間違いのない開票事務を
相模原市選挙管理委員会には、有権者の投票意思を反映して、間違いのない開票事務をお願い致します。
▽国内最多、4選挙が同日/市区選管が新たな試み
相模原市の2019年統一地方選では、4つの選挙が7日の同日に投開票される。これはダブル選挙の2倍、「クアトロ(イタリア語で「4」の意味)選挙」と呼ばれ、国内最多だ。立候補者は県知事選2人、市長選4人、県議選11人(中央区は無投票)、市議選64人の計81人。これら4つの選挙の投開票を同日に行うのが、市区選挙管理委員会だ。国内最多選挙を運営する選管のさまざまな取り組みを取材した。
統一地方選挙で行われる政令指定都市の市長選および市議選は、県知事選や県議選と同じく前半日程で行われるため、4つの選挙が重なることがある。これは札幌市(1975年以降)と相模原市(2007年以降)、そして今回、府知事と市長の「クロス選挙」となる大阪市と住民投票を行う浜松市の全国でも4政令市だ。
相模原市では、区ごとに市立体育館が開票所となる。会場を4つに仕切り、開票作業を行うが、開票事務の従事者だけでも、約1450人体制にのぼる。
前回15年の統一地方選挙では、市議選の南区選挙区で有効票1票の見落としで、最下位当選を無効とし、次点候補者の当選を認める決定をした経緯がある。市区選管では4年前の教訓から、今回はさまざまな対策を行っている。
まずは「投票用紙読取分類機」の購入だ。前回まで市は、読取分類機を自前で保有しておらず、選挙日程が重ならない、近隣の町田市から借りていた。
今回は2年かけて最新機を6台購入し、各区開票所に2台ずつ設置して開票作業にのぞむ。読取分類機は、候補者が多い市議選に使用され、候補者が比較的少ない、他の3選挙は手作業となるが、最新機の導入で、効率的な開票作業に期待がかかる。
しかし、すべての票を機械が判断できるわけではない。もう一度、人の目で確認し、有効か無効かといった判断については、人の目で行うことになる。市区選管では、こうした審査を行う従事者に対して、勉強会を開催して判断の統一に努めている。4年前の教訓をいかし、「緊張感をもってのぞむ」としている。
■投票所にも変化が
投票所でも新たな対策がなされている。それが投票用紙の「自動交付機」の増数と、期日前投票の従事者の増員だ。
4年前の選挙で市選管による一部の投票の再点検では、有効票が1票増えたほかに、白票が8票増え、これにより2票だった「持ち帰り票」がマイナス6票となった。
持ち帰り票は、投票用紙を投票箱に入れずに「持ち帰った」とされる票。つまり投票者数と実際の投票数の差。これがマイナスとは、投票者数より投票箱に入っていた票が6票多かった。
全国の選挙でもまれに起こることだが、原因は不明である。可能性としては、投票用紙を複数枚渡してしまったことなどが考えられる。
もちろん選管では、こうしたことが起こらないように対策はしており、投票用紙は1枚ずつ折って、10枚ごとの束で管理していた。
しかし、どんなに対策しても人が手渡しするため、ミスの可能性はある。そこで導入されたのが、投票用紙の「自動交付機」だ。
市選管では16年の参院選にあわせ、297台を購入。そして今回、新たに297台を追加し、合計594台をそろえた。これを市内133カ所の投票所に各4台設置し、4種類の投票用紙に対応する体制を整えた。
また、有権者が混乱しないよう、投票用紙は選挙ごとに4色に色分けされている。投票する順番に、市議選はピンク色、市長選は水色、県議選はうす黄色、知事選は白色となっている。
さらに、近年増加している期日前投票に対応するため、従事者が大幅に増員された。17年の衆院選では、投票日が台風の予報だったため、期日前投票が増加。有権者が行列して、投票受け付けに時間がかかった経緯があった。
今回は市内20カ所の期日前投票所の人員を増やした。4年前は約1370人だったが、今回は約1900人の体制で臨んでいる。
■啓発ポスターも
選挙のたびに課題になるのが、投票率向上への取り組みだ。今回は選挙権年齢が18歳以上に引き下げられて、初めての統一地方選となる。
市選管では若者に狙いを定め、地元高校生の写真を使った啓発ポスターを制作。「あなたの1票を大切に」と呼び掛ける。ポスターは市内の公共施設や大型店舗などに掲示されている。
また市選管は、市ホームページ内に特設ページを設けて、7日に投開票速報を行う。投票速報は午前9時ごろから、開票速報は午後10時ごろからの予定だ。
国内最多選挙を運営する市区選管のさまざまな試み。ぜひ投票所でその目で確認し、大切な1票を投じてほしい。
投稿日:2019年4月5日