各地で頻発する災害、人事ではない。

＊昨年９月に配布しました「かずひろ通信」の記事を再掲します。

「各地で頻発する災害、人事ではない。防災訓練のあり方を考える。」

北海道胆振地方を震源に震度７の地震が発生、大きな被害となりました。

昨年は例年にない猛暑が続き、西日本豪雨、台風２１号、熊本地震、九州北部豪雨など被害の大きな災害が頻発、今後も様々な災害発生が懸念されます。

今年も、相模原市総合防災訓練が中央区の相模総合補給廠一部返還地において９月２日に実施されました。災害への備えには、自分や家族の備えである「自助」、行政が施策する「公助」、そして地域や近所の助け合いによる「共助」など役割の分担はありますが、その内容を詳しく理解する方は少ないのが現状ではないかと考えます。

特に「共助」という相互の助け合いに依存する取組みには消極的な方が多いのも実状です。「共助」を担う防災組織として、自治会の自主防災隊がありますが、活動実態には地域差や、隊毎に温度差が大きくあります。市内には約600の組織がありますが、何らかの防災訓練を行っている組織は半分に満たないのが現状です。

自主防災組織の活性化には、その役割による効果に感心を持っていただくことと、活動を分かりやすく指導する対策が必要です。具体的には各地域の被害想定の明示による危機意識の醸成や、地域の防災担当者への訓練の実施マニュアルの提供が必要です。自治会や自主防災隊には、役員の変更に対応できる継続した活動が望まれます。

私が長く防災専門員を担当する相模台地区では、９月の第一日曜日を「相模台地区防災の日」と決め、地区内の７避難所、２救護所、２７自治会が、同じ被害想定・タイムテーブルにより、それぞれの活動場所で訓練を実施する訓練方式に４年前から変更しています。

訓練では、まちづくりセンターに設置した現地対策班との情報受伝達や自治会と避難所との情報共有を含め災害時に自主防災組織に期待される活動を訓練で実践します。

今後は、市内２２地区全体でより具体的な訓練が実施できるよう取組んでまいります。