９月定例会議に一般質問に登壇（２）

２　身近な移動手段の確保について

　（１）南区における乗合タクシー事業について

ア　実証実験の概要と検証目的について

兼ねてから身近な交通手段としてコミュニティバス導入要望があった南区の相模台７丁目・麻溝台８丁目周辺に於いて、コミュニティバスや乗合タクシーの制度を応用した仕組みの検討として乗合タクシーの導入についての実証実験を行っていることから何点か伺う。

はじめに、今回の実証実験の概要と検証目的について伺う。

市長答弁

・本実証実験は、狭あいな道路が多いことなどからコミュニティバスが導入できない市街地の交通不便地域を解消するため、中山間地域で導入している乗合タクシーの有効性について検証を行っているものです。

・概要としては、交通不便地域を中心とした概ね２キロメートル圏内において、路線バスへの接続や買い物施設、医療機関などに停留所を設置し、一乗車３００円で運行いたしました。

イ　地域等への説明について

また、地域への説明をどのように行い、どのような意見を把握したのか伺うとともに、これまでコミュニティバス導入要望をされていた方々への説明の状況や反応についても伺う。

市長答弁

・相模台地区まちづくり会議や関係自治会に加え社会福祉協議会の地区ボランティアセンターや、コミュニティバスの導入を求める地域組織へ伺い、乗合タクシーの実証実験について説明を行ってまいりました。

・地域からは、コミュニティバスと同様に予約不要な定時定路線型の運行や駅への接続を求める声もありましたが、当該地区において実証実験を行うことについては、一定の評価をいただいたものと認識しています。

ウ　実証結果と今後の対応について

今回の実証実験は２ヶ月間と承知しているが、利用者等の状況と課題の抽出を含めた実証結果について伺う。また、今回の実証実験の検証により今後どのように対応するのか見解を伺う。

市長答弁

・本実証実験では、６６便稼働し、延べ８４名の方に利用いただき、稼働率は２１．２パーセントでした。

・今後の課題としては、利便性の更なる向上と既存公共交通とのすみ分け、住民の皆様の認知度といった点が挙げられますが、引き続き、地域の実情に応じた移動手段の確保策について、検討してまいりたい。

３　教育行政について

　（１）教室の空調設備について

　　　ア　老朽化の状況と更新の取組について

今年の３月定例会議において、老朽化した小中学校の空調設備の早期更新を求めている。

答弁では、省令における空調設備の耐用年数は１３年だが、実際の更新周期は２０年程度とのことだった。そこで、省令で定める耐用年数１３年を超える空調設備のある学校数と対象台数を伺う。

また、こうした空調設備の更新についての考え方を伺うとともに、更新に向けた現在の取組状況と今後の進め方を伺う。

教育長答弁

・設置から１３年を超える設備については、本年４月１日時点で、２０校５２７台となっている。

・昨今の猛暑の状況を踏まえると、できる限り速やかに設備の更新を進めていくことが必要であると認識しており、長寿命化計画に基づく改修時のほか、各空調設備の老朽化の状況などを考慮した更新を進めていきたいと考えている。

イ　リース契約による更新と国への働きかけについて

老朽化した空調設備の更新にあたっては、導入時に実績のあるリース契約による更新が効率的であると考えますが、リース契約による更新の場合、国庫補助の対象になっていないことから財政的な課題があるものと承知している。

そこで、リース契約による更新についての見解を伺います。また、リース契約の場合でも補助金の活用が図られるよう国へ働きかけることも重要と考えますが見解を伺う。

教育長答弁

・リースは、従来の直営方式に比べ、より短い期間での整備が可能となるほか、設計等に要する人員も配置する必要がないことから、効果的、効率的な方式であると考えている。

・このため、リースを活用した更新についても国の補助事業の対象となるよう、指定都市教育委員会協議会を通じた要望に加え、私自らも、文部科学省へ働きかけを行っている。

ウ　ＰＦＩによる空調設備の一斉更新について

老朽化した空調設備の一斉更新を効率的に進めるためには、ＰＦＩなどの民間活力の導入も選択肢としてあると考えるが見解を伺う。

教育長答弁

・ＰＦＩは、従来の直営方式と同様に国庫補助の対象となり、財政負担の平準化も図られるなどのメリットがある一方で、事業実施までの手続きに時間を要するなどの課題もある。

・このため、他の自治体の導入事例等も参考にしながら、本市の状況を踏まえた効果的・効率的な手法について検討していく。

　（２）保護者負担の軽減に向けて

　　　ア　学校における保護者負担の状況について

物価高騰など、市民生活が厳しくなる中、保護者の経済的負担を軽減することは喫緊の課題である。そこで、市として学校における保護者の費用負担にどのようなものがあるのか伺う。

教育長答弁

・主なものとして、標準服や体育着、学校給食費のほか、修学旅行、遠足、社会科見学などの校外活動費、ランドセルなどの通学用品費、各教科の授業で必要なドリルやリコーダーなどの学用品費等を保護者が負担している。

イ　学校指定品に関する現状と課題について

学校指定品については、保護者から、同じようなものが市販されているにもかかわらず、なぜ、学校指定品を購入しなければならないのかといった疑問の声がある。そこで、現在、どのような学校指定品があるのか伺うとともに、指定の根拠を伺う。また、指定品以外の市販品使用についての見解と課題を伺う。

教育長答弁

・学校指定品について、文部科学省の通知では、校長の権限において適切に判断すべき事柄としており、各学校では、保護者や生徒等の意見を聴き、標準服や体育着、体育館履きなどを指定品とすることが多い状況にある。

・指定品とされていても、同じデザインであれば、市販品の使用も可能となるが、実情として、市販品の選択肢が少ないことが課題と考えている。

ウ　個別購入から備品への転換について

学校では、彫刻刀など利用頻度が低い教材を個別に購入しているケースがあると承知している。小学校において、個別購入している利用頻度の少ないものにどのようなものがあるのか伺う。また、これらの教材を学校備品として準備することについての見解と課題を伺う。

教育長答弁

・各家庭で購入する学用品のうち、比較的、使用の機会が少ないものとして、彫刻刀や書き初め用の筆などがある。

・こうした学用品を公費で購入することは、保護者の経済的な負担が軽減されるほか、複数人で有効に活用できるになる一方で、保管場所の確保や管理の方法などを検討する必要があると考えている。

（３）借り上げバスの現状と対応について

　　　ア　借り上げバス利用の現状について

バスの運転手不足で修学旅行に影響が出ているなどの報道がある。

本市でも昨年度、スケート教室に行くためのバスの借り上げ代に、不足を生じ、予算流用により対応したとのことだが、スケート教室以外にどのような事業でバスを借り上げて実施しているのか、台数を含め、利用の状況を伺う。

教育長答弁

・教育委員会では、スケート教室をはじめ、演劇教室、ＳＤＧｓスタディツアー、連合運動会、水泳事業、野外体験教室のほか、小学校が市を代表して各種大会へ参加する際にもバスを借り上げており、令和５年度は１，１６５台のバスを利用し、６年度もほぼ同数となる見込み。

イ　借り上げバスに頼らない事業への転換について

今後も運転手不足が続くことが見込まれている中、予定していた事業の中止や延期を余儀なくされる前に、バスの借り上げに頼らない事業への転換を進めていく必要があると考えられるが、見解を伺う。

答弁

・学校行事については、学習指導要領において、平素と異なる生活環境で、自然や文化などに親しむことなどが示されており、体験学習の機会を保障することは重要であると捉えている。

・一方で、バスの確保は、今後も厳しさを増していくことが見込まれていることから、引き続き、行事の見直しを進めるとともに、地域の実情を踏まえ、借り上げバス以外の移動手段も検討していく。

（３）重たいランドセルからの解放について　

　　　ア　携行品重量調査の進捗状況について

令和４年９月一般質問において、児童生徒の携行品重量に関する調査についてサンプリング調査を検討すると答弁があった。その後、サンプリング調査は実施されたのか伺う。

教育長答弁

・携行品のサンプリング調査について、令和４年１１月と本年９月に実施しており、小学生の携行品重量の平均値は、４．１キログラム、中学生の平均値は、５．２キログラムとなっている。

イ　携行品の軽量化に向けたさらなる取組について

前回、置き勉の状況などを伺ったが、その後、携行品の軽量化に向けた新たな取組があったのか伺う。

教育長答弁

・教区委員会では、昨年１２月に、各学校に対し、ランドセルのほかに携行品の量に合ったリュック等の使用を認めるなどの工夫例を掲載した通知を発出している。

・また、各学校においても、学校においておくことができる教科書や教材の一覧を示すなどの取組を進めている。

ウ　軽量ランドセルの支給について

児童生徒の体格や発育への負担を軽減するため、軽量ランドセルの導入は有効な手段の一つと考える。

いくつかの自治体では、既存のランドセルの使用を制限することなく、希望者に軽量のランドセルを支給している例がある。アウトドアメーカーが機能的で耐久性があり軽量で安価なものを開発し、自治体のネームやロゴを入れて別注している。国を挙げて子育て支援策の充実を目指している中、本市の「子育てするならさがみはら」の実現とシビックプライドの醸成、また保護者負担の軽減の観点からも、軽量ランドセルの支給を検討すべきと考えるが見解を伺う。

教育長答弁

・現在、経済的な理由でお困りの家庭に対し、ランドセル等を購入するための入学準備金として支給している。

・子どもの年齢や各家庭の状況等により、様々な支援が考えられることから、引き続き、ニーズや必要経費等を勘案しながら、子育て支援策を検討していく。