大槻和弘 ブログ

2011

　東北地方でマグニチュード８．５の地震が発生し津波による甚大な被害が発生している。東北地方から関東にかけての太平洋側が広範囲に被災し、過去に例のない規模との報道となっている。
　私は、後援会事務所で強い揺れを感じ関係者と共に外に出て様子を観察した。電柱や電線が揺れ被害の発生を懸念し周辺の安全を確認してまわったが、皆さん外に出て驚いていたが被害の発生は確認できなかった。相模原地域は震度５弱と発表されたがかなりの揺れとなった。
　小学生は集団下校となり学校の指導により防災頭巾を着用しての下校となった。
　その後、地元避難所運営委員のＴさんより連絡があった。相模原市の震度が５弱となったことから、避難所運営マニュアルにしたがって開設の支援に小学校へ向かったが、駆けつけたのは、Ｔさんだけだったが皆さんどうなっているのかというものだった。また、小学校でも震度５弱で避難所の開設について市が検討をすることについての認識も無かったようで、今後の大きな課題として検証を進める。
 

　東北地方太平洋沖大地震は相模原市にも大きく影響を及ぼしている。地震発生直後から鉄道各社が運転を取り止めた為に橋本駅や相模大野駅を中心に帰宅困難者が多く滞留した。市では駅周辺の学校や公共施設を開放し対応している。市では、これまでも帰宅困難者への対応訓練を行ってきていることから、大きな混乱は無かったと聞いている。小田急相模原駅で帰宅できなかった方々には、相模台公民館が開放され、職員の案内で３０人あまりが移動された。
　南区役所の手配により、協定を結んでいるイオングループなどから食料などの支援物資も地帯無く運ばれた。危機管理室の迅速な手配があったものと思う。夜１２時頃に小田急線の運転が再開されたことから、約半数の方が帰宅の途につかれたが、１０人余りの方は一夜を明かした。
　私は、朝６時に状況の確認に相模台公民館に伺った。まちづくりセンター長をはじめ、職員の方々の徹夜の対応により混乱は無かったとのことだった。職員の皆様に感謝。
 

　相模原市議会３月定例会が本日閉会した。当初の日程では、会期３５日間で１８日は最終日となっていたが、１１日に発生した東北関東大震災による計画停電の影響を考慮して本日１５日に閉会した。本日より３日間予定された、市政全般から各議員が質疑を行う一般質問が中止となった。
　私は、平成２３年度相模原市一般会計予算（当初予算）について、創史会を代表して賛否の理由を述べる討論に登壇した。会派の総意で新年度当初予算については、保育所待機児童解消施策や特別養護老人ホームの整備補助など喫緊の対策事業や継続的や緊急性、将来に向けての基盤整備など必要な対策を積極的に予算化していることを評価して賛成とした。
　前記の事情から、討論の時間が５分間と制限されたことで内容を要約したり、省いた項目が多くなり見解の表明としては不満が残った。
　以下に、全文を掲載する。
平成２３年３月定例会　創史会討論　討論者：大槻和弘議員

　過日発生をいたしました「東北地方太平洋沖地震」により、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたしますと共に、被災された皆様には、お見舞いを申し上げ、一刻も早い復旧と復興をお祈りいたします。
　創史会を代表いたしまして、平成２３年度相模原市一般会計予算（案）に対して、賛成の立場から討論を行います。
　はじめに、予算編成につきましては、骨格予算とされながらも、「暮らし先進都市」の実現に向けた、加山市長の強いリーダーシップが、具体的に表れており、高く評価いたすものでありますが、つとめて行政の一層の創意工夫と、選択と集中による効率的な行財政運営を行うことを要望いたします。
　歳入でありますが、市税の収納につきましては、今後の取組みによる一層の収納率の向上に期待をいたします。
　市債発行につきましては、私ども会派としては、市債の発行は、つとめて厳しく抑制しなければならないという立場であります。市は市債増加の要因について現状を市民に説明し、さらに強く、国に交付税制度の改革を要請すべきと考えます。また、さらなる行財政改革や、積極的な行政財産の有効活用、新たな施策の検討も必要であると考えます。
　次に歳出についてであります。
　新総合計画の具体的な実施に向け、前期実施計画がまとめられ、新年度 歳出 予算には、その具現化に向けた取組みを、しっかりと位置付けられたものとして、評価をいたします。
　喫緊の課題であります「保育所待機児童対策」につきましては、全庁をあげて、平成２５年４月の待機児童解消に向け、着実に取り組まれるよう強く要望いたします。
　高齢者対策では、特別養護老人ホームの待機市民解消に向けた、計画的な施策の推進、在宅でのケアや、介護予防事業の充実と共に、グループホームや、小規模多機能型施設への助成や支援を要望いたします。
　次に、防災対策でありますが、この度の大震災は、想定や予知を覆すものであり、その教訓から備えには万全を期すことが必要と考えます。行政が主導で、できる、災害時の職員体制や、備蓄などの検証、消防力の強化、建物の耐震化への一層の誘導と、支援策の充実、また、市民には、自らが、防災に対する意識に目覚め、準備への導入を誘導する施策が、大変に重要であると考えます。地域防災計画の周知と、実効性の向上に向け、防災に関する条例の整備に期待をいたします。
　次に、教育についてであります。
　教育環境の整備は、次代を担う子どもたちのため、非常に大切な施策であり、防災の観点からも、学校施設の大規模改修に努めていただくことを要望いたします。
　また、経済対策、都市基盤整備、バス交通網の整備を含めた道路整備などにつきましても、それぞれ着実に、整備を進めるよう要望いたします。
　最後に、都市内分権についてであります。　
区制導入によるメリットは、区単位での行政手続きの完結にあります。これまでも要望してまいりました大区役所制への移行が必要であり、窓口のワンストップ化や、相談機能の充実などの、市民サービスの向上に向けて、一層の充実を図られるようお願いいたします。
　また、区役所への、さらなる事務事業の移管と共に、副区長の配置を要望いたします。
　また、市民の移動の多くなるこの時期の窓口業務には、支障の出ない対策を重ねて要望しておきます。
　今回の大震災の甚大な被害の状況からは、行政がどこまで、国民市民を守ることができるのか。安全安心とは何か、を痛切に考えさせられたところであります。本市に必要な対策を、この際、しっかりと構築する必要があることを付け加えまして、創史会を代表し、本予算案への賛成討論といたします。

 

買い物難民について。　退職された人たちで､市･国の予算で、買い物難民を助ける方法はないものか?
再就職の助けにもなるし、地域の活性化にもなるのではないかと思います。
新磯高校の使い道として今のまま保育所、勉強の場所、運動の場所に貸し出すことがいいのでは？
考えれば人の創設の場所になるのでは？

　震災救援の募金活動が様々な形で展開されている。相模原市の義捐金募集も既に始まり、本日２６日と明日２７日の両日は、相模原市社会福祉協議会が主体となって各種団体の協力を得て街頭募金活動を行う。私は参加している相模原災害ボランティアネットワークの会員として本日の募金活動に参加した。
　午前中に立った小田急相模原駅前では、風の強い中、相模台地区社会福祉協議会、地区自治会連合会の自治会長さんや民生委員の皆さんと募金活動を行った。未曾有の災害規模ということで、募金への関心も高く「何か自分にできることがあれば協力したい」という意識は、募金される金額にも的確に現れていた。これまでの募金ではコインが中心だったが、今回の募金ではお札が中心となっている。他の活動場所でも同様だった。中には、「自分は東北出身で親戚が被害にあっているので、このような募金活動に感謝している」と声をかけてくれる方もあった。
　市でも銀河連邦姉妹都市である大船渡市への人的、物的支援と共に、被災者の受け入れを進めている。被災者の状況の改善に向けた積極的な支援活動を期待する。
　大規模な災害に向けてはあらゆる方法で支援の充実を図ることが必要である。災害ボランティアなど、現地での直接的な支援がまだ難しい中では救援募金は大きな活動手段だ。地方自治体、テレビ局や新聞社、スーパーマーケットなどの流通各社などが積極的に活動している。私は、人の善意を集めるこの活動には個人として参加協力をする立場を持っている。今、統一地方選挙を目前にして、この善意の募金活動を政治活動ツールとすることに私は、違和感を持っている。
 

　被災地への直接的な支援となるボランティア活動が始まっている。私の参加している全国災害ボランティア議員連盟では、既に長島会長を中心に、被災地が広範囲なことから被災地支援をブロック分けして対応することなどの具体的な被災地支援に向けた提言を国に行っている。その後、国はブロック分けでの支援について指針を発表している。
　神奈川の災害ボランティアの各ネットも救援募金活動と共に、現地への直接支援の模索を続けている。被災地の災害ボランティアセンターの立ち上げが難航している中で、ボランティアの募集を始めている自治体でも県内、市内の方を限定しているところが多いことは現場の混乱と受け止めている。県外のボランティアの受け入れを始めているのは、以下の自治体の災害ボランティアセンターとなっている。
　　　　　石巻市災害ボランティアセンター
　　　　　塩釜市災害ボランティアセンター
　　　　　多賀城市災害ボランティアセンター
　　　　　岩沼市災害ボランティアセンター
　　　　　村田町災害ボランティアセンター
　　　　　亘理町災害ボランティアセンター
＊状況は刻々変化しているので、詳しい情報の収集に当たっては、全国社会福祉協議会のホームページを参照して下さい。（「全社協」で検索、「全社協　被災地支援災害ボランティア情報」を参照。）
　私も、統一地方選挙後速やかに現地への支援に向かいたい。
 

　４月１日告示の市議会議員選挙に２期目の挑戦をしました。たくさんの皆様の支援をいただきながら、当選することはできませんでした。
　政令指定都市の選挙となり、政党の旗印を掲げる候補が多くなるとの予測どおり、政党の旗印や代議士の顔を利用する形が多くなりました。私のように無所属での戦いは中々厳しいものでした。　今後は、これまでの経験を生かし、微力ながら地域貢献を考えてまいります。
 

　市教育委員会に届けられた「幼稚園児、小学生児童を対象に危害を加える旨の犯行予告」は、１１日に新聞報道もされた。市では、警察など関係機関と協力してパトロールの強化を行っている。２２日、２５日、２６日が犯行予告日とされている。昨日、２２日（金）の下校見守りに地元小学校へ向かった。１〜３年生と４〜６年生の２班に分かれて時間差の下校は平常と同様で、見守りの方からは一斉下校とするほうが安全ではないかとの指摘もあった。町内別の各グループには、保護者が１〜２名と見守り隊１〜２名、教諭が１名付き添っての下校となり、昨日午後５時時点では、市内で児童が危害を加えられたとの情報は入っていない。
　卑劣な行為に怒りを覚える。地域ボランティアである見守り活動に協力されている皆様に感謝したい。
 

　市内児童への危害を加えるとの犯行予告への対応が、関係各機関の協力で実施された。結果として、予告日となった２２日、２５日、２６日には市内での児童への危害についての報告は無かった。私も、登校時の見守りを続けたが警察官の巡回パトロール、保護者の付き添いなど具体的な活動を確認できた。地元小学校では、この体制での警備を５月６日まで続けるとしていることから、登校見守りに協力したい。
 

　相模原市議会は、本日、改選後の新しい議員による臨時会を開催している。議長には中村昌治氏が承認され、申し合わせにより任期２年間の議会運営が始まった。
　会議の冒頭挨拶に立った加山市長は、東日本大震災の被災地や被災者支援を積極的に行っており全力で取り組むと発言している。銀河連邦友好都市の大船渡市や政令指定都市の仙台市への自治体として支援を継続している。
　被災地支援については、民間の支援に比べて行政の支援はスピード感が無く、必要性の高い所に手が届いていないと報道でも繰り返されている状況がある。壊滅地域もある中で各自治体も震災の発生から今日まで必死の対応をされ、職員の疲労も限界に来ていると聞く。行政には行政の応援が、専門性や業務意識の点からも重要であると理解するが、現在の地方自治体運営は職員削減のギリギリの対応していることから、職員の派遣は大変なことなのだろう。派遣側の行政運営に支障が出ていないのか心配する。そこで、行政職ＯＢのボランティア支援と言うことは考えられないのだろうか。ボランティア意識の高い行政職ＯＢの方々に協力を仰いで職員規定や法的な柔軟な対応による施策を期待する。
　災害ボランティアの受け入れについては、被災経験地の災害ボランティア団体などが発生直後から支援意思を表明していた。被災地が救助などの急性期を過ぎ、災害ボランティアセンターの運営がうまくいっている都市では一般ボランティアの受け入れが進んでいる、一方で災害ボランティアセンターの運営に苦慮している都市もあると聞いている。災害ボランティアセンターは、地元被災地の社会福祉協議会が中心となり、全国社協が協定により支援をしていると承知している。専門職としての社協の活動に、外部の民間ボランティア団体の支援を受け入れるには大きな壁があるのだろうか。行政との連携も含め、是非それぞれの対場を尊重した上で、被災者や被災地への支援に具体的な推進が図られるように知恵を出し合い、協力連携を進める時期ではないだろうか。
 

〈災害ボランティアセンター〉　今回の調査の大きなポイントは、災害ボランティアの受入体制の確認でした。一人でも多くのボランティアが必要な時、市外、県外ボランティアの受入に積極的ではないと聞く岩手県の状況を調査した。大船渡市での課題は、宿泊先と移動手段。沿岸部の被害により宿泊施設が無い。テント泊の場所が無い。車中泊の防犯対策。多数のボランティアを活動地への移送をするための車両の不足など。ボランティアの側には、高額となる交通費が重い。行政支援が必要。
　現在、神奈川県ボランティアセンターが県民のボランティアを対象に被災地支援ボランティアバスを運行している。（車中２泊で参加費6000円）
　自治体では、厚木市、大和市が市内在住または、在勤者向けにボランティアバスを運行。（厚木市3000円、大和市無料）
　相模原市社会福祉協議会も７月中および９月にバス便参加者を募集する。（車中２泊現地１泊で、10000円）多いとは言えない運行回数や費用についての行政支援に検討が必要ではないか？
　宿泊先は、神奈川県が遠野市に設けるほか、私が利用した、隣接の住田町が大船渡市や陸前高田市への支援ボランティア向けに提供している旧大股小学校を利用した大股公民館の「住田基地」（定員約２００名）がある。また、相模原市社協では、住田町のドライブインを利用するようだ。
 

［支援物資］　大船渡市内には、３箇所の支援物資倉庫がある。銀河連邦の友好都市である、相模原市、能代市、鹿児島県肝属町（大隅グループ）が１箇所づつ担当している。
　相模原市が管理を担当している、大船渡小学校体育館の支援物資倉庫。本市から５名の職員が１週間交代で派遣されている。
　支援物資には消費期限の短いものや、諸外国からの支援物資に馴染めないなどの課題が。個人からの詰め合わせ支援物資は、開箱して種類分けの作業に大きな時間を要する。カイロなど季節商品の在庫が残っている。子供用の紙おむつには、メーカー指定の要望がある。古着の需要がないなど様々な課題があり、支援自治体や、団体での工夫の必要性を確認した。

 

　５月後半から東日本大震災の被災地調査や支援ボランティア活動などでブログの更新が疎かになっていました。大いに反省しています。

［被災地調査］
　東日本大震災は、近世に類を見ない甚大な被害をもたらしました。地震、津波により尊い命を落とされた方、被災された皆様に衷心よりお見舞いを申し上げます。
　これまでも被災地への様々な支援が行われていますが、時間の経過と共に支援の内容は変化します。急性期を過ぎ、生活再建や町の復興へ向けた大きな転換期を迎えました。よりきめ細やかな支援をスピード感をもって行うことが重要です。被災した地方自治体が、苦悩しながらも必至に対応している中で、国のスピード感の無さに憤りを覚えます。
　しかしながら、公的支援には限界があり、民間の支援やボランティア活動による継続的な支援も必要です。自治体も支援の受入にもっと門戸を開くべきです。
　私は、今回の震災を直視し、その大きな犠牲により残された教訓を肌で感じることが重要と考え、５月１８日から４日間に亘って、福島県（いわき市、小名浜、郡山市）、宮城県（亘理町、名取市、気仙沼市、石巻市）、岩手県（大船渡市、陸前高田市）の各被災地の調査活動を行いました。


 

　ブログの更新が遅くなりました。過日ボランティア活動に伺った大船渡市赤崎地区避難所での活動報告です。

　６月18日から20日まで、大船渡市赤崎地区の避難所へ5名で支援活動に伺いました。この地区は、漁業集落で地域のまとまりが良く、過去の津波被害を教訓に災害対策訓練を積んで来たそうです。
　赤崎地区は市内でも大きな津波被害を受けましたが、死者11名と他地区に比べて極めて少なかったことは、過去の津波教訓を生かした効果の表れと考えます。避難者から「命を守るためには、訓練をバカにしてはいけない。身体で覚えることが必要。」と聞きました。
　今回は、津波で流され、その後拾い集められた写真などの洗浄と整理を担当しました。被災者各々の、大切な人生の思い出を何とか再生してあげたいと思いながらの活動でした。 　泥や塩にまみれた写真をぬるま湯に浸け、筆で丁寧に泥や塩を流し、清水で洗浄後、陰干し。アルバムや拾い集められたものを整理しながら作業を進める。ひとつ一つが被災者にとって大切なもの。 写真以外にも、卒業証書や、通帳などが混在する。 津波記念碑
明治三陸大津波（1896年）、昭和三陸地震津波（1933年）の被害を記した記念碑。碑には、「地震があったら津波の用心　津波が来たら高い所へ」の教訓が刻まれている。 　避難所には、学生ボランティアや臨時任用職員などが避難者支援の活動をしている。皆さんと集合写真を記念に撮った。
 

　相模原市南区、相模台地区のみよし自治会で、災害時要援護者の安否確認訓練が行われ、オブザーバーとして参加した。
　みよし自治会では、福祉と防災の連携をテーマに災害時の要援護者対策を本年度のテーマに掲げ準備をしてきた。自治会地域を担当する民生委員６名と、自治会役員等の連携で災害時の要援護者への支援活動の充実を目指している。
　要援護者の把握は、会員向けのアンケートにより把握（手挙げ方式）し、名簿化している。
　訓練当日となった今日は、民生委員６名と自治会役員等約５０名が、集合し、民生委員担当地区別に６つのグループで、名簿のお宅を訪問し、安否確認を行った。
　私も、１つのグループに同行したが、日頃から民生委員が懇意にしていることから、スムーズに対応された。お年寄りの民生委員への信頼感を感じた。
　帰着後の報告では、災害時に民生委員が不在の場合の対応や、支援班の任期、支援が必要な場合の優先順位など、活発に議論された。民生委員と同様に自治会役員など地域の中での近所づきあいから活動の充実が図られることを確認した。

 

本日、午前１０時から１２時まで、相模台公民館主催の高齢者学級の講師を務めました。参加者は、６５歳以上の女性中心に約１００名。内容は、「東日本大震災の上京と被災者の声」をテーマに、５月および６月に被災地へ入った状況をＰＰにまとめて説明しました。前半は、５月の調査活動の報告。後半は、６月の大船渡市の避難所への災害ボランティア活動の報告。最後に今年８月に相模台地区連合自主防災隊で作成した地区の防災マップの説明およびＪＡ共済が発行した防災対策のブックを配布しました。
 

　昨年、政令指定都市に移行した相模原市。県内３つ目の政令指定都市は、横浜、川崎と比べるべくもなく知名度に乏しい。そこで、市は、シティーセールスに力を入れているという。
　この秋、市は、シティーセールスの一環として「さがみはらスイーツフェスティバル」を開催する。相模原名物の創出によるシティーセールスを「スイーツ」に期待する趣向らしい。「スイーツ」や、「パティシエ」という単語を良く聞くようになったのは、数年前からではなかろうか。「甘味」、「デザート」が新しく感じられないことから、雑誌やテレビ番組が使い出したものであろう。
　流行のアイテムを持ち出してイベント企画をまとめることは、「時代性にあった趣向」という理由はついても、シティーセールスに資するアイテムとして今後継続し、定着させることができるのだろうか。流行の企画で取りあえずやってみようとは考えていなかったのだろうか。もっとどっしりとしたものに期待したい。
　さて、１０月１５日に橋本のアリオで、参加店の販売イベントが開催される。午前１０時からのイベントでは、各店３０個の個数限定販売となっている。実際に市民や来客に対して味を提供確認してもらうのに、３０個で良いのだろうか。相模女子大でのコンテストが公開されない以上、期間中の投票に加えて、Ｂ級グルメの会場投票のように会場での順位がはっきりする方法は、市民の主観的な判断を加えられ、結果に客観性を持たせることができるのではないか。
　市ホームページの報道提供資料では、「２０１１さがみはら菓子まつり」が同時開催となっている。毎年、古淵のイオンを会場に市内のパン菓子工業会会員店の創作展示や商品の紹介が行なわれている。今年は、スイーツフェスティバルに抱き合わせで、橋本での開催となるようだ。スイーツフェスティバル参加店の販売イベントが各店３０個では、売り切れでイベントが終了してしまうことから、一日通して開催される菓子まつりが穴埋め用に企画を抱き合わせているように感じる。
　そもそも、「スイーツ」は、「菓子」ではないのだろうか。相模原の名物を市内各店切磋琢磨して創出する意欲を持っていただくのに、スイーツフェスティバルと菓子まつりを分けておきながら同会場での平行開催というのはどうなのだろう。
　「さがみはら菓子まつり」の一環として「さがみはらスイーツフェスティバル」を開催ということならば理解できるが。
　また、助成金には、スイーツフェスティバルには６００万円、菓子まつりには３０万円と大きな差があると聞く。菓子まつりは、参加店舗が主体的に運営しているようだが、スイーツフェスティバルの助成金の中に、外注としての企画会社費用、運営費用が、どの程度のウエートを占めているのだろうか。この助成金の差は、菓子まつりに対する新たな飛躍の必要性を否定するものではないのか。
　知名度の乏しい相模原市と言われる中で、例えば「菓子」に、シティーセールスを期待するとすれば、市内菓子関連店への網掛けと共に、既存の関連団体や参加店の発展に資する誘導をすることが行政の命題ではないだろうか。
 

スィーツフェスティバルは政令指定都市移行を記念して行われた行事ですよね。それにもかかわらず、定例化するのもおかしいですよね。
実行委員会に予算丸投げもスィーツだけに甘いですよね。

　１０月６日、山梨方面から相模原への帰路で中央高速を走行した。上野原を過ぎると、「相模原市」の標識。次に「神奈川県」の標識があり、ここが相模原市内だと感じた。相模湖インターで出ようとしましたが、スイーツフェスティバルの事もあり、「相模原名産品」の販売状況を確認してみようと藤野サービスエリアに立ち寄ってみた。
　藤野サービスエリアには、現在、ハンバーガーショップが出店していて、店内の一部にお土産品を置いている。これが尽く「山梨名産品」だった。藤野の「ゆず製品」など、相模原に関する産品は皆無の状況。販売品は、テナントのハンバーガーショップが決めているものと考えるが、相模原名物の販売のアプローチをしていないのか、売れないものと断られたのか分からないが、１点も無いことに愕然とした。中央高速道路の相模原市域唯一のサービスエリアに、相模原の姿は無かった。
　市のシティセールスは、何処を向いているのだろうか。
 

相模原を愛する者としては寂しい限りです。
しかし、相模原にもすばらしい人たちはたくさんいます。
さっき見つけたのですが、市内にある青山学院大学の学生が、防犯ボランティア団体を結成し、青山学院大学「ＰＥＡＣＥ　ＣＯＲＰＳ」というかっこいい名前で活動していて、防犯ブログまで立ち上げ、活動をアピールしています。
アピールの仕方を見習った方が良いのでは。

すばらしい活動ですね。東日本大震災後のボランティアに伺いましたが、大学生のボランティアが日本・外国問わず熱心に活動していました。
相模原にも必要な防災対策に、大学生、高校生、中学生の力を貸してもらう仕組みが必要です。世代を問わず、市民が自ら危機意識を持つ仕組みを考えています。行政には、小学校・中学校での実践的な防災教育を地域と連携して進める必要があります。鉄は熱いうちに！

　１１日午後２時から、相模原災害ボランティアネットワークと相模原市内警察署との災害時の活動についての協議の会があり参加した。
　警察からは、今回の協議の場の開催について、以下のように説明があった。相模原市内で想定される災害には、地震災害・風水害・その他の突発事案などがあり、警察の所掌する活動には、規模的な課題があり、十分な対応ができないこともある。そこで、災害時に有効とされる災害ボランティアとの顔の見える関係作りが、平時から必要だということで、顔をあわせて互いの事情を理解し、協力関係を構築したい。
　出席者は、警察側は、市内４署（津久井警察署・北警察署・相模原警察署・南警察署）の担当者に加え、相模原警察部および県警本部危機管理対策担当者が出席。相模原災害ボランティアネットワークからは、中村代表、大石副代表、石井副代表、小野寺会計、深沢訓練部長、大槻が出席。
　内容は、警察側から、相模原市内に想定される災害の認識と対応策について説明があった。災害ボランティアネットワークからは、活動内容と、今回の震災への対応等について参加各人から説明を行った。その後其々の質疑を行い、およそ２時間の顔合わせの会となった。今後は、定期的な開催に向けた検討を進めることで散会した。
　災害時の交通対策や、防犯対策、鑑識活動など多岐にわたる警察の活動について、市民は良く知らない点が多い。災害時のボランティアの受入れ、派遣のコーディネートを適切に運営できるように準備を進めている当ネットのことを知ってもらう機会ともなった。今後の具体的な関係作りを進めたい。
 

　１４日午後７時から、相模台地区まちづくり懇談会が相模台公民館で開催され傍聴した。本市が政令指定都市に移行する前は、地区自治会連合会が主催して「地域市政懇談会」を開催していたが、昨年からは、地区内団体の代表者による「まちづくり会議」が主催している。
　市側からは、坂井副市長、野村南区長、阿部危機管理監、篠崎健康福祉局長、服部企画部長などが出席。
　これまでのまちづくり会議で煮詰めた地域の課題について、市の見解を聞いた。

　１．緊急通報装置の設置について
　　　地区社協で視察した「横浜市保土ヶ谷区」では、「緊急通報装置」を希望者へ無料設置し、緊急時にボタンを押すと、屋外の回転灯が知らせる仕組みをモデル化しているが相模原ではどうか。

　回答：相模原市では、従来よりＮＴＴ回線を使った「緊急通報」をシステム化している。ボタンを押すと、１１９番に自動で繋がる。６０歳以上の一人暮らし、高齢者のみの世帯、障害１・２級の方を対象に設置している。

　大槻：課題は、利用料。現在、アナログ回線用に月額３００円程度の負担があるが、市議会で会派から指摘したのはデジタル化への課題だ。月額１５００円程度と利用料が５倍となることに対する助成などの対策について検討する必要がある。

　２．相模台１丁目交差点の交通安全対策について
　　　相模台小学校の通学路で、２００名が利用する横断歩道を含めた交差点の安全対策として、警察官の配置を要望。また、桜通りから出てくるとサウザンロードの歩行者信号が目立ち誤認による事故が心配、改善を求める。

　回答：警察官の配置について、南警察署では、特定の小学校への対策としてはむずかしい旨の回答があった。信号機については、現場の検証後、既に約３０度相模原病院側へ向きを変えた。誤認防止に役立つと考える。

　大槻：この交差点の致命的な欠陥は、歩道と退避空間の欠如だ。私も以前から下校時の見守り誘導活動をされている地域の方からお聞きして、歩道空間の確保に隣接の地権者への要望など行った。朝の通勤通学時には信号を守らない人も多く、車もわがままな運転が目立つ中で、地域で何とかしろとの回答には腹が立った。

　３．相模台地区・学校避難所の仮設トイレ専用マンホールの設置について
　　　実戦的な避難所運営訓練の中で、仮説トイレ（マンホール利用式）の設置場所に課題がある。構内に利用できるマンホールがない。他市では、構内に災害時に利用できるマンホールを作っていると聞くが本市はどうか。

　回答：災害時のトイレは、学校トイレが使用不能時には、仮設組み立てトイレを想定し、マンホールトイレは、それらを補完するものとしている。
世田谷区では、下水管の耐震化の中でマンホールの設置を行っていると聞いている。本市でも、下水管の耐震化の中で長期的に考えていきたい。

　大槻：下水道の耐震化については、議会質問でも取り上げた。総延長の膨大な下水道の耐震化には、ポンプ場の耐震化と、地震動の揺れによる下水管の継ぎ手が外れない継ぎ手への交換による耐震化など膨大な経費が予想される。国はこの課題に下水道の延命化という言わばカンフル施策を通達。市でもこのカンフル施策による対応を進めていると思う。
　避難所の課題は、水とトイレということは既に周知の事実である。今回の懇談会の避難所トイレの課題に、マンホールトイレが補完的なものというのであれば、使わなくても良い具体的な数字による市民への情報提供が必要だった。

　４．公民館・まちづくりセンターの移設・整備について
　　　相模台公民館・まちづくりセンターの施設規模は、人口４５０００人、２万世帯の地区としては、余りに貧弱となっていることから、従前から移設建替えの要望を地域として続けている。状況はどうか。

　回答：平成２１年に公民館改修計画を策定し、昭和５０年代後半に建設の８館を対象としている。相模台公民館は昭和６３年で対象となっていないことから今後の計画についても未定。市民が使える公共スペースや大学や福祉施設のスペースの情報を区役所から発信する。

　大槻：この課題も、議会で市の見解を聞いている。今懇談会では、市の回答に変化があった。移設場所と想定している市営新戸住宅跡地と県住テラスＣについて、テラスＣの取得は財政上難しいと回答の中で明言したことだ。新戸住宅跡地には、取付け道路の課題と共に、テラスＣを除いた場合の面積について具体的に検討しなければならない。また、中長期的な観点からは、複数の移転場所の検討も必要ではないかと考える。
 

　消防団員の欠員が全国的に課題となっている。相模台地区を担当する相模原消防団第９分団では、１〜３部すべてに欠員があり、１、２部では、消火活動にも支障をきたす状況が考えられる。
　消防団員の増加策については、消防・消防団・行政・議会・地域団体でも対策について検討し、課題認識を共有しているが、残念ながら実効性ある対策に結びついていない。
　消防団員の声からも、「大きく網掛けをしても応募者が出てくる可能性は低いのではないか」、「自治会等に人数割り当てで対応を図れないか」、結果的には「一本釣りで、団員を増やすしかないのか」など。
　今年、第９分団に１名応募があった。消防団員募集のポスターを見て応募されたそうだ。１０月２８日、午後７時から小田急相模原駅前で、消防団員募集のキャンペーンを第９分団員と麻溝台分署員が行った。新しい団員も募集活動に参加されていた。消防団への応募の気持ちを持っていても一歩を踏み切れない方もいると思うと、消防団の姿が日頃から見える活動も必要だろう。団員の皆様には負担になるのかもしれないが、地域の助け合いが重要と言われている今が正念場と思う。
　今回のキャンペーンで、見学をしたいと言う方が見つかったと翌日伺った。

 

　１０月３０日、お隣の御園南自治会の自治会館が新築落成した。関係者を迎えた落成式典が開催された。建設に携わった関係者の苦労も多かったものと思う。
　３月の震災の教訓からも、地域の結びつきの大切さ「絆」の大切さが、報道などでも大きく取り上げられてきた。東北地方では、古くから「ゆい（結い）」の組織が慣わしとして現存し、助け合いの精神が受け継がれている。
　都市化の進んだ首都圏、相模原市もこれに入ると考えるが、高齢化率が２割を超え、自治会の加入率も６割を割り込む現実の中で、自治を行うことの難しさや空しさを感じる関係者も多いことだろう。
　人のために汗をかく、誰かがやらなければならないのなら自分が担う、こんな考えを持つ人が少なくなったのか、それとも地域活動の見える景色が壁を感じさせるのか。
　地域活動の拠点の必要性をアンケートすると、自分は使わないから要らないとか、寄付を仰いで造る必要はなく公共施設を利用すればよいなどの否定的な意見が出る。また多くは皆さんが良いと言うのならあえて反対しないと考える方が多いのだろう。地域活動のすべてを見えるようにすることが難しい中で、地域のためにと頑張っている人が確実に存在するのも事実である。
　既に亡くなった父が、自治会長を引き受けて暫くの間は、我が家の一室に役員が集まって会議をしていた。これまでの歴代会長の自宅は、三役会の会場となって来ていた。総会など人が多いときには児童館を借りてきた。自宅で会議ができる環境がこれからも続けることが良いのかと考えた父は、通りに面した空き店舗の一室を借り、自治会の集会所とした。僅か６畳一間のスペースで開かれる役員会は、役員が入りきれずに引き戸を開けて歩道まではみ出した。私も下っ端の手伝いで参加していたが、狭い集会所で行われる地域活動の会議、どの顔も輝いていた。