「相模原市行財政構造改革プラン（案）」「相模原市外郭団体改革推進計画（案）」に、自民党相模原を代表して質疑。

昨日、相模原市議会令和３年開会会議が開催され、1月14日から12月17日までの338日間の会期が決定しました。相模原市議会は、通年議会のため、会期中は定例会議、臨時会議が随時開催となります。

本会議終了後、議員全員協議会が開催され、市長から「相模原市行財政構造改革プラン（案）」「相模原市外郭団体改革推進計画（案）」の説明があり、自民党相模原を代表して質疑を行いました。

行財政構造改革プランは、７年間の計画期間中に見込まれる約816億円の歳出超過を解消するために主要事業の見直しや凍結、廃止、公共施設の統廃合や廃止などを検討するもので、市の今後の方向性や市民生活にも大きく影響することから、内容確認のため３０項目の質問を行いました。結びとして十分に市民理解を得る必要があることから慎重な対応をするよう指摘を致しました。