宜野湾市、沖縄市の基地対策を視察

基地対策特別委員会 行政視察報告

【宜野湾市】

日時：

平成30年１月22日　午後２時〜４時 宜野湾市議会 第3常任委員会室

対応：

宜野湾市議会事務局長 東川上 芳光様

視察項目:

宜野湾市の基地対策について

・米軍基地（普天間飛行場、キャンプ端慶覧等）の現状と概要について

・基地に起因する事件、事故等の諸課題及び市民への影響について

・米軍基地の運用停止、早期返還と跡地利用に向けた取り組みについて

・普天間未来基金条例の制定について

説明：

基地政策部 基地渉外課 渉外係長 真境名（まじきな）由誠 様

基地渉外係 主任主事 崎原 邦子 様

まち未来課 まち未来係 係長 塩川 浩志 様

提供資料:

１.普天間飛行場の現状と概要（まちのど真ん中にある普天間飛行場）

２.普天間飛行場所属機の事故（平成28年12月〜）

3.普天間飛行場跡地利用計画について、普天間未来基金条例の制定ついて

4.普天間飛行場の跡地利用計画策定に向けた「全体計画の中間取りまとめ」

5.普天間未来基金条例〜基地跡地に未来を〜

内容：提供資料に基づいて所管課担当者から説明があった。

【普天間飛行場などについて】

・宜野湾市域面積（約19.8㎢）の約４分の１を普天間飛行場が占め、またまちの中心部に位置している。市の北側に位置するキャンプ端慶覧を合わせると、市面積の約30%が米軍基地となっている。

・環境基準を超える騒音が、日常的になっていることから住民の大きな負担となっている。

・基地の存在による財政への影響は、宜野湾市の一般歳入の３%台で、基地関係収入に大きな依存はない。基地は市の経済発展を阻害している。

・沖縄県の基地と歴史的経緯

・普天間飛行場返還の経緯

・基地から派生する被害（騒音被害、米軍所属機による事故状況、地デジ受信障害など）

【普天間飛行場跡地利用計画について】

・駐留軍用地跡地利用に係る問題、課題

1.地権者の数が多い（普天間飛行場:約3700名）

2.返還時期が不透明（普天間飛行場の移設が条件となっている。）

3.環境汚染（軍用地内の廃棄物、土壌汚染の課題）

4.財政負担（大規模な開発には市のみでは難しい。）

5.返還前の立入調査（返還期日の７ヶ月前では、充分な情報収集ができない。３年前を申し入れる。）

6.公有地の確保（９割が民有地。円滑な跡地利用には、計画的な公有地の確保が必要。）

【普天間未来基金条例について】

ふるさと納税制度を活用した基地跡地利用を推進。

1.駐留軍用地跡地利用の推進に向けた基盤整備事業等に係る費用

2.駐留軍用地跡地利用の推進に向けた調査及び機運醸成に係る費用

3.駐留軍用地跡地利用の推進に向けた本市の未来を担う人材育成に係る費用

4.その他市長が駐留軍用地跡地利用のために必要と認める事業

◎３の人材の育成では、宜野湾市内中学生の海外留学支援事業を展開。毎年１０名程度を費用負担なく派遣。

主な質疑：

Q.地デジ受信障害の状況は？

Ａ.米軍機の上空通過で障害発生。700世帯に有線ケーブルで受信状態を確保している。

Q.騒音対策への取り組みは？

Ａ.基準値を超える騒音発生数は、平成28年末で11000を切っているが、夜間は増加傾向にある。

Q.返還時期の見通しは？

Ａ.2020年又はその後となっているが、移設が条件となっていることから見通すことが出来ない状況。

Q.受信障害の具体的な内容と対策は？

Ａ.ＮＨＫ受信料減免については、嘉手納基地周辺では適用がある。普天間飛行場では、所属機の飛行により１〜３秒間のブラックアウト等の電波障害が発生している。このため、受信状況の良好な地点からケーブルを利用して改善を図っている。

Q.基地被害110番の状況は？

Ａ.日中は職員対応ができるが、夜間の騒音苦情ヘの対応に留守番電話対応をしている。夜間の苦情が多くなっている。

Q.飛行協定の締結は？

Ａ.平成８年に結んでいる。夜間の飛行停止等。

Q.飛行計画の情報提供は？

Ａ.基地を出る際の情報提供はあるが、飛来や訓練の情報はない。

Q.跡地計画の内、公用地の占める割合をどう計画しているのか？

Ａ.学校、公園、道路などに11.5ヘクタール位を想定。

Q. 駐留軍用地跡地利用の推進に向けた本市の未来を担う人材育成には、中学生の海外短期留学支援事業があるが内容は？

Ａ.これまで参加者には自己負担が半額発生していたが、負担がなくなった。留学先は米国、英語習得と基地の跡地利用の確認などが内容。他

所感:宜野湾市の基地対策について概要と課題を再認識した。普天間飛行場の返還について移設が条件となっていることから、返還時期は不透明であり、跡地利用計画も策定時期を確定できない宜野湾市の苦悩を理解できた。

また、相模原市に於いても、相模補給廠一部返還にむけては、返還前の事前立入調査など同様の課題があることから、宜野湾市との連携で情報収集を継続する必要がある。