大槻和弘 ブログ

2013 1月〜3月

　相模原市の市街地の多くは昭和３０年代後半から始まった住宅開発によりその規模を拡大してきた。高度成長にのり、マイホームブームが核家族化を推進した。首都圏では周辺都市がベッドタウンという衛星都市を形成し、住宅供給の受け皿となった。
　今、住宅地には住人のいない空き家が散見される様になった。除草など人の手が入ってしっかりと管理されているものばかりではない。木々が生い茂り冬には枯葉が堆積し、ゴミの吹きだまりとなっている住宅もある。空き家の課題は、単に火災の発生や防犯上の懸念のみならず、放置された家屋の存在が、環境地価の下落という地域の個々財産の減少という地域の環境に大きな影響を与える点にある。
　隣接する住人からは、何とかならないものかと何度も相談をいただき、都度行政に対応を申し入れてきたが家主と連絡が取れないものも多く、また家主の特定に参考となる課税台帳などへは、同じ行政の立場でも個人情報の観点から情報取得が困難で家主の特定ができないと聞いた。
　全国的に発生が拡大されると懸念される空き家対策に、国は平成２５年後から対応を拡大するとしている。地方自治体の多くは現況の確認さえできていない状況だ。
　この課題に７３の自治体が空き家条例を制定し対応を始めている。しかし、多くの条例は権利者に何とかしろと対応を求める依頼形が多く、罰則も家主の氏名公表程度が実情だ。改善に応じない家主に行政が替わって改善を行う行政代執行まで踏み込んでいるのは１７自治体に過ぎない。さらに、対象家屋の１／３は、権利者の消息が不明ともいわれている。
　秋田県の自治体では、対象家屋の解体や取り壊しに助成制度を設けて推進を図っているところもある。
　全国で空き家は２０１２年で約３％、２０３０年には約２５％に増えるという試算もある。日本の住宅制度は既に時代遅れで、ゴーストタウン化に向っているともいわれている。買い物難民が大きな課題となっているが、更に深刻な状況が懸念される。
　残念ながら相模原市では具体的な取組を聞いていない。相続など付帯的な理由から所有し、未利用の所有者が今後増えることも予想されることから対応を進めるべきだ。人口減少が趨勢でも、良好な住宅環境により新たな市民の流入を進めなければ、市街地過疎に落ち込む。未利用住宅（空き家）の取り壊しなど権利者が積極的ななれない理由に固定資産税が大きく絡んでいる。取壊して更地にすると課税が６倍になることもあり、そのまま手を付けないともいわれている。
　権利者も納得でき、地域の環境改善に具体的に資する対応を進めなければならない。
 

　１月１５日付の相模原市広報に、（仮称）防災条例検討専門委員の募集が掲載された。地域防災の知識や経験を持つ市民２名の募集だ。
　私は、相模原市議会平成２２年１２月の定例会一般質問で、相模原市に於ける防災条例の制定について市長の見解を聞いた。市長は、地域防災活動の充実に資することから具体的に検討すると答弁し、危機管理監は自助共助の充実が防災条例のポイントと答弁した。策定時期はできるだけ速やかにとされていた。先の東日本大震災の発生後に、自治体では地域防災計画の見直しを進めていたが、震災発生後の議会で市長は防災条例をできるだけ早く制定したいと意向を語っていたと記憶している。
　検討専門委員の任期は、委嘱後から今年の８月頃迄で４回程度の会議となっていた。
　防災対策は、市民自身が災害対策の必要性を認識し、自ら備えることと、協力した活動を実践できるよう意識を持ち、その主体であることを自覚して始めて効果が発生するものであると考える。相模原市防災会議で、行政関係者が素案を作り、一般的にはパブリックコメント（市民意見聴取）を行い議会に提案すると言うプロセスでは市民の自覚と言う点で不十分ではないだろうか。
　相模原市は市の防災力の優れた点に、自主防災組織の組織率が高いことを挙げている。それならば、災害対策の担い手とされる高い組織率の自主防災組織および市民に今般の防災条例の趣旨や市民や組織の責務について十分に理解していただく方策を講じることが必要ではないのか。十分な説明を望む。
 

［河津桜の下で花見ができました。］
　近くで皆で花見がしたい。そんな思いから河津桜を５本植えたのはもう何年も前になります。５本の桜の面倒を近くの方が熱心に見てくれています。５本それぞれに個性がある育ち方をしていました。
　来年の春は花見ができると思っていた平成２４年、夏の台風で次男、三男、四男が強風で折れてしまいました。懸命の処置で三男は枝を伸ばしましたが、次男、四男は残念な結果となりました。すぐに新しい苗木を植え、成長に期待しています。
　長男と五男は、成長の速さは違いますが今年たくさんの花を開花させました。旧来の知人でささやかに花見をしました。来年は皆で花見ができるといいな〜。
 

　平成２５年２月１７日（日）、午前８時半より相模原災害ボランティアセンターの立ち上げ訓練が産業会館にて実施され、相模原災害ボランティアネットワークの会員として参加した。これまでもネットワークとして災害ボランティアセンターの立ち上げ、運営訓練は何度も実施してきた。また、メンバーには私も含めて、先の東日本大震災のボランティアとして被災地での活動を通して、災害ボランティアセンターについて情報を持つ者も多い。
　今回の訓練は、センターの設置指示者（相模原市：危機管理室・地域福祉課）、開設運営者（相模原市社会福祉協議会）、協力団体（相模原災害ボランティアネットワーク）が参加するはじめての機会となった。
　行政は、防災計画を修正しながら災害時対応力の充実に努めているとされているが、計画の実効性を担保できるのは、紙の上の計画ではなく、訓練の体現と検証によるものである。今回の訓練を通じて、センター開設と運営の関係団体の役割分担の確認を進め、運営方法のすり合わせと準備についての課題も確認された。訓練終了時の反省会では、被災者からのボランティア派遣依頼を受け付けるニード班を代表して感想をお話しした。
　また、今回の訓練には社会福祉協議会の理事の見学もあり、災害時のセンターについての見識を広める機会ともなった。繰り返しの訓練の実施による課題の整理と改善により、「その時困らない準備」を期待する。
 

　３月１日（金）に、相模原市地域公共交通会議が開催され、公募市民委員として参加した。今回の議事は、以下の通り。
（１）生活交通維持確保路線の見直し状況について
（２）大野北地区コミュニティバスの運行計画及び事業者選定について
（３）コミュニティバス「せせらぎ号」及び乗合タクシー「おしどり号」の運行継続について
（４）その他
　　・上田名バスターミナルの整備状況について
　　・吉野・与瀬地区乗合タクシーの導入検討について
　　・ノンステップバス・ＩＣカード導入事業にかかる事業評価及びノンステップバス導入促進計画の策定について

　各議事に積極的な発言が多く、予定時間を最大限に使うこととなった。特に、（１）の根小屋方面循環線の見直しについては、１便当たり３．３人と少数であることから事前予約型の乗合タクシーへ移行するため、今後実証運行が計画されている。この検討を進めるにあたり、参考資料として住民アンケートが行われ、その結果が資料として添付された。根小屋方面循環線沿線の各自治会全世帯に１６２４枚が配られたが、回収枚数は６４６枚で回収率は３９．８％だった。この路線の運行経費は、１９５５万円、運賃収入は２７２万円、収支比率１３．９％で、市単独負担（税投入）は、１６８３万円。委員からは、回収率が少ないことについてなど様々に意見が出された。私からも、市民公募委員として、また交通課題の多い南区の住民として、生活交通維持という切実な問題に反対することはしないが、アンケートの回収状況からは、当該地域が真に公共交通を確保したいと言う熱意が感じられない点について強く意見をさせていただいた。あわせてこのような意見がこの会議で出ていることについて当該地域の検討会議に伝えてほしい旨付け加えた。
　その他、市では、公共交通運賃の割引について障害者割引として、これまでも身体・知的障害者について適用してきたが、会議の席上、精神障害についても適用の拡大が提案され、同意された。（添付記事参照）
 

鳥取市で集団ストーカー・嫌がらせ犯罪被害にあっています。１つのトラブルからのんびり散歩も出来ない状況に。被害に逢うまでは、こんな恐ろしい組織があるとは知らずに生きてきました。

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