大槻 和弘(おおつきかずひろ)|相模原市議会議員(南区)

9月定例会議で一般質問

平成309月定例会議で9月25日に一般質問で登壇しました。

全国的に発生している災害への備えや公共施設の課題、身近な道路の課題への対応について、市の見解を求めました。

1 防災対策について

  1. 災害ボランティアの活用について

(ア)災害ボランティアに対する市の認識について

 今年は、西日本を襲った平成30年7月豪雨、台風21号による豪雨など、これまでに類を見ない大規模な災害が連続して発生している。今月6日には、平成30年北海道胆振東部地震による、大規模な被害が発生している。お亡くなりになった方々のご冥福をお祈りすると共に、被災された皆様にお見舞いを申し上げる。

 大きな災害で被災された方々が、日常の生活を取り戻すためには、スピード感を持った支援の取組みが必要であり、多くのボランティアによる被災地に寄り添った善意の活動は、今や必要不可欠なものとなっている。そこで、災害が発生した際のボランティアの活用について、本市の認識を伺う。

市長:災害ボランティアは、被災者支援と復旧・復興に向けた地域支援に携わっていただく、重要な存在であると認識している。

 被災時に想定される、家屋の片付けや土砂の撤去など、様々な支援活動を担っていただくため、地域防災計画に位置づけ、その活動を積極的に支援することとしている。

  1. 災害時のボランティア受入体制について

 災害ボランティアを活用するためには、迅速な災害ボランティアセンターの開設、支援資機材の確保をはじめ、被災者ニーズの把握やコーディネートなど適確な運営に向けた専門的な知見を含めた平時からの準備が重要である。本市の災害時のボランティアの受入体制と運営に携わる人材育成について見解を伺う。

市長:大規模な災害が発生し、ボランティアセンターを設置し、受入や派遣の調整を行うこととしている。

 また、市社会福祉協議会では、熊本県西原村や広島県尾道市など、被災地の災害ボランティアセンターに職員を派遣し、経験を蓄積するとともに、市民を対象に、災害ボランティア コーディネーター養成講座を毎年開催し、人材の育成に努めている。

本市が大規模災害に見舞われた際、多くの災害ボランティアを受け入れるためには、複数の災害ボランティアセンターの設置が必要になると想定される。災害ボランティアセンター及び現地災害ボランティアセンター(サテライトと呼んでいるようですが)の設置の考え方、役割分担をについて伺う。

福祉部長:市社会福祉協議会が設置いたします「災害ボランティアセンター」は、あじさい会館内に置くこととしており、被災状況に応じて、各区の社会福祉協議会の事務所等に、「現地災害ボランティアセンター」を設置することとしている。

 役割分担につきましては、「災害ボランティアセンター」では、全国社会福祉協議会等との連絡調整や、ホームページ等を活用したボランティアに関する情報提供を行うこととし、また、「現地災害ボランティアセンター」では、被災者のニーズを把握し、ボランティアの受入や派遣調整を行うこととしている。

災害ボランティアセンター及びサテライトを運営するに当たっての運営資機材の確保についての考え方を伺う。

福祉部長:運営にあたって必要となる、パソコンやコピー機等の事務機器につきましては、市社会福祉協議会の事務室で使用しているものを活用するものと考えている。

 また、ボランティアが使用するスコップやヘルメット等につきましては、市社会福祉協議会において一定数を確保している。

災害ボランティアセンター及びサテライトを運営する場合に、運営に携わる人材の確保が大変重要になる。本市が被災した場合の運営規模について、どのように想定しているのか伺う。また、災害発生時に協定等により、確保できる人数について伺う。

福祉部長:「災害ボランティアセンター」の運営に要する人数については、被災状況によって異なってくることから、積算したものはないが、基本的には、市社会福祉協議会の職員及び災害ボランティアコーディネーターにより対応するものと考えている。

 しかしながら、災害から復旧まで長期に渡るなど、被災状況によって対応が困難となることが想定される場合には、県社会福祉協議会や全国社会福祉協議会を通じて職員派遣を要請することとしている。

市長から、災害ボランティアにかかる人材育成として、市社会福祉協議会が災害ボランティアコーディネーター養成講座を毎年実施しているとの答弁があったが、毎年どの程度養成がされているのか伺う。

福祉部長:「災害ボランティアコーディネーター養成講座」の受講者数は、平成25年度から昨年度までの5年間におきまして、85名の方が受講された。

養成講座には、5年間で85名が受講されたとのことだが、大規模災害時には、少しでも多くの人材に、被災者支援に関わっていただくことが必要と考える。 

 防災マイスターには、平時の防災知識の普及啓発という役割については理解しているが、災害発生時には、災害ボランティアセンターの運営に協力いただくことも検討しても良いと考えるが、見解を伺う。

福祉部長:災害ボランティアセンターの運営にあたっては、防災に関する知識の豊富な方に、加わっていただくことも、有効であると考えているので、防災マイスターを含め、より多くの方にご協力いただけるような体制づくりについて、検討してまいりたいと考えている。

地域によっては、自主防災隊や避難所が、自らボランティアを受入れなければならないと考えているところもあるようだが、本市における、災害ボランティアセンターの機能や運営方法について、自治会や避難所運営協議会に周知する必要があると考えるが見解を伺う。

福祉部長:災害ボランティアセンターの役割や担当する業務について、機会を捉え、自主防災組織をはじめ、市民へ周知したいと考えている。

*縷々伺ったが、本市に大きな災害が起きないという何らの保証がない中、防災対策の充足と共に、災害ボランティアの受入体制の準備につきましても、市には本来業務として、市社会福祉協議会や相模原災害ボランティアネットワークなどの支援団体とも連携した体制づくりをお願いする。

 

(2)災害協定について 

(ア)災害協定締結の状況と連携について

 市では、災害時の迅速かつ充実した救援・支援活動に向けて、これまでも様々な団体や企業と災害協定を結んでいると承知している。本市の災害協定締結の状況を伺う。また、災害協定締結後も締結団体や企業との連携は大切と考えるが、どのように対応を図っているのか伺う。

市長:本市では、民間の団体等との市外時における応援協定や、他自治体等との相互応援協定を、4月1日現在で、179件締結している。

 協定締結後については、災害時における連絡先や手段等の連絡体制を双方で確認するほか、総合防災訓練や地域が実施する防災訓練に参加していただくことなどを通して、連携を図っているところである。

(イ)今後の取組みについて

 災害時に迅速な救援・支援活動を行うためには、様々な分野・項目での災害協定を結ぶことが有効であると考える。今後の取組について伺う。

 協定締結のきっかけには企業や団体からの申し出によることが多いと思うが、本市が積極的にアプローチして協定締結につながった事例を伺う。

市長:全国の災害事例で明らかになった課題に対して、民間事業者等との協定を締結することにより効率的・効果的な対応が見込まれる場合は、今後とも、本市から積極的に働きかけをしたいと考えている。

 また、本市から協定の締結を申し入れた事例については、段ボール製の簡易ベッドなどの調達や風水害時における非難場所の提供に関する協定などがある。

災害協定締結団体や企業に対しては、市としても社会貢献の観点からインセンティブを設けているところだが、具体的にどのようなインセンティブをつけているのか伺う。

財務部長:災害協定に関わる具体的なインセンティブについては、現在、入札契約制度におきまして、地域において信頼性・社会性を有する企業によって公共工事が担われることが望ましいと考え、総合評価方式の評価項目として加点対象とするほか、社会、地域貢献型のインセンティブ入札を実施している。

災害救援物資の配送には集積拠点から各避難所などへ迅速できめ細かい配送が必要となる。さいたま市では、ラストワンマイル配送を的確に行うため佐川急便と災害協定を締結している。本市のラストワンマイル配送についての対応をどのように検討しているのか状況を伺う。

経済部長:本市の災害時の救援物資の輸送につきましては、神奈川県トラック協会を始めとする協定を踏まえ、受入れ拠点及び各避難所への配送を円滑に実施できるような備えをしている。

 救援物資受入れ拠点などから被災者が待つ避難所までの、いわゆる、ラストワンマイルの輸送の更なる取組については、実際の震災での対応状況などの情報共有を図るとともに、機会を捉えて、各配送事業者などへの意向も確認させていただきながら、より効果的な輸送方法などについて、検討してまいりたいと考えている。

建物被害を受けた被災者支援には、迅速な状況判定による罹災証明の発行が求められる。市は、神奈川県土地家屋調査士会と既に災害協定を締結していることは承知しているが、災害規模や状況に応じた具体的な対応を検討しておくことが必要と考える。今後の取組について伺う。

税務部長:災害の規模にもよりますが、大量の罹災証明の発行を速やかに行うためには、最低限の正確性を担保しつつ、被害調査を簡略化することも有効な手段と考えます。

 このような中、本年3月に、内閣府が定める「認定基準運用指針」及び「実施体制の手引き」が改訂され、現地調査が行えない場合などには航空写真等を活用した「全壊」の判定が可能となり、また「半壊に至らない」建物被害は、被災者が自ら撮影した写真から判定する「自己判定方式」が推奨されたところでございまして、本年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震においては、この「自己判定方式」を、建物被害の多かった多くの自治体が導入している。

 本市においても、災害の規模等に応じてこのような判定方法が導入できるよう、今後は、具体的な実施手法について、検討を進めてまいりたい。

関連して伺うが、災害発生時に被災者支援にかかる各種業務を迅速に実施するため、平成29年度に被災者支援システムを整備していると承知している。どのような被災者支援が可能となり、どのようなメリットがあるのか伺う。

危機管理監:被災者支援システムは、住民基本台帳の情報や世帯構成のデータと被災者個々の被害状況を一元的に管理することができるため、罹災証明書の発行や災害弔慰金の給付、応急仮設住宅の入居手続等の事務を迅速かつ適切に行うことが可能となり、被災者の速やかな生活再建につながるものと考えている。

*必要となる協定の締結に向け、尽力をお願いする。

 

2 南区の課題について

  1. 南区合同庁舎の大規模改修について

 南区合同庁舎については、区民課窓口の混雑に対応して、待合スペースの拡張などの改修工事を行ったことは承知しているが、今年度の繁忙期及び現在の区民課窓口の状況について伺う。

 南区合同庁舎は開設から35年が経過し、また、区役所機能の充実に向け、手狭であるなどの課題があると認識している。そうした中、大規模改修に向け、南合同庁舎のあり方の検討を行っていることは承知しているが、その進捗状況を伺う。

市長:本年3月から8月までの転入等の届出件数は、昨年と比較し、増加しておりますが、待合スペースや受付窓口の改善により、受付番号の発券から受付までの平均待ち時間が、増加することなく対応していることや、来庁者のプライバシーに配慮した個別ブースを設置するなど、ゆとりある環境が整ったことにより、一定の改修効果が現れているものと考えている。

 南区合同庁舎は、建設後35年が経過し、施設・設備の老朽化や多様化する市民ニーズ等に対応するため、大規模改修に向けて、検討を進めてきた。

 こうした中で、早期に対応が必要な区民課窓口及び老朽化したエレベーターの改修を実施したところだ。

 今後については、現在行っている区役所機能の更なる充実・強化の検討状況、及び施設の老朽化等の状況、及び「公共施設マネジメント推進プラン」を踏まえながら、南区合同庁舎のあり方の基本構想を策定してまいりたいと考えている。

南区合同庁舎については、当面の課題への対応は評価する。大規模改修に向けたあり方検討については、区役所機能の更なる充実・強化の検討と、施設の老朽化等の状況の確認が前提となるようだが、区役所機能の充実・強化については、検討事項と思うがどのように進めているのか状況を伺う。

南区長:区役所機能の充実・強化については、区制施行から平成26年度までに区役所へ地域防災に関する事務の移管、副区長の設置、商店街振興や地域観光行事への支援などの事務の移管などを行っている。

 平成27年度、庁内に「区役所の機能強化推進会議」を設置し、市民に身近な行政サービスや地域に関わる業務について、区役所の権限の強化を図るとともに、地域課題を迅速かつ効率的に解決できるよう、更なる区役所機能の充実を図るために検討を進めており、こうした中、平成29年度には、区役所へ地域における防犯・交通安全に関わる事務の一部を移管したものである。

施設の老朽化等の状況の確認については、専門的な知見が必要なことから業者への委託調査となるものと考えるが、どのように進めるのか伺う。

南区長:南区合同庁舎の老朽化等の状況については、建設から35年を経過していることから、今後、専門的な知見による建物の老朽化等の状況を把握するための基礎調査が必要と考えている。この基礎調査については、今後、南区合同庁舎のあり方に関する検討状況とともに、公共建築物の長寿命化計画の検討状況を踏まえながら、進めていきたいと考えている。

あり方検討を取りまとめ、整備方針を確定できるのはいつごろになると考えているのか伺う。

南区長:南区合同庁舎は、「公共施設マネジメント推進プラン」において、更新時期の目安を第3期とし、相模大野駅周辺地区のまちづくりの動向、その次期における社会情勢やニーズ等を踏まえながら、公共施設の再編・再配置に向けて検討する位置づけとなっている。

 このことを念頭に、南区合同庁舎のあり方については、区役所機能の充実・強化についての検討内容の熟度、建物の基礎調査結果による庁舎の老朽化等の状況を踏まえ、総合的に判断した上で、庁舎の改修・整備を進めるための方針等を策定していくものと考えている。

*南区合同庁舎のあり方検討にあたっては、大区役所制を推進する立場からは、市民サービスの一層の充実に向け、機能集約を進めると共に、必要となるスペースの算定に当たっては、将来的な展望も加味して、今の施設面積に無理やり当てはめるのではなく、他の施設との連携も視野に、場合によっては建替えなども含めた柔軟な対応をお願いしておく。

 

  1. 相模原南警察署の移転整備について

 相模原南警察署の相模大野への移転整備については、これまでも一般質問で取り上げてきた。県は、高相合同庁舎敷地への移転を前提に、今年度中に施設整備の方向性を決定するような情報がある。市では、8月に県に要望活動を行っていると承知しているが、南警察署の移転整備についてどのような情報を得たのか伺う。また、改めて、南警察署の移転による効果および市民にとってのメリットについて、市の見解を伺う。

 さらに、南警察署の移転に伴う防犯体制として、交番の設置を含めた見直しも必要になるのではないかと考える。県に対し、新たな交番の設置も要望していく必要があると考えるが状況を伺う。

市長:平成22年度から継続的に神奈川県に対し、相模原南警察署の県高相合同庁舎敷地内への移転整備について、要望を行っている。

 県では、本年2月の県議会において、当該敷地内への移転を前提として、平成30年度中に再整備の方向性を固めるとの見解が示されており、現在、移転整備に向けた実務的な調整を行っていると承知している。

 相模原南警察署の移転による効果についてだが、移転予定地は、南区役所や南消防署など市の機関と近接した場所にあり、地域に係わりの深い機関のより密接な連携が図られるとともに、行政機能の集積により市民サービスの向上につながるものと考えている。

 新たな交番の設置についてだが、交番は、安全で安心な市民生活を確保する上で重要な存在であることから、自治会等から要望のある地域についてこれまでも継続して設置の要望を行っており、本年3月に麻溝公園前交番が、4月に南橋本駅前交番が新たに開所したところでございまして、本年度は20箇所について要望を行ったところだ。

 神奈川県警察本部においては、交番の設置にあたり、要望地区の犯罪や交通事故の発生状況、人口の実態、道路・鉄道の状況のほか、警察署や交番、駐在所との位置関係、用地の確保状況等を総合的に勘案しながら検討をしていると伺っている。

南警察署の移転先とされる高相合同庁舎敷地には、現在、相模原県税事務所、県企業庁 相模原南水道営業所などの県出先機関が設置されている。市民サービスの観点から、南警察署の移転に際しても、これまでの県の出先機関の機能は維持されるのか伺う。

市民局次長:現在、県高相合同庁舎にある相模原県税事務所等の県の出先機関としての機能が変更になるというお話は、現時点では伺っていない。

市長答弁では、南警察署の移転による効果に、行政機関のより密接な連携が図られるとあったが、具体的にどのような連携が図られるのか伺う。

市民局次長:相模原南警察署が南区役所や南消防署などの市の機関と近接した県高相合同庁舎敷地内に移転することにより、これまで以上に、日頃の交通安全や防犯、防災活動などにおける円滑な情報交換などが可能になると共に、災害時において、通信手段に障害が生じた場合などにおいても迅速で確実な連絡体制が確保できるなど、安全・安心まちづくりに向け、一層の連携強化が図られるものと考えている。

県高相合同庁舎の敷地は、南区合同庁舎、南消防署、南保健福祉センターの中央に位置している。南警察署の移転整備に際しては、南区合同庁舎と南保健福祉センターなどとの移動がスムーズに行えるよう、敷地内への通路の確保などの歩行導線への配慮を県に要望するようお願いする。

 

(3)相模原市南保健福祉センターの環境整備について

 この夏、市民の方から、南保健福祉センターを利用したところ、「館内が暑く大変だった。」との声があった。確認に行ったところ、蒸し暑く息苦しい状況を確認した。館内が蒸し暑かった理由、および、その後の対応をどのように図ったのか伺う。

市長:当センターについては、ホールが吹き抜け構造になっていることなどから、空調が効きにくい状況がございます。

 また、この夏は、猛暑日が続いたことに加え、2台ある空調機のうち1台が故障したことから、館内の温度が上昇したものである。

 このため、館内にスポットクーラーや扇風機などを導入して応急的な措置を講じたところだ。

 なお、故障中の空調機については、年内を目処に修理を行うこととしている。

 また、センターには複数の相談課が配置されているが手狭だ。市民サービス向上の観点から、行政機能の充実に取組んでいることは承知しているが、職員増加や機能に必要なスペース確保が、相談に訪れる市民の待合スペースの圧迫につながっているのではないかと考える。市民からの相談にきちんと応じるためにも、抜本的な改善が必要だと考えるが見解を伺う。

市長:当センターの3階には、福祉、保健、子育てに係る相談窓口を設置しておりますが、利用者の増加に伴う職員の増員に対応したことにより、事務室や待合スペースが手狭になってきている。

 年度当初等の繁忙期には、待合スペースが大変混雑する状況となっていることから、現在、館内のレイアウトを見直すなど、対応策について検討しているところである。

南保健福祉センターは、施設正面の大きなガラス面、ロビーの吹き抜けなど  デザイン面に優れた建物であるが、その構造から夏暑く、冬寒い状況となりやすく、空調設備には大きな負担がかかるのではないかと考えるが、設備の保守管理の状況を伺う。

福祉部長:保守管理については、専門業者に年間の保守管理を委託し、冷暖房の切替及び定期点検を実施している。
 この中で危機の不具合等があれば随時報告を受け、修繕等を別途実施するなど、良好な維持管理に努めている。

また、市民の快適な利用環境を整備するため、空調効率をあげる一層の工夫が必要と考えるが、見解を伺う。

福祉部長:現在、扇風機などを活用して冷気の循環効率を高めることや、開放部の一部にビニールカーテン等の簡易間仕切りを設置し、室内の機密性を向上させるなどの対策を講じている。
 今後、館内のレイアウトの見直しと併せて、空調効率を上げる方策についても検討をする。

相談課を訪れる市民には、相談内容を人に聞かれたくないなどの、相談者の気持ちに寄り沿った、十分な配慮が必要であると考える。この点の現状認識と、今後の考え方を伺う

福祉部長:現在、重度の障害や難病、不妊治療など、特にプライバシーへの配慮が必要な利用者については、相談室等で対応しているところだが、窓口カウンターについても、パーテーションを設置するなど、安心して相談ができる環境づくりに努めてまいりたいと考えている。

*今後、館内レイアウトに併せて、空調効率の向上や更なるプライバシーの確保など、利用する市民の目線に立った環境整備に努められ、より一層の市民サービスの向上に取組まれるようお願いする。

 

(4)相模大野駅周辺の交通課題について

(ア)夜間のタクシー滞留場所の確保について

 相模大野駅北口では、夜間、路線バスの運行終了後の移動は、タクシーに依存している。タクシー事業者は、利用者が待たずに乗車できるよう車両の待機による対応を図っている。現在、相模大野立体駐車場1階に待機場所を設け、駅前滞留の車両数を調整しながら効率的な運営を行っている。しかし、午前0時以降は、立体駐車場が閉鎖されるため、路上待機の状況となり交通安全上の課題となっている。

 路上待機を減らす目的で、路線バス終了後のバスレーンを待機場所として利用することについてタクシー事業者からも要望があると承知しているが、状況及び課題について伺う。

市長:タクシーの待機場所として、路線バスの運行終了後に、バスの乗降場所を活用することについては、市、タクシー事業者及び交通管理者の3者により協議を行っているところだ。

 交通管理者からは、バスレーンをタクシーに開放する際に、一般車両の進入を防ぐための交通規制の取扱いに対する課題が示されていることから、課題の解決に向け、引き続き協議を進めていく。

夜間のタクシー滞留場所の確保についてだが、タクシー事業者、相模原南警察署、市の3者での協議は、平成28年10月の検討協議以降、2年近く会議が開催されていない。課題解決に向け、早期に協議を再開する必要があると考えるが、見解を伺う。

まちづくり計画部長:相模大野駅周辺における夜間のタクシー滞留場所の確保につきましては、タクシー事業者、交通管理者、市の3者によりこれまで協議を行い、検討してきたところだ。

 相模大野駅北口を活用した滞留場所の確保については、交通規制の取扱いに対する課題も示されており、協議が整っていない状況にある。

 今後については、タクシー事業者、交通管理者、道路管理者による協議を早期に再開し、滞留場所の確保に向けた検討をさらに進めてまいりたいと考えている。

*JR相模原駅南口では、既に、夜間の路線バス終了後のバスレーンをタクシー滞留場所として利用されている。相模大野北口についても早期の協議再開により、具体的な滞留場所の確保に向け努力されることをお願いする。私も自民党議員として、自民党県議とも連携して、交通管理者に働きかけを継続して行う。

(イ)観光バス乗降場所の確保について

 現在、旅行会社の企画するバスツアーなどの大型観光バスの発着場所は、町田バスセンターが多く利用されている。市民からは相模大野駅付近からの乗降の希望を聞いている。現在、一部のツアーでは、県道51号に大型バスを路上駐停車して乗降が行われているようだが、公道での待機や乗降には交通障害の懸念がある。市民の観光ニーズの増加に対応して、相模大野駅周辺に大型観光バスの臨時乗降場所を設けることが必要ではないかと考えるが見解を伺う。

市長:路線バスやタクシーの乗降場所につきましては、北口駅前広場や市営立体駐車場1階の交通施設広場に、適正に配置している。

 観光バスの乗降場所については、特に設置していないことから、実態等を把握した上で、その必要性について、検討してまいりたいと考えている。

観光バスの乗降場所確保についてだが、相模大野立体駐車場の1階部分の交通施設広場は、朝の時間帯は、路線バスの利用がなく、有効活用が考えられる。

 そこで、市営立体駐車場1階の交通施設広場を含めて、現在考えられる場所があるのか伺う。

まちづくり計画部長:現在考えられる観光バスの乗り場については、市営立体駐車場1階部分の交通施設広場における、路線バス、空港バス、企業バスが使用されていない時間帯の活用や、また、南口駅前広場の活用も考えられる。

 いずれにしても、まずは利用実態等を把握した上で、交通施設広場や南口駅前広場などを含めて、幅広く検討してまいりたいと考えている。

 

(5)横浜水道道緑道について

 横浜水道道緑道の双葉から麻溝公園までの区間について、夜間の車両の駐車や花や木を私的に植えたり、私物を置いたりするなどの利用が目につく。

 市の対応として、多数の駐車禁止の看板により啓発を行っているが、劣化しているものや落書きされているものなどが多く、効果に疑問がある。

 緑道を市民が快適に利用できるようにするためには、私的な利用への対策が必要と考えるが見解を伺う。

市長:当該緑道は、横浜市との協定に基づき本市が維持管理しているもので、一部の地域では、アダプト団体による花壇管理などもしていただき、市民とともに快適な環境づくりに努めているところだ。

 しかしながら、違法駐車や私的な占有など、土地の不適切利用も見られることから、車両が駐車できないよう植栽帯を増やすなどの改修を行ったほか、横浜市並びに所轄の警察署と連携した定期的な合同パトロールの実施、注意看板の設置、市民通報に応じた改善指導などを行っているところだ。

 今後とも、関係機関との連携をさらに強化すると共に、適切な施設の維持管理を行いながら、緑道の安全で快適な環境づくりに努めてまいりたいと考えている。

横浜水道道緑道の環境整備に関連して伺うが、当該区間の、村富相武台線から麻溝公園までの区間には、緑道に面した資材置き場の高い塀には、見苦しい落書きが続き、また、時折悪臭が立ち込めるなど、環境の悪化が懸念されている状況である。

 当該地域は、麻溝台・新磯野地区整理推進事業の後続地区として位置付けられていると承知しているが、事業の実施により快適な環境となるのか伺う。

まちづくり事業部長:麻溝台・新磯野地区の「後続地区」につきましては、権利者組織である「まちづくり研究会」において、権利者の土地利用意向や企業の進出意向などを踏まえた中で、整備区域や整備主体等の検討を進めているところです。

 まちづくりにあたっては、道路や下水道等の公共施設の整備や周辺環境の改善などを図りながら、魅力ある良好な市街地環境を創出することが重要と考えておりますので、引き続き、権利者の皆様とともに、計画の具体化に向けた取組を進めてまいりたいと考えている。

*当該区間は、麻溝公園とも連続し、市民のウォーキングや散歩に広く利用されている。環境整備について、現状の対策を進めると共に、将来的なまちづくりにもしっかりと位置付けられるようお願いする。

 

3 地域の生活道路について

  1. 私道の寄付受納に伴う市道認定件数の推移について

 本市では、私道の寄付受納は指導認定基準要綱に基づき行われていると承知しているが、この要綱は昭和46年に行われた建築基準法施行令改正後の位置指定道路を要件としており、改正前に指定された私道は基準に合わないことから、寄付を受け付けていないと聞いている。

 そこで、私道の寄付受納に伴う市道認定件数の推移について伺う。

市長:私道の寄附受納に伴う市道認定件数についてだが、平成8年度から12年度までは、毎年度、おおむね40路線あったが、13年度から、21年度までは平均で13路線、22年度以降は平均6路線という状況です。

(2)私道の寄附要件の緩和について

 昭和46年以前に指定された位置指定道路の沿道市民からは、高齢化などによる維持管理を懸念する声や、今後、安定した生活環境を保持するためにも、市道への移管を希望する声が複数挙がっている。

 市民の生活環境の保全のためにも、寄附受納に伴う市道認定件数が減少傾向であれば、制度の見直しや要件の緩和などが可能と考えるが、見解を伺う。

市長:寄附道路の受納につきましては、「市道路認定基準要綱」の要件を満たすものを対象として、測量や所有権の移転登記など、道路法に基づき適切に管理するための手続を行っている。

 しかしながら、近年、全国的に所有者不明の土地が増加していることや、今後、さらに高齢化が進む中では、私道の適切な管理が難しくなることが想定されますことから、寄附要件の緩和などの検討を進めてまいりたいと考えている。

私道の寄附要件の緩和についてだが、寄附要件の緩和の検討を進めると、前向きな答弁をいただいた。 移管を希望している市民には、いつ移管が可能となるのか?が関心事だ。要件の緩和に向けた要綱の改訂についてのスケジュールを伺う。

道路部長:寄附要件の緩和に向けたスケジュールについてだが、全国的な課題ですが、所有者不明土地の増加により、公共事業に支障が生じている状況や、市民の生活環境を確保する観点からも、早期取得が必要であると認識しているところでございます。

 このため、一定の基準を満たす位置指定道路につきましては、課題整理を行いながら、本年度内の要綱改正に向け検討を進めてまいりたいと考えている。

住民にとって、生活環境の確保は大変重要な課題である。

寄附要件の緩和については、今年度中に要綱の改定を行うと具体的なスケジュールをいただいた。

 人口減少、少子高齢化などへの対応、人や企業に選ばれる魅力的な都市づくりを進めるためにも、早期に対応していただくことをお願いする。

投稿日:2018年10月2日



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