間違いのない開票事務を

　統一地方選挙で行われる政令指定都市の市長選および市議選は、県知事選や県議選と同じく前半日程で行われるため、４つの選挙が重なることがある。これは札幌市（１９７５年以降）と相模原市（２００７年以降）、そして今回、府知事と市長の「クロス選挙」となる大阪市と住民投票を行う浜松市の全国でも４政令市だ。

相模原市では、区ごとに市立体育館が開票所となる。会場を４つに仕切り、開票作業を行うが、開票事務の従事者だけでも、約１４５０人体制にのぼる。

前回15年の統一地方選挙では、市議選の南区選挙区で有効票１票の見落としで、最下位当選を無効とし、次点候補者の当選を認める決定をした経緯がある。市区選管では４年前の教訓から、今回はさまざまな対策を行っている。

まずは「投票用紙読取分類機」の購入だ。前回まで市は、読取分類機を自前で保有しておらず、選挙日程が重ならない、近隣の町田市から借りていた。

今回は２年かけて最新機を６台購入し、各区開票所に２台ずつ設置して開票作業にのぞむ。読取分類機は、候補者が多い市議選に使用され、候補者が比較的少ない、他の３選挙は手作業となるが、最新機の導入で、効率的な開票作業に期待がかかる。

しかし、すべての票を機械が判断できるわけではない。もう一度、人の目で確認し、有効か無効かといった判断については、人の目で行うことになる。市区選管では、こうした審査を行う従事者に対して、勉強会を開催して判断の統一に努めている。４年前の教訓をいかし、「緊張感をもってのぞむ」としている。

■投票所にも変化が
投票所でも新たな対策がなされている。それが投票用紙の「自動交付機」の増数と、期日前投票の従事者の増員だ。

４年前の選挙で市選管による一部の投票の再点検では、有効票が１票増えたほかに、白票が８票増え、これにより２票だった「持ち帰り票」がマイナス６票となった。

持ち帰り票は、投票用紙を投票箱に入れずに「持ち帰った」とされる票。つまり投票者数と実際の投票数の差。これがマイナスとは、投票者数より投票箱に入っていた票が６票多かった。

全国の選挙でもまれに起こることだが、原因は不明である。可能性としては、投票用紙を複数枚渡してしまったことなどが考えられる。

もちろん選管では、こうしたことが起こらないように対策はしており、投票用紙は１枚ずつ折って、10枚ごとの束で管理していた。

しかし、どんなに対策しても人が手渡しするため、ミスの可能性はある。そこで導入されたのが、投票用紙の「自動交付機」だ。

市選管では16年の参院選にあわせ、２９７台を購入。そして今回、新たに２９７台を追加し、合計５９４台をそろえた。これを市内１３３カ所の投票所に各４台設置し、４種類の投票用紙に対応する体制を整えた。

また、有権者が混乱しないよう、投票用紙は選挙ごとに４色に色分けされている。投票する順番に、市議選はピンク色、市長選は水色、県議選はうす黄色、知事選は白色となっている。

さらに、近年増加している期日前投票に対応するため、従事者が大幅に増員された。17年の衆院選では、投票日が台風の予報だったため、期日前投票が増加。有権者が行列して、投票受け付けに時間がかかった経緯があった。

今回は市内20カ所の期日前投票所の人員を増やした。４年前は約１３７０人だったが、今回は約１９００人の体制で臨んでいる。

■啓発ポスターも
選挙のたびに課題になるのが、投票率向上への取り組みだ。今回は選挙権年齢が18歳以上に引き下げられて、初めての統一地方選となる。

市選管では若者に狙いを定め、地元高校生の写真を使った啓発ポスターを制作。「あなたの１票を大切に」と呼び掛ける。ポスターは市内の公共施設や大型店舗などに掲示されている。

また市選管は、市ホームページ内に特設ページを設けて、７日に投開票速報を行う。投票速報は午前９時ごろから、開票速報は午後10時ごろからの予定だ。

国内最多選挙を運営する市区選管のさまざまな試み。ぜひ投票所でその目で確認し、大切な１票を投じてほしい。