３月議会一般質問（要旨）
平成３０年３月定例会議 一般質問（要旨） 発言者：大槻和弘
１．自転車利用者の安全確保について
自転車にかかる事故は平成２０年度以降増加傾向にあり、本市に於いては中央区、南区が県交通安全対策協議会から毎年、自転車交通事故多発地域に指定される不名誉な状況にある。
自動車の車間を空けない側方通過など、自動車から自転車への危険な状況がある。自転車利用者に対する安全確保について自動車運転者への啓発が必要ではないか。
（市長）
自転車利用者からは、自動車に追い越しされる際などに危険を感じるとの声もあり、「安全に安心して自転車を利用しようよ条例」にも規定されているように自動車運転者が自転車利用者の安全に配慮することは、重要なことであると考えております。
このため、本年度からの取組といたしまして、実際に発生した交通事故等の事例を用い実践的な講習会を実施している。
愛媛県では２０１５年より「歩行者・自転車・自動車等がお互いの立場を思いやり、安全・快適に道路を共有する「シェア・ザ・ロード」の推進として、「思いやりの１.５ｍ運動」の普及を行っている。
本市でもこの運動を是非実施し、その周知・啓発活動として、公用車への貼付を手始めに、運動に賛同いただける事業者や個人にも車に貼付していただくことで、この運動の拡がりにつながると考えるが見解は。
（市民局次長）
自転車を安全に安心して利用できる環境づくりを進める上で、自転車と道路を共有する自動車運転者に対し、自転車利用者への思いやりを持った運転を呼びかける運動は、有効な取組みであると考えております。
今後、公用車での実施を含め、他地区の事例などを参考に効果的な方法について、検討してまいりたいと考えております。
● 休日ともなると宮ヶ瀬地区などロードバイク愛好家が多数走っていることを考えると、本市で１.５ｍ運動を実施することで、より多くの自転車愛好家に来訪してもらうことにつながり、シティセールスとしても魅力があると思う。
● 東京オリンピックのロードレースのコースとしての誘致も行っていると聞いているが、追い風にもなるのではないかと考える。
公用車での実施をはじめとして、効果的な展開を要望する。
２．所有者不明土地の課題について
（２）所有者不明土地に係る私道整備の課題について
生活道路が舗装整備されることは、居住者にとって利便性が上がるばかりではなく、道路利用者や地域の環境改善効果と共に、結果として不動産価値の向上にもつながるものと考える。
法務省では、「共有私道の保存・管理等に関する事例研究会」を立上げ、研究報告書を今年１月に取りまとめている。
このガイドラインの本市の所有者不明土地にかかる私道整備への影響と今後の対応は。
（道路部長）
法務省のガイドラインには、共有私道の所有者の一部が所在不明な場合における同意要件が、道路の所有形態や工事種類ごとに示されていることから、このガイドラインを踏まえ、全員の同意がなくても舗装整備できる場合の要件を整理した上で、要綱の見直しを進めてまいりたい。
３．防災対策について
（１）防災条例について
（ア）相模原市防災条例の見直しについて
相模原市防災条例は、平成２２年１２月定例会議の一般質問で提案し、平成２６年４月に制定されているが、災害発生時等の災害時要援護者情報の提供が災害対策本法との整合性に課題があることや、液状化対策や崖地対策などについても盛り込む必要があることから改正が必要ではないか。
（市長）
相模原市防災条例は、条例制定後の災害事例からの教訓や、国における法令、指針等の動向を踏まえた検証が必要と考えており、災害時には、本人の同意の有無に関わらず名簿情報を提供できる旨を明確に表記してまいりたいと考えている。
- 災害時要援護者情報の積極的な提供について
災害時要援護者対策の充実には、個別の避難計画の策定が必要となるが、要援護者名簿の平時の提供のあり方が課題となっているが、地域における災害時要援護者の避難支援体制づくりをどのように進めて行くのか。
（福祉部長）
アンケート調査では、取組みを検討中の自治会が１２４自治会となっていることから、これらの自治会に対し、支援体制づくりについて説明してまいりたいと考えております。
また、民生委員・児童委員と連携を図るなど、地域の実情にあった独自の取組みを進めている自治会の事例を紹介するとともに、各区役所やまちづくりセンターと連携し、地域ぐるみの取組みが進むよう支援してまいりたい。
- 市内8万８千人の要援護者一人ひとりの避難支援につながる事前対策を進められるよう強く要望する。
（２）女性の視点を生かした防災対策について
（ア）市の取組状況について
防災対策に女性の視点を生かすことは、これまでの大規模地震災害の事例や教訓から必須事項として注目されているが、本市における女性の視点を生かす防災対策への取組は。
（市長）
避難所運営などの防災対策に女性の意見を反映させることは、大変重要であると考えており、今後は、さらに、幅広い立場の女性が参画する団体からご意見を聞きながら、防災対策の充実を図ってまいりたい。
- 自主防災組織における女性の視点を生かした取組について
また、市内の自主防災活動の活性化と充実に向けては、女性の視点を生かすことが必要であり、これを避難所運営などの実活動に反映するためには、女性の防災リーダーの育成も必要な課題だと思うが見解は。
（市長）
市では、避難所の運営に際しては、女性が参加するようマニュアルに定めるなど、地域の防災活動において、女性の視点が反映されるよう取組んでおります。
今後、こうした取組が一層進むよう、女性の防災マイスターの認証取得を促進し、自主防災隊や避難所運営協議会に積極的に参加いただくことで、より多くの女性がリーダーとして活躍できるよう取り組んでまいりたい。
４．出生率向上策について
本市の出生率は、全国及び神奈川県の平均と比較しても非常に低い状況である。また、我が国の有配偶者率は、ほとんどの世代で減少傾向が続いていることから結婚を望む方に、積極的に機会を提供していくことも重要と考えるが、市の体系的な取組を講じていくべきと考えるが見解を伺う。
（子ども若者未来局次長）
県内の自治体や企業、団体、ＮＰＯなどの官民連携により結婚支援を行う情報サイト「恋カナ！プロジェクト」に参加し、イベントやセミナーの開催情報の共有化や、情報発信を行っているところでございます。
- 婚活支援は、人口減少対策という喫緊の課題につながる一策である。是非とも市による主体的な施策として積極的に取組むことを要望する。
投稿日：2018年4月11日