大槻 和弘(おおつきかずひろ)|相模原市議会議員(南区)

学校給食の改善に向けて

学校給食の改善に向けて

 学校給食に関する課題は、給食費集金の手間、中学校給食の冷たいデリバリー給食の改善などたくさんの声をいただいておりました。私自身、娘3人を育てながら学校とも自治会活動や学校評議員として関わりをもつ中で、議員活動の大きなテーマとして取組を進めてきました。他市では実施されている給食費集金の公会計化(口座振替やコンビニ納付などの方式で、市が保護者から給食費を徴集する)について、本市でも現下のコロナ禍ヘの対応を理由に、公会計化が来年度から実施されます。

 また、温かくておいしい中学校給食の実現に向けても少しづつ方向性が見え始めました。引き続き実現に向けて対応を進めてまいります。

 以下、相模原市議会3月定例会議において、所属する市民文教委員会および予算特別委員会市民文教分科会における質疑の一部を報告します。

給食費集金の負担軽減 → 来年度から口座振替など公会計化に移行

【質問】学校給食費の集金については、これまで保護者や教職員から負担軽減や改善を求める声が多くあったと承知している。今回、提案されている学校給食費の公会計化の実現により、大きく改善が図られる事になるが、これまでの検討経過、今回実施に向けた議案の上程に至った背景を伺う。

【答弁】教育委員会では平成30年に公会計化の実現に向けた検討を進めることを定め、国でも令和元年に公会計化の取組を推進するようガイドラインを公表した。教職員や保護者からも多くの要望が寄せられており、コロナ禍において保護者が集金業務に協力することが困難な状況となったことなどから実施に至った。

【質問】公会計化により、給食費の徴収方法の変更のほか、教育委員会が徴収や支出などを一括することで、教職員の徴集・管理に要している時間の削減に繋がると思うが、具体的にはどのような業務を学校現場から教育委員会に移管することを考えているのか。

【答弁】教育委員会に移管される業務としては、給食費の算定、徴収や還付、食材費の支払い、未納者への督促や決算業務などになる。 → 裏面へ学校給食の改善に向けて

中学校給食について → 温かい中学校給食の実現に一歩前進

【質問】令和4年度の予当初算で「中学校全員喫食推進事業」に新規に3651万円を計上しているが、新規事業として何を行うのか。

【答弁】昨今の食育の重要性や全国的な給食見直しの機運の高まり、本市でのアンケートの結果などを踏まえ、選択制を主としている中学校給食について、全員喫食の実現に向けた具体的な取組を推進して行く。

【質問】実施方法について、現段階で給食センター方式、又は給食センター方式と自校方式の併用を想定している理由は。

【答弁】デリバリー方式は、アンケートの結果などから市民ニーズに応えることが困難である。親子方式は、現行の小学校給食室では実施が極めて困難だと認識している。自校方式は、給食室の整備スペースや食材の搬入経路が確保できるなどの条件が整う学校に限られる可能性があるため、給食センター方式、又は給食センター方式と自校方式の併用を想定している。

《要望》中学校給食の検討が具体的になり、多くの市民が期待しているが、相当規模の事業費も必要となる。事業の実現性を高めるためにも、本市における概算事業費等を明らかにし、中学校での完全給食、全員喫食に向けた給食の実現に向け、着実に取組を進めていただきたい。

投稿日:2022年4月9日