NPO法人による地域経営

６月５日、相模女子大学の松下ゼミのシンポジュームを聴講しました。

地区自治会連合会、地区社会福祉協議会、防犯協会などの地域団体を NPO法人が包括するという取組みを実行している山形県川西町の吉島地区のNPO法人「きらりよしじま」の事例を事務局長の高橋氏が発表しました。

現在、多くの地域団体は役員の高齢化と担い手不足が深刻で、活動の形骸化と同じ顔ぶれが看板の違う会議を行っているという悪循環が課題となっています。

NPO法人「きらりよしじま」は、地域団体を合体させて、NPO法人の傘下に納めました。自治連や地区社協などは、NPO法人の中の部会として活動します。また会計の一本化により効率よく運営が図られるということです。運営を担う事務局と企画要員が活動方針をゼロベースで検討して、内容の精査をすることで団体運営の無駄をなくしています。

担い手の確保育成は、単位自治会から１８歳から３５歳までの２名を研修生として推薦してもらい、将来的な運営要員へと育成します。

吉島地区は、７５０世帯で２２自治会という、相模原市街区では考えられない小規模地区ですが、この利点を生かした取り組みとも考えられます。

全国的に市民が担う地域活動の限界が課題となっている今、地域にあった様々な取り組みにチャレンジする必要があります。

形骸化に気がつかない既存団体や、形骸化に気がついていながら変えられない団体に対する一つの方向性の提言と感じました。