大槻 和弘(おおつきかずひろ)|相模原市議会議員(南区)

「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の改正を求める意見書」の提案説明

相模原市議会3月定例会議が、令和4年度相模原市一般会計予算など34議案等を可決して閉会しました。
本会議では、議会運営委員会の委員長として、提出者を代表して「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の改正を求める意見書」の提案説明を行い、全会一致で可決されました。(以下、意見書)
議提議案第1号
障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の改正を求める意見書
 近年、障害者虐待の通報件数は年々増えている。令和2年3月に神戸市内の精神科病院で起きた痛ましい虐待事件を受けて、厚生労働省が都道府県及び指定都市を対象に実施した調査では、平成27年度からの5年間で、精神科病院の看護師等による虐待と思われる事例が72件あり、そのうち医療機関側からの通報は半数未満だったとのことである。
 平成24年10月1日に施行された、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律、いわゆる障害者虐待防止法では、障害者に対する虐待の禁止を規定するとともに、障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者に対して速やかな通報を義務付けている。法の趣旨や通報の重要性についての国民の理解は着実に進んでいると考えられる一方で、障害者虐待の定義として、養護者、障害者福祉施設従事者等及び使用者による虐待のみを規定しており、医療機関における虐待が通報義務の対象となっていないために、被虐待者の早期発見と人権擁護に支障を来たす事態となっている。
 障害者虐待防止法は、第1条にあるとおり、障害者に対する虐待が障害者の尊厳
を害するものであるとの認識の下、障害者の権利利益の擁護に資することを目的としており、同法第31条において、医療機関の管理者に対して、虐待防止に必要な措置を講ずるよう規定しているにもかかわらず、虐待の事案が後を絶たないのは遺憾であり、障害者が安心して医療を受けることができるための仕組みを充実させることが必要である。
 よって、本市議会は、国会及び政府におかれて、虐待発見時の通報義務対象として医療機関における障害者虐待を追加するとともに、通報者を保護する規定も併せて設けるよう、強く要望するものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
相模原市議会
国会
内閣あて
提出者 相模原市議会議員 大槻 和弘
提出者 相模原市議会議員 西家 克己
提出者 相模原市議会議員 田所健太郎
提出者 相模原市議会議員 関根雅吾郎
提出者 相模原市議会議員 石川 至
提出者 相模原市議会議員 佐藤 尚史
提出者 相模原市議会議員 渡部 俊明
提出者 相模原市議会議員 長谷川くみ子
提出者 相模原市議会議員 小田 貴久
提出者 相模原市議会議員 南波 秀樹
提出者 相模原市議会議員 阿部 善博
3人、立っている人の画像のようです

投稿日:2022年3月25日