にお示しできるよう努めてまいりたい。先進市の例を参考に本市の実情にかなったものとして、今後、検討していく。


２．ＰＦＩの活用について

（１）ＰＦＩ調査研究事業の経過と評価について
（大槻質問）
　「民間資金等の活用による公共施設等の整備促進に関する法律」いわゆる「ＰＦＩ法」が制定されてから１０年以上が経過している。
　ＰＦＩの目的は、「民間の資金、経営能力、技術的能力を活用して、効率的、効果的に公共サービスを提供する」ことにあり、今年３月末までに実施方針が公表されたＰＦＩ事業は４２８事業に達している。
　本市では、平成１３年度から約８８０万円の調査費用を支出しながら、ＰＦＩの手法による公共施設等の整備を行った実績はない。
　これまでのＰＦＩ調査研究事業の取組みや課題を伺うと共に、市長のＰＦＩに対する認識や評価を伺う。

（２）ＰＦＩの活用について
（大槻質問）
　新相模原市総合計画前期実施計画では、給食センターやし尿処理施設の整備、火葬場や図書館、美術館などの検討が位置付けられている。これらの施設は、ＰＦＩの手法で整備している自治体の実績も多数あるところから、改めて、ＰＦＩを活用した公共施設の整備について、検討をすべきではないか。

（市長答弁）
　これまでの経過だが、本市では、平成１４年度に定めた「ＰＦＩ導入の方針」に基づいて、事業期間が１０年以上、建設に係る事業費の見込額が、概ね５億円以上などの要件を満たす事業を対象として検討することとしている。これまでに２４事業について庁内検討を行い、そのうち、南清掃工場建替整備事業や東林ふれあいセンター整備事業等、８事業については、さらに、民間シンクタンクに委託を行い調査を実施したが、導入に至っていない。理由としては、事業の性質的に市民サービスの向上が期待できない、事業者側にコスト面でのメリットが無いなど、ＰＦＩ導入による効果を十分に得られないことなどが主なものだ。
　ＰＦＩ活用による公共施設の整備につきましては、ゼネコン等規模の大きい市外の業者が受注することが想定される。
　未曾有の経済不況が続く中、地域振興を図る観点からも、より一層市内企業の受注機会の増大に努める必要があると考えているだが、ＰＦＩの活用は、民間活力活用の有効な手段のひとつであることから、今後も検討を進める。

（大槻再質問）
　私も、現下の厳しい経済不況が続く中、市内企業の受注機会を増やす方策は、当然に重要であると考えるが、一方で、施設整備の事業費を削減し、血税を無駄にしない努力もまた求められるものであると考えることから、私は、ＰＦＩの積極的な活用が必要であると提案している。
　そこで、４点伺う。
　ＰＦＩ導入のポイントは、管理部門がしっかりと事業所管部門と連携することが必要と言われている。これまで導入実績がない本市では、事業所管課だけで検討を進めても、中々一歩を踏み出すことができないのではないかと懸念する。管理部門がリーダーシップを取ることや、バックアップ体制を作るなどの推進体制についての見解は。
　また、対象となる事業の抽出には、「整備工事着手の何年前」といったような、基準作りが必要ではないかと考えるが具体的な方策を考えているのか。
　３点目としては、「ＰＦＩ導入の方針」の枠内で進めるとして、現時点で想定できる事業については、どのように考えているのか。
　最後に、神奈川県や横浜市、川崎市では、ＰＦＩの推進協議会に加入しているが、本市においても、こうした協議会に積極的に参画するべきではないか。

（企画部長答弁）
　導入検討に当たって、管理部門がリーダーシップをとって推進してはどうかとのお尋ねだが、対象事業の抽出・評価から導入までの一連の流れを滞りなく推進するためには、ＰＦＩ事業全体を進行管理できるようなシステムづくりが求められるものと考える。
　このような視点から、平成１３年度からの取組みにおいても、事業所管課と管理部門が、一体となって検討した。
　今後は、対象施設の検討及び適切な評価を行うためには、建設する施設の詳細が必要になることから、一義的には、事業課が主管課として検討すべきところと考えるが、併せて、管理部門においても、制度全般を推進する立場から、事業所管課との密接な連携のもと、推進を図っていく必要があるものと考る。
　次に対象事業検討のスケジュールについてだが、現在のところ、ＰＦＩ導入の検討に際し、「何年前に評価を行う」といった具体的スケジュールについては、事業個々の進捗に差異があることから、統一したルール化はしていないが、検討対象事業の抽出にあたっては、「ＰＦＩ導入の方針」に基づき、対象となる事業すべてが等しく検討されるべきと考えている。
　そのための具体的方策については、今後、検討を進めたいと考えているが、想定できる方法としては、実施計画の策定にあたり、各事業についてＰＦＩの検討経過や結果を明らかにするなどの方策が考えられる。
　次に、ＰＦＩ導入検討対象事業としては、現時点で具体的な事業の想定はしていないが、「前期実施計画素案」に基づいて、事業規模から想定すると、キャンプ淵野辺留保地への整備を検討する総合体育館や今後、基本構想の検討を予定している美術館などが考えられる。
　次に、「ＰＦＩ／ＰＰＰ推進協議会」についてだが、
本市は、現在、「日本ＰＦＩ協会」に加入し、他市における導入状況の確認や各種情報の収集等を行っているところだが、県内では、神奈川県のほか、横浜市、川崎市など５市が、「ＰＦＩ／ＰＰＰ推進協議会」の両方に加入していることから、今後、「ＰＦＩ／ＰＰＰ推進協議会」に加入するメリット等について確認・検証を行い、その結果を踏まえ、検討したい。


３．子育て支援について

（１）保育所待機児童解消「先取り」プロジェクトについて
（大槻質問）
　政府は、待機児童解消に向け待機児童解消「先取り」プロジェクトをまとめた。来年度予算案に２００億円の計上を求め、待機児童解消に先進的に取り組む自治体を対象にモデル実施するとされているが、市長の評価や今後の取り組みは。

（市長答弁）
　現在、国において検討されている制度・財源・給付の一元化の実現を目指した「子ども・子育て新システム」の前倒し実施を図るため、緊急的に取りまとめられたもので、本市においても、待機児童解消に効果が期待できるものと評価しているところだ。
　一方、このプロジェクトの施策ある認可外保育施設に対する運営支援については、認可保育所より施設基準を緩和している本市の認定保育室は、現状では、助成対象となることは難しいことが想定されることから、より有効な制度となるよう国に働きかけを行うとともに、詳細な内容が示されました段階で、その活用について検討したい。

（２）保育所待機児童解消に向けた積極策について
（大槻質問）
　本市の保育園の待機児童数は、この１０月１日で８２７名、対前年度で６２名増えており、抜本的な対策が急務となっている。
　そこで、待機児童解消「先取り」プロジェクトを見据えた中で、待機児童の解消を図るための二つの提案について市長の見解を伺う。
　一つ目の提案は、現在市で行っている認定保育室の制度の活用である。
　現在の認定保育室の認定は、どちらかというと事業者側からの申し出を待っている「待ち」の姿勢であることから、商店街やマンションなどの空き店舗で認定保育室の基準に合致する物件を市が探し出し、その物件で認可保育所を運営している法人などに対して保育事業の実施を要請する、行政主導による「攻め」の姿勢に改めることが即効性、保育の質も確保された待機児童の受け皿となるものと考える。この提案に対する市長の見解は。

（市長答弁）
　本市の認定保育室制度は、認可外保育施設の事業者からの申請に基づいて、開設後、１年以上経過しているなどの事業の継続性を含め、一定の基準を満たす保育施設を認定保育室として認定し、保育環境の向上や保護者負担の軽減を図るための補助金を交付している。
　現在、認可保育所の設置について、新たに保育所が必要な地域を特定して、市が物件情報を取得し、運営を希望する法人にその情報を提供するなど、積極的に情報の仲立ちを行い必要な場所に認可保育所を確保して行く制度を検討している。認定保育室についても今後検討したい。

（３）企業内保育施設への補助制度について
（大槻質問）
　２つ目の提案は、企業内保育施設に対する助成制度の創設である。
　現在、市では、院内保育施設に対する助成は行っているものの、企業内保育施設に対する助成は行っていない。待機児童の解消を図る一方策として、企業内保育施設に対する助成制度を創設し、工業団地組合や企業に積極的に働きかけ、企業内保育施設の設置促進に努めるべきと考えるが見解は。

（市長答弁）
　企業内保育施設は、企業の人材確保や労働者が安心して仕事と子育てを両立できる環境づくりに重要な役割を担っているが、施設整備の負担が大きいことや、施設を設置しても、利用者の確保が進まないと運営が難しいことなどの課題があり、企業におきます積極的な取り組みが進んでいないのが現状だ。
　「先取り」プロジェクトの待機児童解消策においては、雇用労働者が利用者の半数に満たない企業内保育施設についても一部補助対象とするなど、運営費補助を拡充する案も提案されているが、本市においても、保育所待機児童解消に寄与する方策の一つとして、新たな助成制度などの独自の取組みについて、検討したい。

（４）認定子ども園の整備促進について
（大槻質問）
　認定子ども園は、現在、市内の５つの幼稚園で認定を受けているが、市長の認定子ども園に対する認識、評価を伺う。併せて、認定子ども園の認定に当たって、あるいは整備に当たって、市の支援策の現状と今後の取組みはどうか。

（市長答弁）
　市内に５園ございます幼稚園型認定子ども園では、いわゆる保育に欠ける子どもたちが、現在、１００人ほど利用されております。
　保育所的な機能を併せ持つ幼稚園型認定こども園を設置促進することは、保育所待機児童の解消にも効果があるものと考えている。
　現在、市の支援策として、設置者に対する運営費の助成を行うとともに、認定子ども園に、保育に欠ける子どもを預けている保護者に対する負担軽減のための助成をしているところだが、設置促進のため、引き続き、支援を行っていく。

（大槻質問）
　認定子ども園の認定事務は、都道府県事務であり、政令指定都市に権限が移譲されていない。認定子ども園の制度を有効に活用していくためには、事務権限の移譲も強く求めていくことが必要であると考えるが、市長の見解を伺う。

（市長答弁）
　幼稚園の認可や私学助成などの事務についても、現在、県が所管していることから、これらの事務が一体的に執行されていくことが望ましいと考えているので、「子ども・子育て新システム」の幼保一体化の検討の中での実現化に向けて、他の政令指定都市と連携しながら、国・県への働きかけをして行きたい。

（大槻再質問）
　子育て支援について３点伺う。
　政府の保育所待機児童解消「先取り」プロジェクトに対しては、「より有効な制度となるよう　国に働きかけを行う」との答弁があったが、少しでも相模原市にとって有効な補助制度となるよう、積極的に国に働きかけをしていくことが必要と考える。今後の具体的な取組みを伺う。
　２点目としては、認可保育所や、認定保育室、企業内保育施設の整備促進に向けては、福祉部門だけでなく、経済や、まちづくり部門などの職員が、連携して取り組む、あるいは、時限的に、専管組織を設置して取り組んでいくことが、今、求められていると考えるが、見解を伺う。
　最後に、本市では待機児童ゼロに向け、２０１４年を目標に取り組んでいるわけだが、この目標を必ず達成するということについての市長の決意をこの場で伺う。

（市長答弁）
　保育所の待機児童解消については、喫緊の課題であることから、今年度は４００人を超える認可保育所の定員増や、新たに家庭的保育事業の実施にも取り組んでいる。
　また、来年度も引き続き、同程度の認可保育所の定員増を行うとともに、議員のご提案も含めました多様な施策と併せて、安心して子育てができる環境づくりのひとつの柱として、待機児童ゼロに向けた取組みを進めていく。

（こども育成部長答弁）
　保育所待機児童解消「先取り」プロジェクトに関する国への働きかけについてだが、このプロジェクトにおける待機児童解消対策には、認可外保育施設に対する運営支援や事業所内保育施設に対する運営費補助の拡充など、新たな取組みが掲げられているが、認可外保育施設に対する助成に関しては、質の確保された施設として、最低基準を満たした施設とされている。最低基準は、認可保育所の基準とされているものだが、このうちどの部分を満たすのかという具体的な内容は現時点では示されていない。実際に対象となる認可外保育施設はかなり限られたものになることが想定される。
　本市における認可保育所の補完的役割を果たしている認定保育室も、現状では、助成対象となることが難しいことが見込まれる。
　今回の先取りプロジェクトについては、モデル実施を経て全国展開を図ることとされているが、今後、機会を捉えて、効果的な制度となるよう、国に働きかけていきたいと考えている。
　次に、待機児童解消に向けた全庁的な取組みについてだが、本市では、待機児童の解消を喫緊の課題と捉えており、待機児童解消の緊急対策について、幅広い部局の職員により構成したプロジェクトチームを、本年度、設置して検討をしているところだ。
　待機児童解消に向けた新たな取組みの検討・実施際しては、関連部局との調整あるいは横断的な連携が必要となることが想定されることから、ご提案の専管組織については、新たな取組みの検討を進める中で、効率的かつ効果的な組織体制についても検討してまいりたい。


４．区制施行後のまちづくりについて

（１）公共施設の充足度の認識と地域要望の把握について
（大槻質問）
　本市は、政令指定都市に移行後、各まちづくりセンターに地域政策担当を配置し、区域内のまちづくりの課題解決に向けて取り組んでいる。相模台地区の事例を挙げると、公共施設は利用度が特に高く、公民館など公共床の拡大や麻溝台地区への交番設置、文化施設の設置など、かねてから地域市政懇談会や相模台地区まちづくり活性化協議会を通じて公共施設整備の要望が出され、先般開催されたまちづくり懇談会において議題となったものと承知している。
　こうした各地区の公共施設の充足度について、市長はどのように認識しているのか、今後はどのように取り組んでいくのか伺う。

（市長答弁）
　公共施設の充足度の認識と地域要望の把握についてだが、本年の８月から１０月に各地区で実施した「まちづくり懇談会」では、公民館やまちづくりセンターなど公共施設の改修やコミュニティー施設の配置などの要望をいただいた。
　また、様々な団体などから公共施設等の整備や機能の更新についての要望を通じて、市民の皆様のご意見を把握している。
　公共施設等は、地域活動の拠点や市民活動の拠点として重要な役割を担っているものと認識しているが、公共施設等の整備や機能の更新に当たっては、整備費用や維持管理費用も勘案した上で、施設の適正配置等についての検討を行う必要があることから、その基礎資料として、平成２３年度に公共施設白書を作成し、平成２４年度以降に施設の適正配置等を検討する予定だ。

（大槻質問）
　また、相模台地区は、狭あい道路が多く、こうした問題にも取り組んでいく必要があるところだが、こうした「まちづくりの問題」について、まちづくりセンター、区役所、本庁は、どのように連携しているのか。

（市長答弁）
　まちづくりに関わる問題や地域の要望、意見については、まちづくりセンターの所長と地域政策担当が、まちづくり会議や各地区まちづくり懇談会での議論などを通じて、把握に取り組んでいる。
　課題につきましては、区長や区役所の課長、まちづくりセンター所長で構成している各区の「区行政連絡調整会議」などにおいて集約を図り、区役所が事業担当局に情報を提供するとともに、課題解決に向けて、事業担当局と調整を図り、事業の計画策定、実施その他必要な措置に取り組むこととしている。


（２）相模台地区の公共施設の充足に向けて
（大槻質問）
　相模台地区内にある新戸住宅は、南台住宅の整備により、現在は閉鎖され、戸や窓にベニヤが張られた状態は、環境面、防犯面からも良い状況とは言えない。
　そこで、取り壊しについてどのように計画されているのか。
　また、この新戸住宅の跡地は、相模台地区の公共施設整備の種地とも言われているが、跡地の利用についてどのように計画されているのか状況を伺うと共に、隣接する県有地の動向と共に今後の活用は。

（市長答弁）
　新戸住宅の跡地利用については、現在、前期実施計画（素案）には、具体的な計画としては掲載していないが、今後、市内の公共施設の配置や整備の考え方及び地域の皆さまのご要望並びに財政状況等を踏まえ、中・長期的な観点で、用途廃止された隣接する「県営相模原テラスＣ」跡地も含め、土地活用の検討を行っていく。
　また、この間の暫定利用についても、地域の皆さまのご意見を伺いながら、併せて、検討したい。新戸住宅の取り壊しについては、こうした跡地利用の動向等を踏まえ対応したい。

（大槻再質問）
　公共施設の整備については、「平成２３年度に公共施設白書を作成し、翌２４年度以降に施設の適正配置を検討する」と答弁があった。基本的な考えとしては、一度すべて白紙に戻し見直すということなのか。例えば、公民館の大規模改修や、建て替えは、建築年度順の計画となっているわけだが、このような順送りとなっている整備についての見直しも含まれるのか、その考え方は。
　また、平成２４年度以降、どの位の期間で施設の適正配置についての、市の考え方をまとめるのか。
　まちづくりの課題については、区役所が中心となって解決に向け進めるとの答弁であった。相模台地区には、狭あい道路に起因する、まちづくりの大きな課題があるわけだが、今後の取組みをどのように進めるのか。
　また、新戸住宅の跡地については、移設整備までの暫定利用として現在不足している駐車場整備などの要望もある中で、市は、どのような利用が考えられるとしているのか見解を伺う。また、新戸住宅の取り壊しに係る費用は、どの位と見ているのか、また、取り壊しの時期についても再度伺う。

（企画部長答弁）
　公共施設の改修の考え方についてだが、原則的には、建築年次の古い、老朽化したものから取り組むことを基本としていきたいと考えているが、平成２３年度に公共施設白書を作成し、対象施設ごとに、建物の状況、利用状況、コスト状況などの分析及び市全体の施設運営にあたっての課題などをまとめ、今後の適正配置や改修時期を検討していきたいと考えている。
　次に、その検討時期についてだが、施設の適正配置等の計画の検討にあたっては、市民の意向を十分お聞きし、ご理解いただくことが大切なことと考えていることから、具体的な完了時期は現時点では明確に申し上げられないが、平成２４年度以降になるべく早い時期に策定できるよう努めていきたい。

（南区長答弁）
　相模台地区の狭あい道路に起因したまちづくりの課題解消についてだが、本市では、狭あい道路整備について、地域の生活環境の改善と安全で住みよいまちづくりのために、要綱を設けて整備に取り組んでいる。
　相模台地区においても、担当部局により現地調査や地元自治会などへの説明会の開催などを通じて、狭あい道路解消に向けた取組みを行ってきたところだ。
　今後についても、本年４月に各まちづくりセンターに配属した地域政策担当などの職員が、地域の皆様とともに課題を共有し、地域の町づくりを進めていくほか、まちづくり会議の場を活用して、担当部局との連携を図りながら、まちづくりの課題解消に取り組んでいきたいと考えている。
　新戸住宅跡地の暫定利用についてだが、現在、相模台まちづくりセンター及び公民館の駐車場は１１台と少なく、地域の皆様から、駐車場の増設の要望がある。
　そうしたことから、今後、跡地の一部を駐車場として、暫定的に利用することについては、地域の皆様のご意見をさらに伺いながら、近隣の道路事情等も踏まえて、庁内で検討を進めてまいりたい。

（まちづくり計画部長答弁）
　新戸住宅の取り壊し費用でございますが、現時点では、概算ではございますが、３０００万円程度を見込んでいるところだ。
　また、取り壊しの時期につきましては、暫定利用を含めた跡地利用の内容については、取り壊しとその後の整備を一括で実施した方が効率的な場合も想定されるので、跡地利用の検討の動向等を踏まえて、跡地を有効に活用することができますよう対応を図ってまいりたい。

３問目（大槻）
　渋谷区では、災害時要援護者の情報公開を条例で定めている例などもある。本市の防災条例の策定には、単なる地域防災計画のダイジェスト版ではない、独自性、実効性ある条例の策定を要望しておく。
　また、ＰＦＩにつきましては、全庁あげての体制づくりが必要であると考える。　今後、具体的な検討や導入に向けては、やはり専管組織の設置が望ましいものと考える。
当然、専管組織にはコストもかかるわけだが、他市の事例のように、大きな財政効果が出るものでもあることから、是非とも専管組織についての検討をお願いしておく。
　待機児童対策については、待ったなしの状況であることは十分にご承知と思うので、目標年度には保育所待機児童をゼロにするという市長の決意を信頼して、私の質問を終わる。