大槻 和弘(おおつきかずひろ)|相模原市議会議員(南区)

実績

地域の課題解決に向けた実績

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相模原市議会本会議での質問・提案による実績

市民主権を守る

◎ 自分達のまちは自分達でつくる特色ある地域の発展を推進できる政令指定都市への移行。
◎ 都市機能の一体的な整備や徹底的な行財政改革の推進等による市の体力強化、市民への情報公開により、市民が納得できる政令指定都市移行を推進し、市民にとって魅力的な相模原を創造。
◎ 市民が真ん中の政令指定都市!
実現 市民の視点に立った広報の工夫と充実。行政サービスのわかりやすい周知。
●2009年3月定例会 代表質問
政令指定都市移行の具体的なメリットや不安についての説明責任。
出張所のサービス確保と区役所の機能を充実させる都市内分権の推進。

 

生命財産を守る

◎ 日本一安全な「防災都市さがみはら」大地震から、市民の生命・財産を守るために、行政の「公助」の範囲を明確にし、市民との役割分担を見極め「共働」で災害対策を進める必要がある。
◎ 国の推進する大都市大震災軽減化特別プロジェクトの導入で、災害対応型防災活動を強力に推進。
◎ 災害に不安のないまちづくり!
実現 危機管理室および危機管理監の配置。相談体制の充実(平成22年4月設置および配置)
実現 市内小中学校に開設される避難所運営組織の事前立ち上げと訓練の実施
実現 住宅耐震化補助制度拡充と対象拡大(補助率の拡大と高齢者世帯等への拡充)
米軍住宅外周危険ブロック要壁の改修⇒(相模台小学校通学路「さくら通り」のブロック壁のフェンス化
●2007年12月定例会 一般質問
危機管理組織の設置と危機管理監の配置。新地域防災計画の策定
災害支援協力体制
防災ひとづくり策*防災士制度の活用⇒(平成25年度〜防災マイスター制度実施)
避難所運営体制の構築(平成20年度〜市内公立小中学校での避難所運営組織の事前立ち上げ開始)

●2008年6月定例会 一般質問
住宅の耐震化促進策(施策の周知の充実)
小中学校等公共施設および病院等「特定建築物」の耐震促進策

●2008年9月定例会 一般質問
災害時に凶器となるブロック塀の耐震対策
危険ブロック塀の耐震改修補助制度の充実
米軍相模原住宅地区外周壁の安全性確保策

●2009年6月定例会 一般質問
住宅の耐震化補助対象の拡大
公共下水道の防災対策
救急電話相談体制の整備

 

子ども達を守る

◎ 地域安全ネットワークの推進
◎ 無添加給食の推進と食材の地産地消学校給食には無添加食材の導入を推進し、子ども達の食の安全を確保します。食材の地産地消を推進。
◎ 子ども達の安全確保の為に、行政・市民・団体相互の一体的なネットワークづくりを推進します。
◎ 子どもたちに、確かな未来を!
実現 児童見守り組織の情報交換の場「子どもの安全見守りフォーラム」の定期開催。
●2007年6月定例会 一般質問
小学校児童の見守り団体設立の現況と対策
学校施設のバリアフリー化
肢体不自由児童への支援
修学旅行へリフト付きバスの導入

 

老後をいきいき楽しく

◎ お年寄りが一人でも不安なくいきいきと暮らせ、いつまでも楽しく活躍できる仕組みづくり。
◎ お年寄りを守る!
◎ 人にやさしい道づくり歩道整備やバリアフリー化、生活道路の安全確保で、お年寄りや子ども達が安心できる道づくりを推進。
◎ お年寄りにとことんやさしく!
実現 相模大野北口デッキのコリドー側にエレベーター設置(平成21年度完成)他1機は平成26年度から

●2009年12月定例会 一般質問
新しい交通システム(区民会議等市民意見の反映によるルート・システムの見直し)
南区の道路交通対策(長期未完成の都市計画道路を含めた道路対策の見通し)

 

今こそ責任ある政治を!相模原をほっとけない。

◎ 議会改革を進める政策議員の結集を目指し平成21年1月に新会派「相模原市議会創史会」を結成。会長に就任。
◎ 議員立法の実現のため政策立案能力の向上と、透明性の高い政治を推進!
実現 新会派「相模原市議会 創史会」結成。議会改革、議員の立法力の向上をめざす。
(以上、「あったかいまちつくりたい通信」 第6号P4参照)

 

2010年12月定例会本会議 一般質問

保育所待機児童を早急に解消すべきだ!

◎本市の保育園の待機児童数は、昨年10月1日で827名、抜本的な対策が急務だ。認定保育室制度の活用や、企業内保育施設への助成など積極策が必要だが見解は?
◎ また、2014年に待機児童ゼロの目標の達成についての市長の決意は?
市長
○ 市では、現在認可保育所の整備についての積極策を検討している。認定保育室についても検討したい。
○ 企業内保育施設への助成は、新たな助成制度などの独自の取組みについて検討したい。
○ 保育所の待機児童解消については、喫緊の課題であり、今年度は400人を超える認可保育所の定員増や、新たに家庭的保育事業の実施にも取り組んでいる。
○ 来年度も、引き続き同程度の認可保育所の定員増を行うとともに、議員のご提案も含めた多様な施策と併せて、待機児童ゼロに向けた取組みを進めていく。

 

公共事業には税金を効率的に使うべきだ!

◎公共建築には、税金を無駄に使わない観点から、PFI手法(民間の資金、経営能力、技術的能力を活用して、効率的、効果的に公共サービスを実施する手法)を活用すべきと考えるが市長の見解は?
市長
○ 本市では、これまでPFI手法導入に至った事業はないが、PFIの活用は、民間活力活用の有効な手段のひとつであることから、市内企業の受注機会の増大に努めるとともに検討を進めていく。

 

市の防災行政は不充分だ。「防災条例」の制定を!

◎全国的なアンケートによると、相模原市の防災力についての評価は高くない。防災先進自治体では、国の災害対策基本法による必置の条例以外に、「地域防災活動の憲法」といえる「防災条例」を整備し、市民協働による防災対策を推進しているが、市長の見解は?

市長
○ 本市の地域防災計画の着実な推進を図り、より災害に強いまちづくりの実現に資するため、防災に関する条例の制定に向け検討していく。

(「あったかいまちつくりたい通信」 第7号P2参照)