大槻和弘 ブログ

2012

　東日本大震災から約１年。このところ災害の発生や発災後の対応など様々な検証についての報道がされている。公助、協助、自助の各ステージをしっかりと見つめ今後の教訓としなければならない。
　特に公助については、震災後各自治体で地域防災計画の見直しが進められているという。海洋沿岸の地域では、津波対策が主なものとなっているが、規模の大きな災害に地方自治体が直接的に市民にできる発災後の支援には自ずと限界がある。このため広域連携による相互支援の体制づくりが急務となっている。
　相模原市では、東日本大震災発生直後から「銀河連邦」友好都市である大船渡市へ物的人的の支援を進め評価される。しかし、多くの地方自治体が自治体どうしのお付き合いをベースにした連携支援による所となり、その状況は輻輳し内容にも厚い薄いがなかったのだろうか。
　私の参加していた、全国災害ボランティア議員連盟では、被災地へのボランティア支援について被災地のブロック分けに対応したボランティアの居住地域を全国的にブロック分けしての支援体制について具体的なモデル案を造り、交通整理を国に要望した。
　地方自治は、地方の裁量が生かされる事が本旨ではあるが、一般市町村別、中核市別、政令市別、県別などのクラス個別的な関係を越えて、被災地域が何処にあっても全国的な被災地支援のフレキシブルな体制づくりが必要ではないか。自治体の災害時の支援は、貸し借りであってはならない。
 

　学校給食の食品衛生面の安全確保は、このところ事故事例も減少し、昨年は千葉県で数例の報告に留まっているようだ。
　また、学校給食では食育と地産地消が昨今の課題とされ、自治体に取り組みの推進が期待されてきた。本市においては、学校給食への地元食材の利用は未だ一部食材の使用に留まっている。安定的な確保ができないからと言うのが主な理由のようだ。
　さて、今日のテレビ番組においしい学校給食給食の取材番組コーナーがあった。「全国学校給食甲子園」が既に６回実施され、２００７年の第１回には、１５１４校（給食センター含）が参加、今回は全国から約２５００校等が参加となった。参加資格、大会ルールに難しいものはない。献立の中には、「子どもが喜び郷土愛を育む献立であること」や、「地場産物を使用し、その特色を活かした献立であること。地場産物は特産物を意味しない」が注目点か。
　今回の優勝は、和歌山県和歌山市立名草小学校。準優勝は、高知県大月町立大月中学校。地元神奈川県からは、関東ブロックに横浜市立名瀬小学校の記載があるが、ブロック代表施設および決勝大会出場施設には、東京都と静岡県の学校が記載されていた。
　「おいしい学校給食」は、児童の満足と共に保護者の大きな満足にも繋がる。本市では学校給食現場に管理栄養士を配置し、的確な運営実施がされているものと思う。「おいしい学校給食が自慢だ」、こんな話題で地域は盛り上がるものであり、学校への興味や愛着にも繋がる。また、Ｔ会社の社員食堂が、カロリーメニューで注目された。高齢化が進む中、カロリーを考慮したメニュー情報の地域提供など、学校給食が持つ蓄積されたノウハウを活かして地域住民への健康啓発ができないものだろうか。積極的な活動を期待したい。
 

　「自分の身は自分で守る」という原則を理解している人はどれくらいいるのだろうか。人任せの風潮は今に始まったことではない。社会生活を気持ち良く、合理的に行うためのルールをこれまで行政も市民サービスと言う形で整備してきた。身近なところでは、ごみの出し方や収集方法、道路の修繕や防犯等の不点灯など、不備があれば電話一本で対応がなされる。しかし、関心のない方には、こんなことも有形無形の努力の中からできあがっていることすら知らないのだろう。
　このところ各地で地震が多発し、それなりに危機意識を持っていると理解したい。国がまとめた防災計画を元に、地方自治体では地域防災計画を策定し防災力の強化を進めてきているとされている。自治体の役割、地域の役割、個人の準備が、明確化されることは大切なポイントで、それぞれの限界を理解した対策の実施でなければ効果も上がらない。自治体は行政の対応力の限界をやっと市民に説明を始めた。災害時の救助や救急、消火などがほとんどできないことを防災訓練の場などで説明している。市民がこの現実の中で、それぞれの命を、災害発生後の生活を継続するためにどうすればよいかを考え、必要な準備をしなければならない。また、地域と言われる「地縁団体」などは、同様に具体的な対策に結びつく準備を基本とした訓練の実施が必要ではないのか。専門的な知識を持った行政が、知識のない市民の防災活動を指導してくれるのはありがたいが、それ自体が災害時の行動や生活維持のための対策について考えると言うポイントを見失わせていないのだろうか。すべてが行政任せ、これこそが自分たちのためにならないと言うことに気がつかなければならない。各人、地域の方向性を決めている方たちが「自分の身は自分で守る」という原則を再度確認した活動の展開を、行政との連携で進められることを期待したい。地域の防災訓練の行政への丸投げは論外だ。
　先日、地元の小学校の避難所運営訓練を実施した。今回の訓練企画は私が担当した。直下型の大規模地震が発生し、約５００人が避難所に避難してきている状況を設定し、行政、学校、地域の支援要員の参集から開設〜運営の訓練とした。被災想定は準備したものの各作業の割り振りやリーダーの選出は、その場のぶっつけ作業とし、既に備蓄された運営のマニュアルを基本に作業と検証を行った。この訓練は、今年で１２回目となり、筋書きのない訓練でも、具体的な作業が展開され、その後の意見交換では具体的な課題が数多く提案された。水の確保に「ろ水機」を使う訓練は一般的だが、取り扱い方が重要なのではなく運搬や利用、保管について考えなければ役に立たない。また、上水や貯水量や利用方法などの情報共有も大切だ。すぐにでも必要なトイレや水について長期にわたる避難所の利用を想定した準備の第一歩となる訓練となった気がする。
 

リニア中央新幹線中間駅、神奈川県内は相模原市の橋本。黒岩神奈川県知事と加山相模原市長が共同記者会見。黒岩知事は、橋本駅南口前の神奈川県立相原高校の敷地が候補地として有望と発言。
適地だ。県市は、相原高校の移転先を含め具体的な条件整備を急ぐべきだ。

 

　今日のニュースで、インフルエンザ感染拡大が過去最速とあった。全国で173万人が感染、学校学級閉鎖は5325施設。インフルエンザの特徴である高熱に対処する新薬が開発され、１回の服用で即効性があるという。このため解熱し、症状が回復した児童は普段の活動を再開してしまうことが、さらに流行に拍車をかけているようだ。解熱から２日間、発症から５日間は要注意期間とされている。
　さて、小児病棟の病床に空きが少なく新規の入院が難しくなっていると聞く。長期入院者がその要因のひとつであるようだ。私の所属していた市議会会派の仲間が、病児保育・病後児保育について課題提起をしていたが、現在の小児病棟の課題はより深刻になっているようだ。長期入院では、30年を超える事例もあるという。小児病棟と言えるのだろうか。長期入院者の受け皿をしっかりと考える必要を感じる。新規入院がスムーズで安心してできる環境作りが必要だ。
 

　２月２５日の神奈川新聞に、「家具「固定せず」５割」（地震に関心も対策進まず）との見出しがあった。同社が行った意識調査の結果とされているが、家具や大型家電品の固定が、大規模地震の際の怪我から見を守るための最も効果的な対策と言う事は、周知のことだ。大手のホームセンターには、防災用品コーナーが大きく展開し、関心を集めているようだが、実際に対策として用品の購入をしている人は、５割もいるのだろうか？ましてや、家具の固定などはどうか？
　私に限って被害に遭うはずがない、我が家に限って大丈夫と考える心理は、人として一般的にはたらくバイアスとされている。万が一にもと考える逆バイアスの心理に持って行くのは、外部からのサポートに係っているのだろう。
　家庭での防災対策は、自助であり、各人各家庭の問題ではあるが、その一歩が踏み出せないところへの身近な場所での意識付けをどのように行うのか、行政や地域での取組みが問われている。
　ソーシャルネットワークのフェイスブックでは、「災害用伝言板」を設けて、災害時の安否確認をネットで行える方策を準備した。携帯の災害用伝言ダイヤルに加えて、対策の充実に繋がると思う。事後の対策は進んでも直後の身を守ることには繋がらない。真の自助の充実が必要だ。


 

　東日本大震災から１年となった昨日は、各地で追悼行事が催された。私は、地域の５自治会主催の自主防災訓練に防災専門員として参加した。例年に増して参加者が増加するかと思ったが、大差ない参加者に防災意識の温度差を感じた。
　今朝、テレビ各局は昨日の追悼行事の様子や、被災地の現状についての一様な番組を展開した。その中で、衛星放送による各国メディアの取り上げ方が国内メディアに比べて掘り下げられ核心を突いたもので注目した。ドイツの国営メディアは、福島第一原発事故後の経過について、東電の対応、政府の対応が国民に寄り添っていないことを強調し、「原子力村」を構成する組織が一蓮托生で、客観性の確保がないことを指摘し、日本の国内メディアにもそれらに加担していると言う点で大きな責任があると指摘していた。異論を挟む余地がない。
　一方、ガレキの処理について野田首相は、被災３県以外の都道府県に処理を割り振ることを法的に行うと発表した。余りに遅すぎる対応だ。神奈川県でも積極的に受け入れる考えの県知事と県議会、３政令市も同調している状況があるのにスピード感がない。前記したこれまでの対応が国民からの信頼をなくし、すべてを信用できないと考える国民の多いことも事実だ。放射能について１か０かではなく、自然界のレベルと人造により増加しているレベルをより丁寧に説明して、自然界のレベルと同等またはそれ以下の場合のみとの条件により、ガレキの受入れ処理を進めることに期待する。
　ドイツは、福島第一原発の事故発生から３月後には、向こう１０年で国内原発をすべて廃止すると閣議決定している。わが国では、今後にエネルギー政策どころか、ガレキのたらい回しが続いている。意思決定を誰がしているのか？「責任者出て来い！」

 

４月１１日付のｉＪＵＭＰに興味深い記事を見つけた。

　渋谷金太郎・東京都清瀬市長

　◇将来の震災対策が課題

　東京都の多摩地区は、首都機能が集中する区部と違い緑の残る地域が多い。中でも、埼玉県と隣接する清瀬市（７万３１００人）は豊かな里山を持つが、市内に大きな産業はなく生活保護世帯の割合も伸びているため市の財政は厳しい。渋谷金太郎市長（しぶや・きんたろう＝６０）は「経常収支比率は９７％ほど。お金が必要な事業はほとんどできない」と苦悩するが、東日本大震災後は首都直下型地震の可能性が指摘されていることを受け、震災対策を大きな課題として挙げる。
　建築後約４０年たつ市庁舎は、昨年の耐震診断で「危険性は高くないが災害時の拠点とするには強度不足」などと判定された。市長は「早く手を打つなら耐震補強だけでいいが、それでは耐用年数が短い。市民の希望や安心、喜びのためには先行投資して建て替えることも選択肢だ」と話し、庁舎建て替えの必要性も指摘する。
　また、住宅が密集する西武池袋線の清瀬駅周辺については火災対策を課題とした上で「まずは初期消火が大切だ。小型ポンプをこの地域に配備して、商店街の住民を中心にチームを作って、自力で対応できるようにしたい」と述べた。
　さらに、「情報の混乱はパニック状態を引き起こす」として、これまで２０カ所だった防災行政無線をほぼ倍の３９カ所に増やし、直接市民に呼び掛ける体制を整えることにした。「残るは１、２週間分の食料などの備蓄品の整備。常に対応力を充実させていくことが大切」と語るが「本当は（地震が）起きないことが一番いいのだが」と本音を漏らす。
　〔横顔〕市議から昨年の統一地方選で市長に初当選。幼児教育に取り組み、テレビの幼児番組を監修したほか、幼稚園長の経験もある。就任後、まだ休暇はないが、時間があると犬と散歩に出かけて息抜きしているという。
　〔市の自慢〕東京スカイツリーのデザイン監修の澄川喜一氏が在住。また、ツリーの工事を手がけた大林組の研究所が市内にあり「清瀬がなければ東京スカイツリーはなかった。別な形になっていたかも」（市長）という。
〔清瀬市ホームページ〕http://www.city.kiyose.lg.jp/（立川支局・新地剛）
（２０１２年４月１１日配信）【ｉＪＡＭＰ「トップインタビュー」より】

＊清瀬市は、人口で相模原市の１０分の１だが、本市と似ている状況は、市財政の経常収支比率は９７％ほどで余裕はない点、市役所庁舎の老朽化、住宅が密集地の火災対策、防災行政無線の増設、食料などの備蓄品の整備。首都圏周辺の自治体に同様の課題でもある。具体的な対策を行うかどうかは、首長の考え一つでもある。本市はどうか。
 

　相模の大凧まつりは、昨年は東日本大震災への配慮から中止となったため、今年は２年ぶりの開催となった。５月４日は、雨模様の生憎の天気に加えて風も弱く残念な状況だった。５日は晴天に恵まれ風も出て期待された。
　今年は、勝坂会場の太鼓の手伝いとなり、どんどこ太鼓の都合のつくメンバーでお邪魔した。有名どころの太鼓とは違い、子供達を交えた素人太鼓だが、相模川の河川敷きの広々とした会場での太鼓たたきは気持ちよかった。昨年秋から練習を始めた小学２年生の２人も頑張りました。すっかり陽に焼け、楽しい１日を過ごせました。勝坂の皆様に感謝。
 

　本日、相模原市地域公共交通会議が開催され、委員として出席した。この会議は、地域のニーズに応じた多様な形態の運送サービスの普及を促進し、利用者の利便を向上させるため、地域の実情に応じたバス運行の態様及び運賃・料金、事業計画等について、地方公共団体（市）が主催者となり、地域の関係者による合意形成を図る場とされ、相模原市では平成２０年４月に設立されている。今年度の委員は、１相模原市長又はその指名する者、２一般旅客自動車運送事業者及びその組織する団体、３住民又は旅客、４関東運輸局長又はその指名する者、５一般旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者が組織する団体、６道路管理者、７神奈川県警察、８学識経験者で、１６名。私は公募３名の一人として３の住民又は旅客の立場で参加。
　今回の議事は、
（１）大野北地区コミュニティバスの実証運行について
　　＊平成２１年９月から地元検討委員会が８回開催されコミュニティバス導入を検討してきた。上矢部と共和の２ルートの需要調査結果などから上矢部ルートの詳細検討となっていた。今回、基準への適合改善策の提示により、合意を得た。８月ごろ市が実証運行の意思決定をし、２５年度予算措置へと進む。
（２）コミュニティバス「せせらぎ号」の運行内容変更につ　　　いて
　　＊せせらぎ号は、相模川自然の村から橋本駅南口をぶ。今回の変更は、橋本駅南口からさらにアリオ橋本まで一部便を延伸するもの。日中の時間帯に上り３便、下り４便を設定、共に車庫から又は車庫への回送便を利用する。事業経費約１００万円。乗降利用が十分でないなどが確認されると今回の延伸について見直し現状へと復帰する条件がつく。
（３）内郷地区乗り合いタクシーの運行内容変更について
　　＊利用条件をクリアーして運行が継続している内郷地区の乗り合いタクシー。イベント開催（運動会）の臨時運行希望が今年も出ている。、利用促進策として今年も合意。今後は常態化することを確認する。
（４）その他
　　・生活交通維持確保路線の見直し経過について
　　＊津久井地域の路線についての利用状況と今後の見直しについて報告
　　・平成２４年度地域公共交通確保維持改善事業の２次　　　　評価結果について
　　＊羽田空港バスへのＩＴカードシステム導入事業計画についての状況説明。平成２３年度６台、２４年度７月１６日までにい１台の計７台完了。
　　　＊相模原市ノンステップバス導入促進計画　乗合バス車両１７４台に対してノンステップバス３０台、ワンステップバス１１５台、リフト付バス０台。国の基準であった３０％が７０％と引き上げられたことから、当面平成３２年度までに３０％までの引き上げを予定しているもの。他自治体の状況を聞いたが、横浜市で４０％と国の基準へは程遠い状況。このバリアフリー施策への費用負担には国費、市町村負担、事業者負担があるが都道府県負担がないのはおかしい。県には公共交通への責任がないということか。
　　・設置要綱の改正について
　　＊市の担当課の名称変更により、関係箇所の変更があった。
 

　ＴＶ神奈川のデータ情報に以下の記事があった。
「横浜市で新救急システム開始」
　（患者を救急車で迅速に病院に搬送するため、受入れ可能病院がどこかを救急隊員がすぐに判断できる新たな情報システムの運用が横浜市で６月２７日から始まった。システムは、横浜市が独自に開発した。
　このシステムは、市内５９の病院と連携し、病院が手術を行っていたり、入院ベッドがすべてふさがっていたりして、患者の受入れが難しい場合には、インターネットの専門サイトに入力してもらい、救急隊員が携帯電話で見ることができるようになっている。
　サイトでは、それぞれの病院の入院状況などが詳細にわかるようになっている他、搬送先が重なることがないように他の救急車の動きも確認できるようになっています。
　横浜市では、これまで救急隊員が病院に電話をかけて搬送が可能かどうかを確認していましたが、去年１年間に救急車で搬送された人の数は１４万６５００人余りと、２年間で１０％程度増え、現場から搬送開始までの時間も２分余り延びて平均でおよそ１９分ぐらいかかっているという。横浜市の救急・災害医療課の山田裕之課長は「患者を円滑に搬送し、いち早く患者の治療が開始できるようにしていきたい」と話す。）
　全国的に同様の課題を抱えていると承知している。相模原市では、神奈川県の病院情報システムを利用し、迅速化を図ると聞いていたが、現在の実効性を確認したい。
 

相模原市地域防災計画（修正案）の該当箇所
｛地域防災力の強化｝
　今回の修正案には明文化されていないが、基本的な考え方の具体的内容として（仮称）防災条例の早期制定をあげている。防災条例は全市をあげての意識啓発に努めるため市民の責務が規定される。
　現在の本市の市民（特に地域防災の担い手である自主防災組織など）の防災対応力は、自主防災組織編成表で取りまとめられた組織率だけでは見えない実効性に注目しなければならない。これまでも地域防災計画のもとに、自主防災活動、避難所運営組織活動など地縁団体には負担感も増している。
　そこで、防災条例は、今回修正内容にある自主防災組織支援策などを実効性あるものにし、市民が自助や共助をある程度自覚できる状況になってからの制定とすべきではないか。市民の自覚なしに上から網掛けをしても功を奏しないと考える。
　また、広く市民の参加による条例策定が防災意識の啓発に繋がると考える。くれぐれも、地域防災計画のダイジェスト版にならないよう希望する。

｛災害予防計画第３章第１節　�B�C｝
　都市部における最大の懸念が出火と延焼である。これまで消火器による初期消火活動でお茶を濁していた状況から、積極的な地域の消火対策として小型送水ポンプの整備が追加されることに期待する。具体的な整備計画と取り扱い指導はどうなるのか。
　自主防災組織の疲弊が懸念され中、地域を守る具体的な手法として、自主防災組織の活性化に繋がることを期待する。整備が単なるモデルケース作りに終わらないこと期待する。

 

　日本領土の侵犯は、重大な危機だ。このところ一部活動家が挑発的な行動に出た尖閣、政府が不法占拠と断定した竹島、そして北方領土。相手となる国のこれまでの事情に日本人的な心象配慮から、明確さのない真綿外交によるツケがでてきたようだ。竹島については、国際司法裁判所への提訴を行うとしているが、国際社会に明確な根拠を示し、不法占拠であることを日本が証明しなければならない。このためには日本国民への明確な根拠の提示を解り易く継続的に続けるべきだ。相手国が教育的に国史の中でその正当性を国民に吹聴していることは、日本から見れば黒を白と言っているだけとみても、当該国民は国の国史を正当なものとして受入れ成長してきてきたことから、日本の主張を受け入れることができない状況となる。我国の歴史教育の時間的制限が、本来必要な近代史を疎かにしてきたことは否定できない。また、いにしえの日本書紀や古事記など戦後教育の見えない圧力から力点をはずさされてきたのではないかだろうか。
　この度の活動家と称される反発分子の行動を我国の心棒を確認する機会とすべきである。況や地方議員諸兄の上陸などナショナリズムにも値しない軽率な行動である。我国が法治国家であることを否定する暴挙だ。
　知人から、竹島の領有権を主張し不法占拠している相手国の主張について根拠を検証した資料を提供いただいたので紹介する。

Subject: Fw: 韓国人が知らない、『独島』史料の原文
 

　相模原市議会では、本日から一般質問が開始されています。昨年の震災以降の国や地方自治体で進められている地域防災計画の見直しに着目した防災対策を取り上げる議員も多いものと推察します。
　さて、相模原市危機管理室では、避難所運営協議会の運営体制の充実に向けて避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）の貸出を１１月１日から、避難所運営協議会等を対象に始めるとされています。
　私は、地元双葉小学校避難所運営協議会の訓練の中で、数年前に協議会でこのゲームを購入し運営協議会委員の意識啓発に向けた訓練を行ってきました。このゲームは、阪神淡路大震災の際に実際に起こった事例の証言をヒントに静岡県がゲームにまとめたもので、避難所に避難する様々な人々ヘの対応や避難所運営の課題について、ゲーム形式で参加者の共通理解を醸成するものと承知しております。
　しかし、このゲームは静岡県が県内防災対策として作成していることから、カードに表現されている名称が静岡県内では認識されやすい名称や名前が使われています。私は、以前から、このゲームの効果を認め、導入を提言していましたが、同時に、相模原版の作成が必要であり、認識の高い名称や名前を使った相模原版により、市民が身近に感じることにより具体的な効果に繋がるものと考えています。
　取り合えず、市が、このゲームの効果を認識し貸出という形でも導入をすることは評価するものではありますが、先に述べたとおり、相模原版、できれば区別の運営ゲームを市民を巻き込んで作成する事業を進めることが、災害対策への具体的効果的な準備に繋がるものと考えます。危機管理室の今一歩の取組みの充実に期待します。
　
 

　　麻溝台生協前交差点（消防麻溝台分署入口）の改良工事が進んでいる。
　予てより、矢敷動物病院前交差点の交通安全対策を求める地域要望があり、関係自治会・相模台地区自治会連合会より市へ要望書を提出していた。私は、今回の交差点改良の提案を含め、これまで対策の推進を強く行政に要望してきた箇所だ。
　交差点改良のポイントは、動物病院前交差点と当該交差点間の見通しの確保と生協前交差点の安全な歩道整備と村富線方面への自動車右折ラインの確保を合わせて実現する。
　この交差点改良工事の完成は、平成２６年度を目標としている。なお、平成２５年度には、この先の北里東病院手前の歩道整備工事が実施予定となっている。
　また、この交差点は都市計画道路（町田新磯）の計画線上にあるが、市は市内未開通都市計画道路の今後の整備計画をまだ明確にしていない。市は、平成２４年１２月に今後の都市計画道路の計画存続路線と計画廃止路線を公表し、パブリックコメント（市民意見聴取）を行う計画だ。
　相模台地区は住宅密集地域の上にに、狭い道幅の道路が多く、防災対策上の大きな課題だ。安全で快適なまちづくりのために必要な道路の整備は、確実に進めて行かなければならない。
 

　11月30日の神奈川新聞に政令市の権限強化の記事が載った。総務省の地方制度調査会は、政令市の行政高度化に合わせた県からの権限移譲を更に進めるとしている。

【二重・三重行政のムダ】
　本市が政令市に移行しても、依然として県との間にはたくさんの二重行政と言える事業や、権限の分担がスムーズな事業実施の壁となっている。例えば、小中学校教職員の採用権限は県から政令市に移管された。市の教育目標を実現するために必要で優秀な教職員を採用することが可能となった。しかし、教職員の給与の歳出権限を県が持っていることから、人事面での締付けとなっているのではないか。

【身近で便利な区役所の実現とお役所仕事の打破！】
　政令市移行で誕生した区役所は、市役所に行かなくても良いだけの機能をまだ持っていない。私は議会でも大区役所制の導入や、ワンストップサービスの実施で市民の利便性を上げ、たらい回しにしない窓口業務の実現を主張してきた。区長の予算・人事権の拡充と合わせて、既に岡山市で実施している区長の公募による民間意識の導入で、お役所仕事の打破も必要だ。政令市の権限強化を急ぐべきだ。　このままは、地方は立ち行かないと全国知事会や全国市長会から制度改革を再三国に求めてきた。地方の歳出超過の穴埋めを保証する地方交付税制度や、さがみ縦貫道路建設のような国の直轄事業への負担金拠出などこと細かに施策に国が口をはさむことを容認している現行制度は、地方自治の自立を阻害している。